官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は8月1日、アニメ配信やグッズ販売の米センタイホールディングスを買収すると発表した。約32億円で発行済み株式の過半を取得する。経営権の取得と役員の派遣でセンタイ社の経営基盤を安定させ、幅広い日本アニメを北米市場に供給する。「多くの才能あるクリエーターを失った」。1日の記者会見で、センタイ社のジョン・レッドフォード最高経営責任者(CEO)は
![クールジャパン機構が米アニメ配信買収、北米進出を支援 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0ae70eec81ec0c9206cb2d5db0ade919938e458a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO4771381024072019000003-5.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Df1ddf8f1bbce4279afbfe87e882be7e5)
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
下請ガイドラインについて、今般、新たにアニメーション制作業ガイドラインを策定しました。今後、説明会などを通じて、下請ガイドラインの普及を推進していきます。
ネタ提供より クールジャパン推進会議 ポップカルチャーに関する分科会(第1回) ○中村議長 では、ただいまから「クールジャパン推進会議ポップカルチャーに関する分 科会」第1回会合を開催させていただきます。 略 そしてもう一つ、アニメーションにおける労働環境の悪さみたいなものを何とか解決できないか。漫画とかいろいろ含めてポップカルチャー全体でファンドと言うと、ちょっとぼけているなと思うのです。 お金というのは不足するところに出すからいいのであって、間に合っているところに出してもしようがないと思っていて、ゲームだったら間に合っているのでお金は私企業が出します。だけれども、アニメーションに関してはどうしても労働環境がどんどん悪くなっていって、日本だと海外に出すような感じになっていて、質が下がりという繰り返しなのです。 最近のアニメは、本当の意味でのオタク系の作品が増えて、ジブリみたいな誰が見ても
アニメや漫画、食など「クールジャパン」といわれる日本文化の海外発信に力を入れようと、文部科学、経済産業、外務の3省が来年度予算に計27億円を要望する。各省は「それぞれの特長を生かした役割分担」(中川正春・文科副大臣)で、予算獲得を目指す。 今年6月に「クール・ジャパン室」を新設した経産省は約19億円を要望する方針だ。中国やインドなどの新興国の市場を調査。市場ごとに衣服や家電、アニメ、日本各地の特産品などをどう売り込むかという戦略をつくる。現地の百貨店でのテスト販売や流通業者との商談会などを支援し、そこで得たノウハウを業界が共有できるようにする。 文科省の文化庁は、「クリエイティブ・ニッポン発信!プロジェクト」事業で約6億円を要望する。地域から日本文化を国際発信する拠点をつくろうと、海外の芸術家に滞在制作をしてもらう事業(アーティスト・イン・レジデンス)をしている自治体などへ助成する。国
海外で日本のアニメがブームになっていることから、東京都は日本アニメに関する情報を世界に向けて発信することを決めた。将来的にはガイドブックを海外配布するほか、作品の舞台となった街の“史跡化”を進め、「聖地巡礼ツアー」として海外観光客を呼び込みたい考えだ。平成22年度予算案に調査費300万円を計上した。(宮原啓彰) ユーチューブやニコニコ動画などインターネットの動画投稿サイトの普及で、近年、多くの日本アニメ関連動画がネット上に流れている。 これにあわせる形で、日本のアニメ文化の海外での認知度も急速に上昇。人気も高まっており、例えば、フランスで行われる日本アニメイベントの参加者が平成12年は3200人だったのに、昨年は16万5500人と50倍まで急増している。 また、外国人観光客で訪日理由にアニメなど日本のポップカルチャーを挙げた人は伝統建築や温泉などに続いて、フランスでは5位、米韓では6位(2
フジテレビ"ノイタミナ"ほかにて放送中のTVアニメ『東京マグニチュード8.0』だが、第1弾の東京消防庁、第2弾の陸上自衛隊に続き、今度は「内閣府(防災担当)」とのタイアップが決定し、「防災対策ポスター」が制作された。 こちらが完成したタイアップポスターのイメージ 30年以内にマグニチュード7以上の大地震が70%以上の確率で起こると言われている首都・東京。アニメは東京にマグニチュード8の大地震が起こり、お台場で大地震に遭遇した主人公たちが、自宅のある世田谷まで向う物語となっている。 そしてこのたび、来る9月1日の「防災の日」、8月30日〜9月5日の「防災週間」に向け、「内閣府(防災担当)」と『東京マグニチュード8.0』が協力し、防災意識を向上させる取り組みが決定した。内閣府(防災担当)は「防災の日・防災週間」の告知の一環として、『東京マグニチュード8.0』のビジュアルを使用した防災ポスターを
ATM,パソコンや携帯電話を利用して納付される場合には,納付番号等を入力後,必ずお名前及び振込金額をご確認ください。 ATM,インターネットバンキング及びモバイルバンキングを利用して納付される場合に,画面にお名前が「ヒヒヨウジ」(非表示の意味)と表示される場合があります。これは,金融機関のシステムが,漢字を表示できないときに発生します。
