なぜ「メインフレーム」はいつも“時代遅れ”だと見なされるのか
関連キーワード IBM（アイ・ビー・エム） | メインフレーム | 基幹システム 筆者はIT担当者としてのキャリアを通じて、さまざまなOSやプログラミング言語、データベース、さらには多種多様なハードウェアとアプリケーションを扱ってきた。大規模ソフトウェアプロジェクトの成功を体験し、一方ではつまずいて厳しい教訓を学んだプロジェクトもあった。このキャリアも終盤に差し掛かり、ITに関する情報によって心が乱れることはない。 ただし、例外が1つある。話題がメインフレームに及ぶ場合だ。このときばかりは、メインフレームに関する“独特の話題”に、熟練の筆者でさえも動揺してしまうことがある。これはメインフレームが訳もなく「時代遅れだ」と批判の的になることがあるのとも関係している。その点について以降で触れる内容は、メインフレームに関わってこなかった若手にも知っておいてもらいたい問題だ。 メインフレームが“時代
もうWindowsはどうでもいい？ なぜ企業は「Windows 11」に興味がないのか
関連キーワード Windows 10 | Windows 11 | ビジネスPC | Microsoft Office MicrosoftのクライアントOS「Windows 10」のサポート終了の期限が設定されている現状では、企業は「Windows 11」への移行を真剣に考えなければならない。ところが直近の調査によると、Windows 11へのアップグレードは軽視され、人気がない。企業がWindows 11に関心を示さない背景には何があるのか。 なぜ企業は「Windows 11」に興味をなくしたのか 併せて読みたいお薦め記事 Windowsに関する他の話題も Windows 11の永続ライセンスが消えて“毎月課金”になる予感 Windows「レジストリ掃除」の“本当の効果” 必要なのか無意味なのか？ 米TechTargetの調査部門Enterprise Strategy Group（ESG
“ボス”はじっとあなたを見ていた――「従業員監視ソフトウェア」ついに規制か
従業員の成果や生産性を監視する「従業員監視」ソフトウェア。「ボスウェア」とも呼ばれる従業員監視ソフトウェアの使用に、検証のメスが入ろうとしている。米国のホワイトハウスと民主党上院指導部が、従業員監視ソフトウェアの使用を規制する法律の制定に向けて準備を進めているのだ。 “ボスウェア”ついに規制か？ 併せて読みたいお薦め記事 従業員監視ソフトウェアの今 アパレル会社が“従業員監視”で分かった「サボり社員」よりも深刻な事実 「テレワークは生産性を高める」とアパレル会社が断言 根拠は“従業員監視” Amazonが“従業員監視”を計画か その意図は？ 法的な問題は？ 従業員監視ソフトウェアの分析機能は、人工知能（AI）技術の成熟に合わせて、一段と洗練されてきた。従業員監視ソフトウェアの市場が成長を続けるにつれて、労働組合や人権保護団体は懸念を募らせている。 米上院で従業員監視の規制を強く求めているの
“Amazon薬局”が現実の脅威に？ 電子処方箋が後押し「処方薬ネット販売」の今
関連キーワード データ分析 | 電子カルテ | 医療IT 日本経済新聞は2022年9月に、Amazon.comが日本で処方薬のオンライン販売への参入を検討していると報じました。記事によると、Amazon.comは中小規模の調剤薬局と連携し、患者がオンライン服薬指導を受ける新たな仕組み（プラットフォーム）を作る構想を持っているようです。この試みが開始することで「リアル店舗を重視する日本において、調剤薬局ビジネスの転換点が来るのではないか」と同記事は考察しています。 「たとえAmazon.comでも日本で処方薬事業に参入するのは難しい」と考えるのか。それとも「Amazon.comが医療業界を席巻し、業界再編が起こる」と考えるのか。この報道を期に、Amazon.comが日本の医療業界にもたらす影響についての評価が揺れています。 “Amazon薬局”への布石か？ Amazon.comのヘルスケア分
