自衛官弔慰金９０００万円に増額/防衛省検討 海外派兵「戦死」に備え
防衛省が、任務中の自衛官の死亡・傷害時に国が支給する弔慰金（賞じゅつ金）の最高額を９０００万円まで引き上げるとともに、授与対象となる任務を大幅に拡大することを検討していることが分かりました。海外派兵の拡大による「戦死リスク」の増加に備えるもの。自衛官に対する賞じゅつ金の最高額は現在、原則６０００万円。イラク派兵やアフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの海外派兵にあわせ、増額措置がその都度とられてきました。 本紙が情報公開請求で入手した現「防衛計画の大綱」策定時の内部文書（２０１３年５月、人事教育局作成）によると、防衛出動（戦争法施行で集団的自衛権行使含む）や兵たん支援、ＰＫＯ（国連平和維持活動）などの任務に対して、最高額を一律９０００万円に引き上げることが検討されています。 現「防衛大綱」は、９月に強行成立させた戦争法による集団的自衛権容認をはじめとする海外派兵拡大を前提に、１３年末に決定。
アニメ現場つらすぎるよ/２カ月働き賃金たった２０万円 休みは１カ月で３日 何十時間も不眠で仕事…
子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。海外でも人気を集める一方、制作現場からは悲鳴が上がっています。 （丹田智之） 「２カ月かけて私がもらえる賃金は２０万円。月収に換算すると１０万円です。休みはここ１カ月で３日しかありません」 人気アニメを数多く手掛ける演出家の稲村亜衣さん（仮名・３８歳）は、監督のもとで各シーンの演出をアニメーターなどに指示するのが仕事です。隙間なく埋まったスケジュール表を片手に、アニメ制作現場の労働環境について「悲惨な世界だ」と訴えます。 稲村さんの同僚スタッフは先日、全く寝ずに何十時間も仕事を続け、帰宅途中に“居眠り運転”で対向車線の車と正面衝突する事故を起こしました｡しかし､現場の作業を止めるわけにはいかないといいます｡｢残りの人でカバーするしかありませんが、そのうち別の人も倒れる。そんな悪い連鎖が起きないか心配です」 カット袋に入った１０枚ほどの原
アニメ制作現場 劣悪/月６００時間労働 田村氏が告発
「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
政党助成金で借金返済/舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
ワタミ、系列老人ホームに/有権者名簿提出を要求/創業者・渡辺自民候補の選挙支援 半ば強制
自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
これでいいのか大手メディア/首相と会食 とまらない/社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。 会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。 ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『お
議席予想の中止要請/共産党中央委 判断ゆがめる選挙妨害/各社に
日本共産党中央委員会は１０日、１１日にもマスメディア各社が「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道を企画していることについて、有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになるとして中止を文書で要請しました。 要請文は、▽「議席予想」の基礎となる世論調査は各社独自の方法によるもので絶対的な判断指標ではない▽有権者は自らの選択が議席に結びつくかも含め選挙終盤まで政党・候補者を選び、大きく変化しうる―と指摘。このような「議席予想」は「国民の判断をゆがめ、政党にとっては『選挙妨害』といわざるをえない」と述べています。 また、「予測」にすぎない｢議席数｣で有権者を誘導することは「新聞倫理綱領」で定める「公正」な言論とも矛盾するとしています。
既存原発すべて不適合/放射性物質拡散予測 吉井議員が追及/衆院経産委
日本共産党の吉井英勝議員は７日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が発表した放射性物質拡散予測によっても、旧原子力安全委員会が設けた原発敷地境界での放射線量の基準値１００ミリシーベルトをすべての原発が超えることを示し、「日本の全原発が審査指針に不適合になる」とただしました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」だと認め、「基準を満たさないものは動かさない」と述べました。 吉井氏は、福島原発敷地境界では年間で９５６ミリシーベルトに達しており、今回の拡散予測でも、すべての原発で１０キロ以遠の地点でも１週間累積で１００ミリシーベルトを超えていることを指摘し、不適合となるのは明らかだと強調しました。 田中委員長は「大変納得できる質問だ」と述べ、福島原発事故のような放出量を仮定しなければならないような原発の稼働は「困難だ」と表明するとともに、放射能放出量を防ぐために
