移民が人口の1割超を占めるドイツで、国籍法改正が議論されている。欧州連合(EU)圏出身者らに限っていた複数国籍を、非EU圏出身者にも認める内容だ。連立与党で広報担当を務める「緑の党」のラムヤ・カドア連邦議会議員は「多くの人がハイブリッド(複合的)なアイデンティティーをもっている。祖国は一つしかないという考え方は完全に時代遅れだ」と説明する。出生率0.78の韓国、「国籍唯一の原則」から転換20
【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。 白石由貴(Yuki Shiraishi)さん(34)は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート(旅券)を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国
2日に告示された民進党代表選(15日投開票)は盛り上がりを欠く中、大本命の蓮舫代表代行(48)に持ち上がった中華民国(台湾)との“二重国籍”疑惑だけがネットや一部メディアで大炎上し、過熱し続けている。蓮舫氏は釈明するも疑念はなぜか深まるばかりだ。本来、蓮舫氏が否定する証拠を提示すれば収まる話だが、個人情報保護の観点からややこしそうだ。そもそも、大炎上中の疑惑の“発火点”はどこにあったのか。緊急追跡すると――。 蓮舫氏の“二重国籍”疑惑が持ち上がったのは、代表選を控えた先月末のことだ。 蓮舫氏は貿易商で台湾出身の父親(故人)と日本人の母親の間に1967年、日本で生まれた。現行の日本の国籍法では父親か母親が日本人であれば、その子は日本国籍を取得できるが、蓮舫氏の出生時は父親が日本人の場合のみに限られていた。 そのため蓮舫氏は中華民国籍(台湾籍)で本名「謝蓮舫」として、幼稚園から青山学院に通って
琴奨菊が2006年初場所の栃東以来、日本出身力士として10年ぶりに優勝した。「日本人」でなく、「日本出身」と表記するのは理由がある。2012年夏場所で、旭天鵬(現在は引退して大島親方になっている)が優勝したからだ。 1992年にモンゴルから来日した大島親方は2005年に日本国籍を取得し、翌年に日本人女性と結婚。優勝した時は、日本人だった。 旭天鵬が優勝した日を境に、「栃東以来途絶えている日本人力士の優勝」の「日本人」の部分が、「日本出身」「日本生まれ」「和製」などに変わった。 琴奨菊が優勝した日、大島親方に聞いた。この言葉の言い回しについてどう思っているのか? 「ちょっと違和感はあるよね。俺が優勝する前は『外国人と日本人』だったのが『日本生まれ』『日本出身者』とかに言い方が変わった。俺は気にしてないけど、聞いたことがない言葉がどんどん出てきたね」 旭天鵬が優勝した直後、所属する友綱部屋に抗
青色LEDの実用化に貢献したことで知られ、先日ノーベル物理学賞を受賞した米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二氏は、米国籍を取得している。日本は多重国籍を認めていないため、米国籍を取得した中村氏は米国人ということになる。 しかし、中村氏について「日本人」とする人も少なくない。たとえばNHKニュースでは「日本人研究者3人が選ばれました」と報じられているし、安倍首相も「日本人として20人目、21人目、22人目の受賞を、心からお慶び申し上げます」とのコメントを出している。 中村氏を「日本人」と呼ぶのは「手柄を日本の物にしたい」的な発想ではないかと思う人もいるだろうが、この背景には日本の国籍法のあいまいな運用があるという(ハフィントンポスト)。 日本では外国籍を取得しても「国籍喪失届」を提出しない限り、日本国籍はそのまま残されるという。そのため、日本と海外の両方に戸籍が存在する状況が発生す
今回のテーマは話題のノーベル賞についてだ。 中村修二教授がノーベル物理学賞を受賞したわけだが、この出来事についてネット上では一悶着あった。 このツイッターを読んだ。 なお今回のノーベル物理学賞受賞で「日本もまだ捨てたもんじゃない!!」という声に溢れておりますが、青色ダイオードの主たる発明者の一人である中村修二教授は、数千億円もの利益を生んだ青色ダイオードの発明対価を認めなかった日本の司法に絶望し、日本を捨ててアメリカ国籍を取得しております。— sekkai (@sekkai) 2014, 10月 7 現時点で既にリツイート数は16000回を超えている。 RTが必ずしも賛同を示しているとは限らないが、一定数の賛同者はいるのだと思う。 中村教授は元の勤め先である日亜化学工業との間で、青色LEDの発明に対する対価について争った過去がある。 その時の記者会見での歯に衣着せぬ発言があったりして、会社
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ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム(座長・河野太郎衆院議員)は10日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。 国籍法11条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は22歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。 外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約1割しか届け出ていないとみている。 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結
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