【読売新聞】 政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入った。岸田首相は2022年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策など
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39%
気候変動対策を強く訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥンベリ(以下、グレタ)。国連気候行動サミットなど、国際的な舞台で力強いスピーチを行い、その影響力と存在感は日に日に増している。 それに伴い、最初こそ彼女について報じることのなかった保守メディアも積極的に報じるようになった。先日、「なぜ、おじさんはグレタを嫌うのか」で述べた通り、一般的に保守派の政治家やメディアは、気候変動および彼女のメッセージや存在に懐疑的だ。なかには、彼女への軽視を通り越して罵詈雑言になっているケースもある。 たとえば、「精神疾患持ち」の「ナチスのプロパガンダ女優」「反ファシストのテロリスト」など。こういった猛烈な雑言の中に「ユダヤ系の億万長者ジョージ・ソロスとべったり」というのがある。 写真に仲睦まじく写っているのは、グレタと世界三大投資家の一人で億万長者のジョージ・ソロス。この画像はインターネット上で拡散されて
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トルコ・アンカラ(Ankara)の大統領宮殿で、共同記者会見後に握手するウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)ロシア大統領(左)とレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)トルコ大統領(2014年12月1日撮影)。(c)AFP/ADEM ALTAN 【12月2日 AFP】トルコを訪問中のウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)ロシア大統領は1日、ロシアの天然ガスを欧州に運ぶ数十万ドル規模のパイプライン「サウスストリーム(South Stream)」計画を打ち切る方針を突如表明した。欧州連合(EU)がパイプラインの建設を阻害しているためと説明している。 プーチン大統領は、5年にわたってロシア政府の主要プロジェクトの一つとされてきたこのパイプライン計画を中止する方針であること、また今後はトルコが天然ガス拠点として重要な役割を果たして
8月11日に、衆議院議員の河野太郎さんを講師に迎えまして、このブログでも以前 より取り上げていた核燃料再処理の問題について講演していただきました。 当日は平日昼間であったにも関わらず、こちらで設けていた定員ぎりぎりの58名の 方にご参加いただきました。地元仙台はもちろん、岩手、山形、福島という隣県や、あ るいは東京や横浜からいらっしゃった方もいて、反応の大きさに自分自身驚いたくらい です。お忙しい中駆けつけてくださったみなさま、本当にありがとうございました。 また、法務副大臣という激務の中、快く講師を引き受けてくださり、とても分かりや すく、聴衆を引き込むお話をしてくださった河野太郎さんには大変感謝しております。 連絡・調整に当たってくださった事務所の方々や某代議士さんおよびそのスタッフの 方々にも大変お世話になりました。改めて御礼申し上げます。
「原発ゼロにすると電気代が高くなる」という政府の試算に対しては東京新聞が社説でとても適切なコメントを書いているので、そこを参照していただきたい。 使用済み核燃料の最終処理問題を先送りし続け、危険な原子炉を暫定的な安全基準で使い続けてお金のかかる廃炉を先送りにし、たまりにたまったプルトニウムと劣化ウランを「いつかは燃料として使える資産」として計上すれば、脱原発路線と比べて安いのはあたりまえ。しかし、それは安全神話の継続と問題の先送りでしかない。そんな状態を国民は望んでいないし、そことコスト比較をしても意味はない。 本当に意味のあるコスト比較をしたいのであれば、原発を稼働し続けることによりこれから増える使用済み核燃料をきちんと負の資産として計上し、より厳しくなる安全基準により再稼働が不可能になる原発が少なくとも4割程度はあり(国会事故調による報告書参照)、かつ、稼働可能なものの運営コストも大幅
野田総理の原発再稼働へ向けた会見には違和感を覚えた人も多いと思うが、私がもっとも違和感を感じたのは「私たちは、大都市における、豊かで、人間らしい暮らしを電力供給地に頼って支えて来ました」という一節。 野田総理が(実際にはその後ろにいる経産省が)言うところの「大都市における豊かで人間らしい暮らし」とは何を指すのだろうか?すぐに頭に浮かぶのは、オール電化のマンション、クーラー、電気ポット、食洗機、24時間営業のコンビニエンスストア、50インチの液晶テレビ、パチンコ屋、ゲームセンター、ネオン街などだ。 イメージにしてみるとこうなる。 一方、原発事故が福島県の人々から奪ったのは、一生かけて育んで来た畑であり、安心して食べられる地元の食材であり、校庭で泥まみれになって遊ぶ子供たちの笑顔である。 どちらを「人間らしい豊かな暮らし」と呼ぶべきか、どんな国を私たちの子孫に残したいのか。今一度考え直すべき時
原子力政策のあり方について「向こう10年で結論を出す」とし、意見集約を先送りした。特命委は福島第一原子力発電所の事故を受け、昨年7月から「脱原発」の是非を議論してきたが、原発推進派と脱原発派の対立を解消できなかった。 委員長の山本一太参院議員は記者会見で「再生可能エネルギーや、原発開発技術の動向などを見極める必要がある。先送りではない」と語ったが、エネルギー政策への姿勢が定まらない党の現状を露呈した格好だ。 特命委は、政府が新たなエネルギー基本計画をまとめる今夏をめどに最終報告をまとめる。 自民党内では、政府が1月に提出した原子力規制関連法案を巡っても足並みの乱れが生じている。新設する原子力規制庁を国家行政組織法上の「3条委員会」にするなど、政府案以上の独立性を求める声と、原発への過度の規制を懸念する声が混在しており、意見集約は難航が予想される。
どうも気になったので。 「空気が読める大人」にはならないで欲しい http://satoshi.blogs.com/life/2011/11/softbank.html 「空気が読める大人」にはならないで欲しい http://news.livedoor.com/article/detail/6031807/ これは「空気を読んだから出席した300名の経営者が全会一致で合意しようとし、孫氏の発言に対し賛否の声を上げなかった」のではなく、安く安定した電力供給が産業界の唯一の共通の利害で、一時期電力事業への参入を表明した孫正義氏は違う利害関係者になっている、という構図ですよね。 話がなぜか「いじめ」の方向に向かってますが、そんな程度の低い感情論で孫氏の発言がスルーされたのではないですね。東京電力の原発問題を奇貨として、本業とは違う電力事業に関心を持ち、地方自治体にセールスをかけたり関係官庁に働き