アニメやマンガ、ゲームの「殿堂」の創設に文化庁が乗り出した。日本が世界に誇る「メディア芸術」と位置づけ、その発信拠点として「国立メディア芸術総合センター」を東京都内につくる。アニメ「つみきのいえ」と映画「おくりびと」が米アカデミー賞を受賞したことを弾みに、日本発の新しいアートの旋風を巻き起こすねらいだ。 国がアニメやマンガに特化した施設をつくるのは初めて。センターではアニメなどの映像作品を鑑賞したり、マンガを読んだり、ゲームを体験したりできる。政府の新経済対策の一つとして、設立に向けた予算117億円を盛り込んだ。交通の便がよい東京都心に施設を建てる方針だ。 日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」として国際的に高い評価を受けている。だが、作品や情報がまとまっている施設はなかった。文化庁は97年度から優れた作品を紹介する「メディア芸術祭」を都内で開いているが、展示期間は10日間程度だ。
アニメやマンガ、ゲームなどの文化を広く紹介する施設を国が新たに設立方針だという。4月9日の朝日新聞と4月20日の日刊建設通信新聞に報じられている。両記事によれば、この新たな施設は「国立メディア芸術総合センター(仮称)」としており、文化庁がこれまでメディア芸術として扱ってきた分野を扱う。 センターはメディア芸術分野の作品や情報を集め、保存を行う。また、海外に向けた情報発信の場との位置づけもあるようだ。 センターの実現が浮上したのは、4月初めに発表された新経済対策のひとつとして盛り込まれたためである。建設通信新聞によれば、平成21年度補正予算案に土地購入費、建物整備費117億円が計上される予定であるという。しかし、建設候補地、施設規模などは未定、早期に概要をまとめて2、3年後の開館を目指すとしている。 今回報道されたセンターは、平成19年から文化庁に設けられている審議会「文化発信戦略に関す
宮崎駿監督の作品がアカデミー賞を受賞するなど日本発アニメに対する国際的な評価が高いことから、経済産業省は業界の健全な育成を目的としたガイドラインの策定に乗り出すことが21日分かった。アニメ制作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正し、国際競争力の強化を図ることが狙いだ。政府は先にアニメ製作を日本の重要産業として保護・育成する方針を打ち出しており、ガイドライン制定によって報酬などの面でも適正化をめざしていく。 日本のアニメの市場規模は約2兆円を超えるといわれて、日本とアニメを組み合わせて「ジャパニメーション」の言葉さえ生まれるほど高い評価を受けている。だが、韓国などの海外勢の追い上げも激しくなっており、今後競争は激化することが予想される。 しかし、製作現場の実態は小規模業者が大半を占め、発注元から極端に低い制作費を押しつけられるなど“下請けいじめ”が行われているとの告発が同省などに寄せら
人気アニメの美少女キャラクターを起用した三鷹市のポスターが、アニメファンの間で話題を呼び、「譲ってほしい」と市役所を訪れる事態になっている。あくまでも啓発用のポスターのため、一般配布の予定はないが、わざわざ市外から来るファンもいて、あまりの反響の大きさに担当課は困惑している。 (大野潤三) このポスターは、市建築指導課が作製した建築物の完了検査を呼びかけるもの。高校生の恋愛や友情を描き、漫画やテレビアニメになったラブコメディー「とらドラ!」のヒロイン逢坂大河(あいさかたいが)が、市指定文化財の山本有三記念館をバックに、作業服姿で「建築指導課」と課名が入ったヘルメットを抱えている。 同課などによると、市では1990年から2000年にかけても、水道部が人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のヒロインなどの美少女キャラクターを使ったポスターを複数作製した。この時に担当していたアニメに詳しいとされる
午後から大崩れしていた関東地方の空模様でしたが、 鷲宮の「らきすた神輿」は無事お披露目できたようですね。 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080907/trd0809072048017-n1.htm http://www.jiji.com/jc/p?id=20080907212227-7202891(時事通信) http://saitama.iza.ne.jp/blog/entry/708816/ 産経MSNニュース 時事通信 IZA イザ ところで、その鷲宮の「らき☆すた」イベントの一つに 特別住民票を1万部限定で交付するという話がありました。 washimiya水漏れ修理 http://www.town.washimiya.saitama.jp/navi/new/new_oshirase/oshirase/rakisuta.htm 先日、限定数に
日本のアニメは本当に世界一? 本気の世界戦略が生き残りのカギ:岐路に立つ日本のコンテンツ産業(前編)(1/3 ページ) 日本のコンテンツ産業は今、大きな転換点に差し掛かっている。昨年、「コンテンツグローバル戦略報告書」を発表した経済産業省の井上悟志氏に話を聞いた。 逆境を迎える日本経済、コンテンツ産業がけん引役に ――経済産業省ではコンテンツ産業を、日本経済の中でどのように位置付けているのでしょうか。 井上 経済産業省はこれまで、総務省や外務省、文化庁と連携を図りつつ、映画、アニメ、ゲームといったコンテンツにかかわるさまざまな施策を講じてきました。その最終的な目的は、コンテンツの利活用を通じた日本経済の活性化にほかなりません。 日本経済を中・長期的に見ると極めて厳しい状況に置かれています。言うまでもなく、少子化による継続的な人口の減少といったことがその要因です。こうした逆境を乗り切り、さら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く