![DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5f5b4c150e05bf1cbeea2afb229800f96de1ccfc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F10571.png%3F1573195382)
完成検査問題で日本の自動車産業が揺れている。日産自動車では不祥事を受けて2週間をめどに国内市場向けの車両出荷を停止した。各ディーラー店頭にある流通在庫を含め115万台がリコール対象となり、影響は100億円とも試算されている状態だ。スバルでも同様の問題が指摘された。 問題となっているのは、生産の最終過程において、国土交通省の指定する完成検査が無資格者によって行われていたことである。法令順守の問題だ。「法律を破ってはいけない」。そこには明確にアウトとセーフの判定基準があるので、とても分かりやすく、批判もしやすい。完全な思考停止をしていても「悪いことです」と言えてしまうからだ。さらに「安全をないがしろにするのですか?」とでも言い足せば反論も封殺できる。非常に簡単である。 アップデートされない規制 しかしながら、世の中には笑ってしまうような法律もある。国内でよく話題になるのは「軽犯罪法第1条20項
社内のコンプライアンス(法令順守)窓口への通報後に配置転換された大手精密機器メーカー、オリンパス(東京)の社員、浜田正晴さん(51)が3日、配転を違法とする判決が確定したのに処遇が改善されないとして、同社に1500万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 浜田さんの弁護団によると、確定判決に従わないとして再び訴えを起こすのは珍しいという。 配置転換をめぐる訴訟では、2審東京高裁が「内部通報に反感を抱いた上司が必要のない配転命令をした」と認定。配転を無効とした上で220万円の賠償を命じる逆転勝訴判決を言い渡し、6月に最高裁で確定した。 訴えによると、その後も会社から新たな職場の提案はなく、浜田さんの申し入れで7月以降、面談を実施、子会社への転籍や出向を提案された。浜田さんはコンプライアンス関係の部署を希望しているが、現在の職場は判決が無効とした配転先のままで、何も仕事がない状態という。
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