「メインフレーム」を捨てられない“企業の本音”とは 何が問題なのか？
関連キーワード API | 開発プロセス | メインフレーム 「メインフレームを分散システム（複数のコンピュータが処理を分担するシステム）に移行するプロジェクトは難航しがちだ」。ソフトウェアベンダーRocket Softwareで、アジア太平洋地域担当のバイスプレジデントを務めるプラヴィーン・クマール氏はそう語る。「脱メインフレーム」の背景には、メインフレーム管理のスキル不足や管理コストの上昇がある。ただし脱メインフレームは、簡単ではない。どのような状況なのか。 「メインフレーム」を捨てられない企業の本音 併せて読みたいお薦め記事 メインフレームを巡る動きとは 「メインフレームの今後は明るい」は本当か？ クラウド時代にあえて「メインフレーム」を選びたくなる理由はこれだ クマール氏によると、メインフレームを巡るスキル不足とコスト上昇は密に結び付いている。「社内の従業員のスキルが不足していれば
SSDの次の切り札「PLC」とは？ 300TBは本当に実現するのか
関連キーワード PLC | SSD | 半導体ストレージ ストレージベンダーは、常にストレージの容量増加とコスト削減に取り組んでいる。その代表例がSSDだ。近年、容量が20TB以上のSSDが登場している。近い将来、SSDの1GB当たりの単価がHDDを追い抜いても不思議ではない。データ読み書きの性能は、一般的にはSSDがHDDを上回る。 次世代SSDを実現する技術として開発が進んでいるのは、記録方式の「PLC」（ペンタレベルセル）だ。PLCは従来のSSDの技術と比べて、どのくらいすごいのか。 「シングル」から「ペンタ」へ5倍の衝撃 併せて読みたいお薦め記事 フラッシュ技術の進化とは 低価格・大容量のQLCフラッシュに最適のユースケースとは？ PLC（ペンタレベルセル）フラッシュでフラッシュストレージはどう変わる？ PLCは1つのメモリセル当たり5bitのデータを記録する。ストレージベンダーは
「SSDの300TB超え」でHDDが“本当に終わる”可能性
関連キーワード SSD | 半導体ストレージ | ハードディスク | ストレージ データ保管の安さを重視する企業は、SSDではなくHDDを選ぶ傾向にある。SSDとHDDが20TBや30TBで大容量化を競い合っているうちは、この傾向は大きく変わらないと考えてよい。興味深いのは、その容量のはるか上を行くSSDが登場する見込みであることだ。何が起きるのか。 衝撃の大容量SSDは、HDDを“なかったこと”にするのか 併せて読みたいお薦め記事 SSDとHDDの市場はどうなるのか 急に売れなくなった「SSD」が“爆売れ”する日 「HDD」が再び売れまくる日 “30TB超”突入で何かが起きる？ SSD市場では、30TBなどの大容量を持つ製品が登場している状況だ。今後の進化は規模感が違う。ストレージシステムベンダーのPure Storageは、2026年までに容量300TBのSSDを開発する計画を明かした
「sudo」は“須藤”と読まないし「daemon」は“悪魔”じゃない 正解は？
関連キーワード プログラマー | プログラミング 開発者が目にする専門用語の中には、読み方を間違えやすいものがある。本稿は開発者が読み方を間違いやすい9個のIT用語の中から、3つ目から5つ目を紹介しよう。 用語3．sudo 併せて読みたいお薦め記事 連載：読み方を間違えやすいIT用語9選 第1回：「nginx」を“エヌジーアイエヌエックス”と読んではいけない 正しい読み方は？ 開発者が知っておきたい情報 「燃え尽き症候群」の温床となる“悪い”職場文化とは？ 「40歳以上でも求められるエンジニア」がやっていること 「sudo」は、標準アカウントを超える上位権限を付与するためのコマンドだ。OS「UNIX」とUNIXをベースにしたOSで利用できる。上位権限を持つユーザーを指す「superuser」（スーパーユーザー）と、「do」（動作をする）の組み合わせから成る。OSによっては、「switch
「HDDの終わり」が全然来ない訳 NVMe接続という“まさかの進化”も
