河川の増水が激しかった名古屋市では20日から21日にかけて、市人口の約半数にあたる100万人超に及ぶ住民に、異例の避難指示・勧告を出した。決断の背景には平成12年に死傷者51人を出し、対策が後手に回った「東海豪雨」の教訓があった。市は被害を最小限に食い止めた「早めの対応」を肯定的にとらえる。一方で、実際の避難者は5千人弱にとどまっており、広報体制や避難先の確保などで課題も残った。 名古屋市が最初に避難勧告を出したのは20日午前11時20分。市内を流れる天白川が警戒水域に達したため、流域住民ら約20万人を対象とした。さらに同55分には庄内川でも氾(はん)濫(らん)の兆候がみられたため、勧告対象地域を一気に拡大。午後3時にはさらに約7万9千人に避難を指示。20日夜には避難勧告・指示を合わせると、対象者は108万人超に上った。 名古屋市の人口は約227万人。わずか約4時間の間に半数近くの住民らに