スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済サービスで口座振替を利用する場合の本人確認が強化される。金融庁は銀行の監督指針を改正し、銀行口座と決済サービスを接続する際に複数の認証方法で本人確認をすることを銀行に徹底させる。NTTドコモなどの決済サービスで預金の不正引き出しが相次いだことを受け、セキュリティーを強化して再発防止を図る。NTTドコモの「ドコモ口座」などを経由して預金が不正に引き出さ
![銀行の本人確認強化 金融庁、不正引き出し防止 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/47b13764f00e938cae597f3954cf5a5d27e9ea02/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6270413017082020000007-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D726095f7ae7ff33b63fca781b6e4d9d5)
「ドコモ口座」を発端とする銀行口座からの不正出金問題。その波紋が広がっている。 ゆうちょ銀行は9月16日、ドコモ口座を含む6つの決済サービスで被害が確認されたと発表した。被害件数は109件、金額は1811万円にのぼる。 被害の構図はNTTドコモの「ドコモ口座」と同じだ。不正利用者は、何らかの形で入手した第三者の名前や口座情報をもとに銀行口座と決済サービスを接続。その後、口座から決済サービスに入金し、お金を使った。 ゆうちょ銀行の場合、口座と決済サービスを接続する際の本人確認に甘さがあった。本人確認のセキュリティーを高めるには異なる要素を持っているかを確認する「二要素認証」を行う必要がある。具体的には、口座の番号を知っている「知識」、電話や通帳などを持っている「所有」、指紋や顔などの「生体」のうち2つの要素を確認する。 二要素認証の導入は2つだけ ゆうちょ銀行の口座と接続可能な決済サービスは
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題でドコモは14日、被害額が2542万円に拡大したと発表した。被害にあった利用者の預金は現金で引き出されたのではなく、コンビニエンスストアや家電量販店でのスマホ決済で不正に使われたことも明らかにした。被害は14日午前0時時点で11行120件、2542万円になった。11日時点で12行73件、1990万円だった。これまで12行
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ 一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用について 2020年9月8日 一部の銀行において、ドコモ口座を利用した不正利用が発生しております。 本件は、不正に取得された銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を悪用したものであり、当社システムに不正アクセスされ情報を取得されたものではございません。 当社は、これまで不正アクセスに対する二段階認証やアカウントロック等、様々なセキュリティ対策を講じておりますが、お客さまにより安心・安全にご利用頂けるよう、更なる対策強化に努めてまいります。 また、被害に関する調査、対策については、銀行と連携して対応してまいります。 ドコモは今後もお客さまへの一層の
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がNTTドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、NTTドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、NTTドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。
インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円(暫定値)に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。ワンタイムパスワードはネットバンキング利用時に、ユーザーが元来設定している固定パス
インターネットバンキングの口座から預金が不正に送金される被害が先月から急増していることがわかりました。多くは、携帯電話にうそのメッセージを送り、偽のサイトに誘導して個人情報を盗み取る手口とみられ、警察庁が注意を呼びかけています。 先月の被害額はおよそ4億2600万円と、去年1年間の被害額とほぼ同じになっています。 多くは「フィッシング詐欺」という手口で、携帯電話にショートメッセージが届き指示に従って操作すると偽のサイトに誘導されてIDやパスワードなどが盗み取られ、知らない間に口座から多額の預金がなくなっているというものです。 金融機関が携帯電話にメッセージを送って口座に関する情報を尋ねることはないということで、警察庁は不審なメッセージが届いても入力などをしないよう注意を呼びかけています。