関連キーワード SSD | ハードディスク | データ | データセンター | ストレージ 企業やエンドユーザーは、高速にデータの読み書きができて、より大容量を保存可能なストレージを待ち望んでいる。そうした中で、「SSD」の利用が拡大して「HDD」には将来性がないとみる見方があった。だがHDDの昨今の事情を踏まえると、HDDの存在を見直さなければならない可能性がある。 “想像できなかった進化”がHDDに起きる 併せて読みたいお薦め記事 連載：増えるデータ、変わるストレージ技術 第1回：SSDやHDDは“桁外れのデータ増加”に耐え得るのか？ 第2回：“余裕のストレージベンダー”には険しい未来が その末路とは？ 第3回：ストレージ業界の“売れっ子”「クラウド」が“問題児”に変わるとき 第4回：30TBのSSDから爆速インタフェースまで 知らないとまずい「ストレージ」の進化 データ増大とストレー
「学校でのMicrosoft 365禁止」を回避しようとしたドイツ なぜ駄目だった？
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | Office 365 | GDPR（一般データ保護規則） サブスクリプション形式でMicrosoftが提供するオフィススイート「Microsoft 365」（Office 365）の、教育機関での使用を禁止したドイツ。その指揮を執ったドイツデータ保護会議（DSK：ドイツ連邦と16州のデータ保護監督機関で構成される調整機関）が、Microsoft 365を問題視するようになったきっかけは何か。 発端は2018年 Microsoft 365はなぜ駄目だったのか？ 併せて読みたいお薦め記事 連載：独の学校で「Microsoft 365」使用禁止、なぜ？ 第1回：ドイツの学校では「Microsoft 365」が“使用禁止”に その理由は？ 第2回：ドイツ当局が「Microsoft 365」から“あの国”へのデータ流出を懸念か 教育現場でのI
「nginx」を“エヌジーアイエヌエックス”と読んではいけない 正しい読み方は？
関連キーワード プログラマー | プログラミング 開発者が避けて通ることのできないIT用語の中には、読み方が分かりにくいものがある。本連載は、開発者が読み方を間違いやすい9個のIT用語について、正しい読み方を紹介する。 用語1．nginx 併せて読みたいお薦め記事 開発者が知っておきたい情報 「燃え尽き症候群」の温床となる“悪い”職場文化とは？ 「40歳以上でも求められるエンジニア」がやっていること Webサーバ「nginx」を「エヌジーアイエヌエックス」と読む人がいる。だがnginxは頭辞語（複数語の頭文字をつなげた語）ではない。 nginxは「エンジンエックス」と発音する。「X」はローマ数字の10ではなく、アルファベットのエックスだ。 用語2．Udemy オンライン学習サイト「Udemy」は、さまざまな開発者向けの学習コースを公開中だ。ではUdemyはどう読むのか。 Udemyは第1音
「給料そのまま週休3日」の導入企業が驚いた“まさかの成果”
関連キーワード 人事 銀行免許を取得して銀行サービスを提供する企業「チャレンジャーバンク」のAtom bankは2021年11月、週休3日制（週4日勤務制）を導入。希望する従業員に対して、給与の削減はせずに、勤務日数を週4日にした。開始当時、430人いた全従業員のほとんどが週休3日制を選択したという。週休3日制導入から1年の成果について、同社の人事責任者に聞いた。 「給料そのまま週休3日」の“まさかの成果” 併せて読みたいお薦め記事 変わる働き方 「だからハイブリッドワークは嫌だ」と従業員が感じる理由 テレワークなら“ハードコア労働”でも幸せに？ 調査が示した「矛盾」の正体 テレワークで苦労する「自宅が狭過ぎ」問題 英国人は“あの部屋”を仕事場に Atom bankの週休3日制への移行はうまくいっているという。同社は従業員の勤務日数を減らしながらも、事業目標を達成した。同社の最高人事責任者