宮崎駿が首相へビデオメッセージ「自然エネルギー法案を通してください」 ほぁ 2011年06月20日14:50 雑記 / 漫画&アニメ コメント( 38 ) Twitter はてなBM 雑記の時間トリビュート 1 名前: 名無しさん@涙目です。(dion軍) 投稿日:2011/06/20(月) 01:35:05.33 ID:pR0QL58P0 [1/2] 宮崎駿「自然エネルギー法案をぜひ通してください。辞めようが辞めまいがとにかく 言いたいことどんどんやって、どんどん国民に訴えてください。 福島県は全県避難しなければ-駄目な状態になっている思います。」 http://www.youtube.com/watch?v=fOrIuDBaivI 3 名前: 名無しさん@涙目です。(大阪府) 投稿日:2011/06/20(月) 01:36:07.28 ID:WlaYIHQC0 [1/2]
菅首相は10日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する。再生可能エネルギーをより大きな力で推進する方向性が必要だ」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。 2030年の総発電量のうち50%を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現を2本柱とする意向も示した。 政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに「組織のあり方がどのような影響を事故に及ぼしたかも含めて包括的な検討が必要だ」と述べ、安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。
この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。 必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。 なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。 原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。 しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。それは夜間の最小電力需要量だ。 原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。 逆に、需要量が減
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成20年4月から平成21年3月を原価算定期間として得られた原価を平成20年9月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に3%をかけたもの。 なぜ3%なのかというと、自己資本比率を3割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本7割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして3%。 だれがそれを3%だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
まことに大きな利権集団が、閉花期を迎えようとしていた。 エッフェル塔が完成しパリ万国博覧会が開催された1889年(明治22年)4月9日、後に「アラビア太郎」と異名を取ることになる山下太郎が生まれた。場所は秋田県、今の横手市である。 地元の祖母の元で育てられ、10歳を過ぎてから東京の実母の家に送られ、青年期に北海道に渡り、札幌農学校(現北海道大学)に学ぶ。卒業後、各種のビジネスに手を染め、失敗を重ねながらも満州でビジネスを拡大した。第二次世界大戦後は石油資源の確保に尽力し、1957年、ペルシャ湾海底採掘権をサウジアラビアおよびクウェートの両国から獲得した。40年間の契約だった。これを契機に1958年、アラビア石油を創立した。 アラビア石油は、1960年から採油を開始した。石油が日本の高度成長を支える姿にアラビア太郎は満足しつつ、1967年、波乱の一生を終えた。同年、アラビヤン焼きそばが発売さ
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 世界最大の資源供給国ロシアがまたも強権ぶりを発揮している。 着手から15年を経て本格稼働にこぎ着けた、日本の商社が参画する資源開発プロジェクト「サハリン2」。2月18日、ロシア・サハリン島には日露両首脳も駆けつけて液化天然ガスプラントの稼働式典が華々しく開催された。しかしその舞台裏では、お隣の「サハリン1」をめぐって虚々実々の駆け引きが繰り広げられていた。 「1」は日本政府をはじめ、伊藤忠商事、丸紅などが参画するサハリン開発のもう一つの柱。「2」の式典直前、その「1」の一部鉱区の開発が停止してしまったのだ。開発を進めてきた企業連合は「ロシア政府が2009年の事業予算を承認しないため」と説明する。 背景にあるのは産出される天然ガスの販売
【ユジノサハリンスク(サハリン南部)=山浦一人】麻生首相は18日午前、日本の首相として戦後初めてロシア・サハリンを訪問し、メドベージェフ大統領と会談した。液化天然ガス(LNG)開発を含む両国間の経済協力関係を深めるとともに、プーチン首相の訪日にも道筋をつけ、懸案の北方領土問題打開への足がかりを得たい考えだ。 首相は18日朝、チャーター機でサハリン入り。首脳会談後、日本企業も開発に参加したLNGプラント「サハリン2」の開所式典に出席してあいさつし、LNG運搬船も視察。首相は同日中に帰国する。 首相は出発に先立つ17日夜、首相官邸で記者団に「北方四島はじめ、懸案事項について、どれだけ話ができるか。ロシアは太平洋側に関係を延ばしていこうという意味で、日本との関係をきちんとしたいと思っている。両国関係が進展するよう努力したい」と語った。 首相はまた、会談を前にロシア国営イタル・タス通信の書面
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