ニュースリリース 2024年8月22日 DMI Finance社への追加出資について PDF(296KB) 新しいウィンドウを開きます。 2024年8月20日 U.S.Bancorp株式の一部売却について PDF(214KB) 新しいウィンドウを開きます。 2024年8月19日 ウズベキスタン共和国デジタル技術省と覚書の締結について PDF(239KB) 新しいウィンドウを開きます。 2024年8月5日 円定期預金金利の改定について PDF(169KB) 新しいウィンドウを開きます。 2024年8月2日 Globe Fintech Innovations社への出資について PDF(282KB) 新しいウィンドウを開きます。
高木先生案件かもしれません。 ネットバンクでは基本的にトークン(ワンタイムパスワード生成機)を使うようにしています。トークンとは一定時間毎に暗号化による6桁のパスワードを表示する親指くらいの大きさのデバイスです。 ジャパンネット銀行ですと、ログイン時はパスワード(自分で決めた英数字最大8文字)でログイン可、振込みや限度額変更など重要な処理の場合にトークンが表示するワンタイムパスワードを入力という合理的な設計になっています。 一方、三井住友銀行(SMBCダイレクト)はログイン時はパスワード(自分で決めた英数字最大8文字)とトークンのワンタイムパスワードの両方が必要、そして、振込みや限度額変更など重要な処理の場合にはもうトークンは関係なくて、昔ながらの暗証カードが必要、という変てこな仕様になっていました。 これですと外出先から振込みがあったか確認したいなんて場合にトークンを持ち歩かなければなり
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【吉田伸八】インターネットバンキングの口座から預金が不正に別の口座に移される被害が今年は11月までに1125件、被害額は約11億8400万円にのぼることが12日、警察庁のまとめでわかった。被害が確認され始めた2011年の4倍近い被害額。「フィッシング」と呼ばれる手口が最近、再び現れており、警察庁は利用者に注意を呼びかけている。■ワンタイムパスワードも破られる 警察庁によると、今年被害が確認されているのは25行の口座で、被害に遭った利用者はほぼすべての都道府県に及ぶ。 11年に165件、約3億800万円にのぼった被害は、12年は64件、約4800万円に減った。利用者のパソコンをウイルスに感染させてIDやパスワードを盗み取る手口が多いことから、金融機関が送金手続きの際に1回限りで使う「ワンタイムパスワード」を導入し、被害防止につながった。ただ、今年に入ってワンタイムパスワードもウイルスで盗む手
セブン銀行のATMに、カード番号などを不正に取得するスキミング機(小型読み取り装置)が設置されていたとして、同行が注意を呼び掛けています。公式サイトで公開されたスキミング機の画像に、ネットでは「これは気づかない」「巧妙」といった声が上がっています。 ▽ 当社 ATM でのキャッシュカードやクレジットカード情報の不正取得被害(スキミング被害)について(PDF) セブン銀行 BIG BOX 高田馬場のATM(東京都新宿区)で2月26日、不正に設置されたスキミング機やカメラなどが発見されました。カードの挿入口に設置されたスキミング機でカード番号などの磁気テープ情報が、ATM右側の箱の中に設置された小型カメラで暗証番号が不正に取得された可能性があるとのこと。セブン銀行の公式サイトに2月28日、スキミング被害を報告するリリースが掲載されました。 不正な設置物は、都内計4ヶ所のATMで1月22日から2
セブン銀行は都内のATM=現金自動預払機に、キャッシュカードなどの情報を読み取る「スキミング」の装置が取り付けられ、およそ3200件分のカード情報が盗まれた可能性があると発表しました。 セブン銀行によりますと、今月26日に東京・新宿区のATMを利用した男性客から「カメラなどが不正に設置されている」という連絡がありました。 銀行が調べたところ、都内の合わせて4か所のATMでキャッシュカードやクレジットカードの情報を読み取る「スキミング」の装置がカードの差し込み口に取り付けられ、壁には暗証番号の入力を盗み見るための小型のカメラが取り付けられていたということです。 また、先月下旬から今月下旬にかけてATMを利用して残高照会や現金の引き出しなどを行った際のおよそ3200件分のカード情報が盗まれた可能性があるということです。 今のところ被害の連絡はないということですが、セブン銀行は「深くおわびすると
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