読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
渡辺恒雄主筆が公の場に 原監督のあいさつに反応 - プロ野球 : 日刊スポーツ
渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆（92）が10日、都内ホテルで行われた「原辰徳氏 野球殿堂入りを祝う会」に出席した。 8月中旬に頸椎（けいつい）の一部を骨折し入院したが、11月中旬には病院から出社できるまでに回復していた。最前列のテーブルで壇上の同監督から「今回は渡辺主筆から命を受けておりませんが、山口オーナーから『これは主筆と同意見である』ということを伝え聞いた時、これは頑張ろうと思いました」とあいさつされると、右手を上げて応えた。
読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。 ＊ ＊ ＊ そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。 ＜前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜＞ 前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。 ●記者と名乗らず取材 「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きま
読売新聞のコラムが秀逸すぎて言葉も出ないと絶賛の嵐「何でこんなすごい文章が書けるんだ」
Maxフライ @hede1134 今も竹内さんが書いてるのかな「編集手帳」と思ったらやっぱり変わらず竹内さん。 info.yomiuri.co.jp/media/yomiuri/… この人は奇才・変人・天才を掛け合わせた唯一無二の方で誰にも真似出来ません。 twitter.com/takeda_cfo/sta… 2017-02-15 17:42:52 リンク 読売新聞社の会社案内サイト「読売新聞へようこそ」 読売新聞のコラム：会社案内サイト「読売新聞へようこそ」 読売新聞には、筆力の優れたベテラン記者が様々なコラムを書いています。編集手帳、よみうり寸評など、読売新聞の代表的なコラムを、筆者の思いを交えてご紹介します。 1589
※おことわり 「読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」 | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。 各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。 ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。 企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/world/20160510-OYT1T50007.html 関連記事 パナマ文書･タックスヘイブンの話題が出てきた途端地震が起きたな 【パナマ文書】最初
危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた
2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
本紙英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 ◇ 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国
読売・渡辺氏「自発的に間違いは早く認めろ」 朝日報道念頭に - MSN産経ニュース
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。
菅直人『各紙吉田調書に関する報道について（３）』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 3月12日の1号機への海水注入について 読売の８月30日の報道によれば、吉田調書では「19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから電話があり、『官邸はまだ海水注入を了解していないので、四の五の言わずに止めろ』と指示があった。」と述べている。まさに海水注入中止の指示は東電から官邸に説明要員で来ていた原子力の専門家である武黒フェローの指示だったのだ。 つまり武黒フェローは自分の判断で注水を止めろと言ったのだ。すでに17時55分には経産大臣から海水注入の措置命令が出されており、18時から
渡辺恒雄氏最新状況「数10mの距離でも歩かせるのは難しい」│NEWSポストセブン
6月5日、東京地裁706号法廷。この日、原告側の証人として現われた読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏（88歳）の姿を見た傍聴人に少なからぬ動揺が拡がった。開廷後、数分遅れて杖をつきながら入廷した渡辺氏は、法廷の入口でよろめき、あやうく転倒しそうになるほど足元がおぼつかない。こけた頬が目立つ不機嫌そうな面持ちで、関係者に椅子を引いてもらってやっと証人席に腰を下ろした。 その後の渡辺氏の挙動に傍聴人は息を飲んだ。法廷の会話が聞き取れないのか、両耳に補聴器を付けようとする。だが、手が震え、何度も機器を床に落としてしまう。そのたびに自分では拾わず、関係者に拾わせる。証人尋問も噛み合わないやりとりが続く。 「清武君は私との日常的な会話まですべて録音し、反逆の材料にした。清武君は卑怯」 「二重人格だ」 弁護人の質問を無視し、“暴走”して被告を非難し続ける渡辺氏を、たびたび弁護士が「余計な話を
読売赤っ恥？！ 「国民栄誉賞」上毛新聞がスクープの怪 永田町で飛び交う観測 (1/3ページ) - スポーツ - ZAKZAK
国民栄誉賞をめぐる、大スクープの背景が注目されている。政府は、プロ野球読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏（７７）と、巨人や米大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏（３８）のダブル授与を決めたが、これを真っ先に報じたのは２人と関係が深い読売新聞ではなく、なぜか、群馬県の地方紙「上毛新聞」（本社・前橋市）だったのだ。授与を決断した安倍晋三首相のしたたかな戦略や、実現度が高まる松井氏の巨人監督就任説など、衝撃ニュースの全真相に迫った。 野球界にとどまらず、戦後日本を代表する国民的スーパースターで、「ミスタープロ野球」と呼ばれた長嶋氏。巨人軍と大リーグで２０年間活躍し、２００９年にはヤンキースのワールドシリーズ制覇を成し遂げ、同シリーズの最優秀選手（ＭＶＰ）に選出された松井氏。 ともに国民栄誉賞の資格を十分に持っている２人だが、これをスクープしたのは上毛新聞の１日朝刊だった。それも、１面
