Tesla cuts Model Y, X and S prices in the US and says it’s ending the referral program
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチン候補の小瓶。米メリーランド州ロックビルで(2020年3月20日撮影、資料写真)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【5月14日 AFP】米当局は13日、中国の支援を受けたハッカーが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療法やワクチンに関する研究成果や知的財産を盗もうとしているとして、研究者らに対し警鐘を鳴らした。 【図解】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の3つの「T」 米連邦捜査局(FBI)と米サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁(CISA)は共同声明で、新型ウイルスの研究を行っている組織に対し、中国が実施したとみられるサイバー攻撃について警告。「こうした行為者は、COVID-19関連の研究と関わりのあるネットワークや人物からワクチン、治療法、検査に関する貴重な知的財産
アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。 国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。 トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。 今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。 そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁
発表によると、今回の攻撃は2月5日に発覚し、IT部門で調べたところ、マルウェアに感染していたことが分かった。これによって診療業務に使われているEMR(電子カルテ)などのシステムがロックされ、電子的な情報の共有ができなくなったという。 マルウェアはファイルを暗号化して、暗号解除のための鍵と引き換えに身代金を要求してきた。要求額は9000ビットコイン(340万ドル相当)と報じられていたが、実際には40ビットコイン(1万7000ドル相当)だったと病院では説明している。 同病院は、「最も手早く最も効率的にシステムや管理機能を復旧させる手段は身代金を払って暗号解除の鍵を入手することだった。正常な業務を復旧させることが最善と判断し、それを実行した」と説明する。 ダウンしていたシステムのうち、EMRシステムは2月15日に復旧した。現在使っているシステムについては全てマルウェアを除去して徹底したテストを実
ハッカーが、米政府機関職員数万人分の名前、職位、電子メールアドレス、電話番号を含むデータベースにアクセスしたと報じられている。 データには、2万人の米連邦捜査局(FBI)職員と9000人の米国土安全保障省(DHS)職員の詳細情報が含まれていたという。 Motherboardが米国時間2月7日午前、このハッキングの第一報を受け、データベースの情報を入手した。Motherboardは流出したデータの内容の一部が本物であることを確認している。 7日、パレスチナを支持するTwitterアカウントに一部のデータが公開されており、このハッカーがアクセスしたとされるFBIコンピュータのスクリーンショットも掲載されたようだ。ハッカーは8日、さらなる情報を公開している。 このハッカーはMotherboardに対し、データがどれだけ機密なものであるかについて伝えていないが、ある米司法省職員の電子メールアカウン
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)に対するサイバー攻撃に北朝鮮が関与したとされる問題で、米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コメイ長官が米ニューヨークで開かれたセキュリティカンファレンスで1月7日に講演し、攻撃に使われたIPアドレスは北朝鮮の関係者のみが使うものだったという新事実を明らかにした。メディア各社が伝えた。 この事件で米政府は北朝鮮がSPE攻撃に関与したと断定し、北朝鮮に対する制裁を発表した。しかし直接的な関与を裏付ける根拠は明らかにしておらず、一部の専門家などは、SPEの内部関係者が関与した可能性もあるとの見方を示していた。 Wiredなどの報道によるとコメイ長官は7日の講演で、SPEに攻撃を仕掛けたハッカー集団「Guardians of Peace」は自分たちの所在を隠すためにプロキシサーバを使ってメールの送信や声明の投稿を行っていたが、その対策を「何度か怠った
知らないうちに子どもの「番号」が盗まれ、本人になりすまされていたら。日本で導入される共通番号(マイナンバー)制度に似た制度を使っている米国で、番号の盗用による被害が深刻化している。未成年が狙われやすい「ID泥棒」は、音を立てずに忍び寄る。 テネシー州に住む大学生のオリビア・マクナマラさん(21)が、初めて自分名義のクレジットカードを作ろうとしたのは3年前、高校を卒業する直前だった。 だが、審査が通らなかった。別のカード会社でも、やはり駄目。何が問題なのか、問い合わせても分からない。ID盗難を専門に調査する会社に依頼すると、信じがたい答えが返ってきた。 〈あなた名義のクレジットカードやローンが42口座あり、150万ドル(約1億6千万円)の借金があります〉 誕生時に自分に割り当てられた社会保障番号(ソーシャル・セキュリティー・ナンバー=SSN)で、複数の人間が巨額の借金をしていたのだ。 被害は
関連キーワード Windows | POS | セキュリティホール | 脆弱性 米Microsoftは2014年4月8日(日本時間では2014年4月9日)に、同社のレガシーOSであるWindows XPのサポートを終了した。企業各社はその後のセキュリティ問題への対策に追われている。特に販売業者と決済処理企業は、別のリスクも抱えている。クレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」に対応できなくなる恐れがあるのだ。 2001年にリリースされたWindows XPは、そのベースとなるカーネルにはもっと古い技術を使っている。サポート終了後、XPのユーザーはMicrosoftから技術サポートやセキュリティソフトウェアのアップデートを受けることができなくなった。 Windows XPから同社の最新O