インドが「スマホ製造大国」の座を中国から奪う日
関連キーワード Apple | iPhone | スマートフォン Appleは委託製造業者Foxconn Technology Group（以下、Foxconn）と提携し、インドでスマートフォン「iPhone 14」を量産する。この動向はインド国内の消費者や、急成長を遂げる同国の製造業に恩恵をもたらす可能性がある、と専門家は期待を寄せる。 インドが次の「スマホ製造大国」になり得る理由 併せて読みたいお薦め記事 連載：インドに熱視線を送るスマホベンダー 前編：インド製iPhone 14を量産するApple “中国依存”なぜやめた？ それでも「iPhone」は売れるのか 「iPhone 13」がやっぱり欲しくなる“あのメリット” 「iPhone」は売れたのにスマホ市場が縮小した理由 業界団体India Electronics and Semiconductor Association（IESA
AmazonのiRobot買収で「Alexa端末」がさらに売れる“なるほど”な理由
関連キーワード Amazon | スマートデバイス Amazon.comは2022年8月、ロボット掃除機「Roomba」の製造元であるiRobotを買収すると発表した。これを受け20団体以上の人権団体とデータプライバシー擁護団体が「エンドユーザーのプライバシーを損ね、市場の構成な競争を脅かす可能性がある」と懸念を表明し、連邦取引委員会（FTC）に異議を申し立てた。 だからAmazonのiRobot買収で「Alexa搭載端末」が売れる 併せて読みたいお薦め記事 連載：AmazonのiRobot買収は喜劇か悲劇か 第1回：掃除機「Roomba」で家中丸見え？ AmazonのiRobot買収に懸念の訳 スマートホーム関連の注目トピック “破壊者”Amazon、次の標的は建設業界か 「Alexa」「Key」が参入の布石？ 「Alexa」が進化 「運動したい」でスキル起動、スマートホーム規格Matt
もう止まらない「犯罪者のExcel離れ」
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | Excel | マルウェア 攻撃者は、PCにマルウェアを忍び込ませる手段として、Microsoftの表計算ツール「Microsoft Excel」を利用することを避け始めた。セキュリティベンダーHornetsecurityによると、攻撃者がメール攻撃で悪用するファイル形式のうち、Excelファイルの割合が減少傾向にある。 攻撃者の間で、なぜ“Excel離れ”が広がっているのか。それはMicrosoftの下した、ある重要な決定が大きく影響しているとHornetsecurityは考察する。 「Excel離れ」はなぜ止まらないのか 併せて読みたいお薦め記事 連載：“脱Excel”か“活Excel”か Excel新関数「LET」は便利なのか？ それとも“初心者お断り”なのか？ Excel関数「XLOOKUP」は何がすごいのか 「VLOOKU
「テープ」大人気の理由 “死んだ”はずではなかったのか？
関連キーワード LTO | ストレージ 以前は“死んだ”とまで言われた「テープ」が復活し、再び脚光を浴びている。これには幾つかの理由がある。その理由の一つを紹介する。 テープがよみがえった理由 併せて読みたいお薦め記事 連載：テープの復興 第1回：「テープ」はなぜ復活できたのか？ その歩みを振り返る 第2回：「テープ」に回帰したい人の“複雑な心境” テープの長所と短所 「テープ」も「クラウド」も使えない 怒りの大学が下した決断とは？ 「テープ」と「クラウドストレージ」の一長一短 動画に使えるストレージは？ 初期のランサムウェア（身代金要求型マルウェア）は、標的の組織のデータを暗号化するだけだった。このランサムウェア攻撃から復旧する簡単な方法は、バックアップからデータを復元する方法だ。ランサムウェアの攻撃者は、標的の組織に身代金を払わせる上で、バックアップが障害になることに気付いた。そこで攻
「テープ」はなぜ復活できたのか？ その歩みを振り返る