【大津中２自殺】読売記事が原因で「加害生徒から聞き取りできず」 第三者委が報道を批判 - MSN産経ニュース
大津市の第三者委員会は報告書で、昨年１２月の読売新聞社の報道が原因で、加害者とされる生徒からの聞き取りが拒否されたとして同社を批判した。 報告書によると、同社は昨年１２月２３日付朝刊で、「各委員が取材に、同級生３人による暴行など少なくとも９件の行為を列挙し、自殺との因果関係が分かるよう立証したいとの考えを示した」との記事を掲載した。 記事を受け、生徒の保護者が「信頼関係が壊れた」として、生徒からの聞き取りを拒否したという。 また別の報道関係者が情報を得ようと、生徒に現金をちらつかせたケースもあったと訴えた。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「記事は複数の委員らに取材した内容と独自取材に基づく。委員会には報道機関の責務についてご理解いただきたい」とコメントした。
本社、「週刊文春」に抗議書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞東京本社は８日、同日発売の週刊文春（１１月１５日号）に掲載された「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長『爆弾日記』公開！」と題する記事について、改ざん・捏造(ねつぞう)の疑いのある記録や出所不明の資料をもとにしており、事実と全く異なる記述によって名誉が著しく毀損されたとする抗議書を、発行元の文芸春秋に送付した。 今後、同誌や記録の盗み出しなどにかかわった人物に対し、刑事、民事上の法的措置を講じる。 記事は、現・秘書部長が２００４年に書いたとする「日記」の記述を１０か所以上にわたって引用。さらに出所不明の資料を部分的に転載し、秘書部長が社会部の記者だった同年５月、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の運転免許更新にあたって、警視庁に不当な依頼をした結果、渡辺会長が道路交通法で義務付けられた通りの高齢者講習を受講せず、不正に免許を更新したなどとしている。 しかし引用された「日
渡辺恒雄・読売新聞会長兼主筆が運転免許を不正更新 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆（86）が、2004年に不正に運転免許を更新していたことがわかった。 本誌が入手した当時の警視庁記者クラブキャップ（現・東京本社秘書部長）の日記によると、渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めてくれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。 講習を受けた自動車教習所の社長は、本誌の取材に「実際に車に乗る実技試験は行わなかった。
受信料徴収や新聞勧誘の裏ワザ、“てんぷら”って何？
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 8月22日発売の『週刊新潮』に「みなさまのNHKの『詐欺的』受信料徴収を告発する」という記事を書かせてもらった。 ザックリと説明すると、NHKの受信料徴収を担当している「地域スタッフ」のなかで、本人の承諾を得ずに勝手に放送受信契
【巨人内紛】「俺は法廷闘争に負けたことはない」 巨人・渡辺会長、騒動以来初めて口開く - MSN産経ニュース
プロ野球巨人のコーチ人事をめぐり、球団代表の清武英利氏（６１）が解任された問題で、球団会長で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏（８５）が２１日、東京都内のホテルで今回の騒動以来初めて報道陣の取材に応じた。解任された清武氏が法的措置の構えを見せていることに「俺は法廷闘争に負けたことはないから」と自信を見せた。 清武氏が文部科学省で行った記者会見に対し「悪質なデマ。名誉毀損（きそん）が多々ある」などとする反論談話を１２日に発表して以来、渡辺氏はこれまで沈黙を貫いていた。日本シリーズ終了翌日となったこの日、騒動前には頻繁に訪れていた都内ホテルの日本料理屋へ午後６時半ごろに訪れ、政治評論家らと会食。大勢の報道陣が待ち構える中、約３時間後に重い口を開いた。 解任は不当だとして、清武氏が法的措置の構えを見せていることに対し「１０人の最高級弁護士を用意している。法廷なら、わが方のもっとも得意とす
「著しい名誉毀損」渡辺会長が文書 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）が、渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）を批判する記者会見を行ったことについて、渡辺会長は１２日、文書を発表した。 冒頭、「正確な事実を説明する」とし、清武代表が大王製紙やオリンパスの問題を例に挙げたことに、「刑事犯罪的事案であり、巨人軍の人事問題とは次元が異なる。同列に扱うのは、読売新聞社、巨人軍、私個人に対する著しい名誉毀損(きそん)」として謝罪を求めた。 球団の桃井恒和オーナー兼社長に関し、「渡辺会長がオーナー職を突然剥奪した」とした点には、シーズン終了後、読売新聞グループ本社の白石興二郎社長や桃井オーナーらと相談の上、白石社長をオーナーに内定したとし、「功績を損なわないよう、代表取締役は桃井社長一人とする方針。降格では全くない」と述べた。 問題となったヘッドコーチ人事について、「１０月２０日に清武代表から人事を示
前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞のインタビューで枝野幸男前官房長官は７日、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 菅前首相はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。 このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
東・内閣府副大臣、ヘリ視察中に居眠り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣（防災担当）が１２日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。 １１日夜に宮城県入りした東副大臣は１２日午前７時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで２時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約２０人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。 読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡
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