アメリカ司法省は、25日、大手企業のコンピューターネットワークに侵入し、1億6000万人以上のクレジットカードの情報などを盗み取ったとして、不正アクセスなどの罪でロシア人の男ら5人を起訴したと発表し、アメリカ史上、最大規模のハッキング事件とみて、捜査を続けています。 アメリカ司法省によりますと、起訴されたのは、ロシア人とウクライナ人の男ら合わせて5人です。5人は2005年から去年にかけてアメリカ国内の大手企業のコンピューターネットワークに侵入し、1億6000万人以上のクレジットカードの番号やパスワードなどを盗み取ったとして不正アクセスなどの罪に問われています。 情報を盗み取られたのは、株式市場「ナスダック」を運営する会社や、アメリカのコンビニエンスストア「セブンイレブン」など10社以上に上ります。 5人は、共謀して、個人情報をインターネットなどを通じて世界中に売っていたとみられていて、司法
アメリカの情報機関であるNSA=国家安全保障局が、テロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力紙、ワシントンポストは、16日付けの紙面で、情報収集のプログラムは、メールアドレスや電話番号などを収集するものと、メールや電話の内容を収集するものに分けられ、合わせて4つ存在すると伝えました。 それによりますと、電話番号やメールアドレスなどのデータを集めるものには、電話情報から収集する「MAINWAY(メインウェー)」というプログラムと、インターネット情報から収集する「MARINA(マリーナ)」というプログラムの2つがあります。 また、内容については、電話情報から収集する「NUCLEON(ニュークレオン)」というプログラムと、インターネット情報から収集する「PRISM(プリズム)」というプログラムの2つがあります。 ワシントンポストによりますと、「MAINWAY」と
23日、ニューヨーク証券取引所で働くトレーダー。AP通信のツイッターから偽のニュースが流れ株価が一時急落した(ロイター) 【ニューヨーク=松浦肇】AP通信の短文投稿サイト、ツイッターから23日、「ホワイトハウスで2回の爆発があり、オバマ(大統領)が負傷した」との偽のテロ情報が流れ、株価が一時急落するなど米国の株式市場が混乱した。 シリア電子軍(SEA)を名乗る組織が犯行声明を出した。この組織の実態は不明。株価操作やネット経由で社会不安を狙うサイバー・テロなどの疑いがあるため、米連邦捜査局(FBI)と米証券取引委員会(SEC)が調査を開始した。 「特ダネ」と称する偽情報がAPのツイッターで流れたのは23日午後1時過ぎ。APのツイッターは190万人のフォロワー(登録閲覧者)がいて大きな影響力があり、1万4700ドル前後で推移していたダウ工業株30種平均は1%相当の140ドル安い水準まで売り込ま
通信社のAPのTwitterに掲載された「ホワイトハウスで2度の爆発。オバマ大統領が負傷」という速報はデマだった。 「ホワイトハウスで2度の爆発。オバマ大統領が負傷」――。米大手通信社Associated Press(AP)のTwitterアカウントに4月23日、こんな「速報」が掲載された。APは直後に同社のアカウントが乗っ取られたと説明、この速報がデマだったことを確認した。 事件の経緯について伝えたAPの記事によると、“デマ速報”は現地時間の午後1時過ぎに掲載され、これを受けてダウ工業株平均が一時急落したが、すぐに値を戻した。ジェイ・カーニー大統領報道官は、定例会見でオバマ大統領の無事を確認した上で、「私も大統領と一緒にいた」とコメントしたという。 APの広報責任者ポール・コルフォード氏は同日、「本日午後、@APのTwitterアカウントがハッキングされた。慎重を期してAPの他のTwit
ニューヨーク市マンハッタンから橋を一つはさんだブルックリンのクラウンハイツ地区が、近ごろハッカーの“聖地”に昇格した。ユダヤ系が多く住む同住宅街のアパートには、コンピューターに親しむ長髪の若者らが時折訪れる。ここには米国で最も名の通ったプログラマーの一人、アーロン・スワーツ氏が26歳の若さで首つり自殺するまで住んでいた。 今年1月に早世した天才児は、14歳でインターネットの情報配信規格「RSS」の開発計画に参加。オバマ大統領も利用するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)型のニュースサイト、レッドイットも立ち上げた。 スワーツ氏の素顔は、「情報への自由なアクセスが理想社会を生む」と信じたハクティビスト(ネット活動家)である。ハリウッドの著作権保護に反対しているうちは良かったが、2008年に米裁判情報システムのPACERをハッキングして、米政府から目をつけられた。 決定的だったのが
【ワシントン=山田哲朗】シュレッダーにかけられた文書を解読する米国防総省高等研究計画局(DARPA)の公開コンテストで、同局は2日、米カリフォルニア州のチームが全文書の復元に成功、賞金5万ドル(約390万円)を獲得したと発表した。 競争には約9000チームが参加。このうち優勝したのは、サンフランシスコの少人数のコンピュータープログラマーらで、紙片の組み合わせ案を探索するプログラムを開発、提示された組み合わせを人間が確認していく方法で、5種類の文書、計1万個の紙片を復元した。 専門家の間では当初、そもそも短期間での全問解答は不可能との見方もあった。同局は「コンピューターだけではなく、人間の力も組み合わせる手法が最も効率的だった」と評価している。
北米の大手アニメーション流通会社であるファニメーション(Funimation Entertainment)は、5月31日(米国時間5月30日)から開始を予定していた『ONE PIECE ワンピース』最新話の北米での配信を当面中止すると発表した。 ファニメーション(Funimation Entertainment)が、自社のホームページで明らかにした。ファニメーションによれば、同時配信中止は配信予定の『ワンピース』第403話「さらなる強敵あらわる!鉞かついだ戦闘丸」が日本の放映直前にインターネット上に流出したためである。流出した動画は、ファニメーションが日本でのテレビ放映後に、配信を予定していたものであった。 東映アニメーションと集英社、フジテレビジョンはファニメーションと共同で、5月31日からインターネットを通じた『ワンピース』の北米番組配信を予定していた。計画では日本の日曜日朝フジテレ
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