関連キーワード LTO | ストレージ 2010年前後に、ITベンダーや専門家は「テープは死んだ」と語っていた。10年以上がたち、もはやその言説を受け入れることはできない。テープはルネサンス（再生や復活を意味する）の時を迎えた。 テープの歩みと復活劇 併せて読みたいお薦め記事 テープの長所と短所 「テープ」も「クラウド」も使えない 怒りの大学が下した決断とは？ 「テープ」と「クラウドストレージ」の一長一短 動画に使えるストレージは？ テープの歩みの長さは、コンピュータの歴史に匹敵する。数十年にわたって、データ用のストレージとしてテープが進歩をやめることはなかった。 業界団体「LTO Program Technology Provider Companies」（TPCs）が、新たなテープ規格として「LTO」（リニアテープオープン）を公開したのは2000年のことだった。この規格がテープを復活へ
「SATA接続SSDは消えない」説が濃厚？ その理由は
関連キーワード SSD | 半導体ストレージ | ストレージ ストレージインタフェース規格「SATA」（Serial ATA）で接続するSSDが市場から消えるとの見方がこれまであった。だがSATA接続SSDが引き受ける“ある役割”を前提にすると、その見方には疑問を呈さざるを得ない。新世代のNAND型フラッシュメモリ搭載SSDで考えてみよう。 「SATA接続SSDが消える」説に反論 なぜなくならない？ 併せて読みたいお薦め記事 ストレージ関連の話題 「HDDでNVMe接続」にまさかの進展 遅いストレージが高速に？ Windows 10「妙にHDDやSSDが遅い」は“あの大問題”の兆候だった？ 「SSDよりも安い」というHDDの強みは「QLC」でなくなる？ Micron Technologyが新たに開発したSATA接続SSD「Micron 5400 SSD」は、メモリセルを176層に積層したN
IBM「夢の半導体チップ」がかなえる“冷却不要メインフレーム”の衝撃
関連キーワード IBM（アイ・ビー・エム） | Intel（インテル） | CPU IBMはトランジスタを垂直に積み重ねる構造のチップ（半導体集積回路）を開発した。これはチップの技術革新における新しいアプローチだと言える。半導体業界はさらなるスケーリング（微細化）に向けて手を緩めていない。Intelと半導体受託製造大手のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）は、2023年から2024年にチップの新設計を発表する。 どれだけのトランジスタをチップに搭載できるか――IntelもIBMもこの点で目指す方向は同じだ。ただし両社の手法は異なる。IBMの新チップにはある特性において期待がかかる。 メインフレームさえも“冷却不要”に？ IBM新チップの衝撃 併せて読みたいお薦め記事 連載：「ムーアの法則」の限界突破に望み “1週間無充電で動くスマ
ランサムウェア被害者が、自力で復旧できるのに身代金を払うワケ
Sophosの調査（5000社以上の企業が対象）によると、ランサムウェア攻撃は2021年も増え続け、攻撃を受けた企業は2020年の37％から66％に増加した。 身代金の平均支払額は前年の約5倍の81万2360ドル（約1億400万円）になり、2021年に100万ドル（約1億2700万円）以上の身代金を支払った企業は11％（2020年は4％）だった。攻撃を受けた企業の46％が何らかの形で身代金を支払っており、身代金を支払った企業の26％はデータを自力で復元する手段を有していた。 Sophosのチェスター・ウィスニーウスキー氏（プリンシパルリサーチサイエンティスト）は言う。「身代金の支払額が増加しているだけでなく、身代金を支払う以外の選択肢があるにもかかわらず支払った被害者が増え続けている」 バックアップがあっても身代金を払う理由 「これには幾つか理由が考えられる。バックアップが不完全だったのか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
