利益率が高いのは優良会社じゃなくてもはや危険信号!?
* 利益率が高いのは優良会社じゃなくてもはや危険信号!? 「地図の仕事をしている所はいい商売をしている」 と、昔々、噂話×雑談×又聞きで聞いたことがある。 当時のハード性能では、地図を表示する為には、端末1台に何千万とかかるので、それだけ投資してもそういう業務をIT化したいというのは特殊な会社で、だから、市場は小さいけど、特殊な技術だから競争がほとんどない。 だから、同じ業務ソフトの受託開発で、普通の会社が1000万円で開発して1200万円で受注するような仕事を、特殊技能を持ったソフトハウスは1000万円で開発して2000万円で売ることができる。ということは、業務全般に余裕があって、納期は守るし品質は高いし教育は行き届いているし、いろんな面から見て「いい会社」だったわけだ。 一般常識として利幅、利益率が高い会社は「いい会社」である。同じものをよそより高く売れること自体が、その会社が何か特殊
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
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