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
“表現規制はおかしい”/幕張 「アニメエキスポ」開く
「アニメコンテンツエキスポ2012」（ＡＣＥ）が３１日、千葉市の幕張メッセで開かれ、強風のなか大勢のファンが訪れました。出版社やアニメ制作会社などの実行委員会が主催したもので１日まで開かれます。 ＡＣＥは東京都の“漫画規制”条例（日本共産党は反対）強行に抗議し、角川書店など漫画出版大手が「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎知事）の出展を取りやめ、独自に開催したもの。 会場では人気アニメ作品の展示ブースが多数設けられ、イベント限定商品販売コーナーや声優のステージにファンが順番待ちの行列をつくっていました。 アルバイト仲間と一緒に参加した埼玉県の女性（２７）は、好きなアニメ「夏目友人帳 肆（し）」のイベントを見て満足顔。愛知県から来たコスプレ姿の男子学生（２０）は「石原知事の表現規制の問題はインターネットで見ていて本当におかしいと思った。（条例改定に反対した）『赤旗』さんの記事には
「収入奪ったのは東電」/「送電停止」通告書に怒り/群馬のキノコ農家語る
福島第１原発事故による風評被害で収入が激減して電気料金を滞納した群馬県前橋市のキノコの菌床栽培農家の男性（３２）が東京電力から送電停止の通告を受けていた問題で、通告書を手にこの男性が東電への怒りを本紙に語りました。「電気代を払う収入を奪ったのは東電ではないか！」と憤ります。 男性によると７月初旬、東電前橋支社前橋地域料金グループの職員２人が男性宅を訪れ、「電気料金お支払いについてのお願い」なる文書を示し、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告しました。 職員は居直り 男性は、原発事故後、取引先から入荷を断られ７００万円以上の被害を受けていたため、供給停止の猶予を求めました｡｢あなたたちが起こした原発事故のせいで、私たちの商品は売れなくなったんだ｣と訴えると､東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない｣と居直ったと言います｡ ３月後半から二十数カ所の
被害農家に「送電停止」/東電が冷酷通告/群馬・キノコ栽培 風評で収入減、滞納
東電福島第１原発事故の風評被害をうけたキノコ農家が収入を激減させ、電気料金を滞納したところ、東電側から「送電停止」の通告を受けていたことが２６日、わかりました。「被害者に何をする気か」。相談を受けた農民連（農民運動全国連合会）は東電に抗議するとともに、同日、農水省に対し、緊急措置として国の「つなぎ融資」をただちに実施するよう求めました。 農水省に農民連「つなぎ融資を」 農民連によると、キノコ農家は群馬県前橋市で施設栽培しています。原発事故後、取引先から入荷を断られ、７００万円以上の被害を受けました。キノコ施設を維持する電気料金も払えなくなり３カ月分、約７５万円を滞納しました。 これに対して、東電前橋支社は、「払わないと送電を停止する」との通告書を農家に持ってきました。 キノコ農家から相談を受けた群馬県農民連の会員が農家とともに抗議すると､東電側は“被害補償と料金滞納は別問題”として､救済措
テレビ アナログ放送終了/抗議・問い合わせ１４万件余
ＮＨＫ・民放連両会長 「テレビ難民」把握せず テレビ放送が２４日、岩手、宮城、福島の被災３県を除く４４都道府県で地上デジタルへ完全移行しました。ＮＨＫと民放各局は正午、いっせいにアナログ番組を打ち切り「お知らせ画面」を表示。総務省地デジコールセンターや各放送局に寄せられた視聴者からの問い合わせや抗議は、午後８時までに約１４万５０００件に達しました。 とくに、画面が切り替わった正午から電話が殺到。総務省コールセンターには、午後３時までに前日比３・１倍の３万７０００件が寄せられました。トップは、アナログ終了への「苦情」で、正午までが３０％、アナログ番組終了後も１９％に上りました。受信機の対応方法などの問い合わせは２４％（正午まで）、１５％（停波後）でした。ＮＨＫや民放各社にも「地デジ対応への費用は国が負担すべきだ」「チューナーが手に入らない」などの苦情が寄せられました。 片山善博総務相は同日午
建屋内のクレーン 機能残っているか/衆院委 吉井議員がただす/福島第１
日本共産党の吉井英勝議員は、１５日の衆院経済産業委員会で、０７年の中越沖地震で東電の柏崎刈羽原発の建屋内クレーン１機が破損したことを指摘して、東電の福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の原子炉建屋内にある１～６号機のクレーンと燃料取り換え機の状況をただしました。 天井クレーンと燃料取り換え機は、将来の燃料の取り出しなど事故の収束を進める上で重要な機器です。 原子力安全・保安院の寺坂信昭保安院長は１、３号機では大きく損傷していると推定されるとの考えを示しました。また、４号機は「落ちていることはないと思っているが、機能は確認できていない」と述べました。冷温停止状態にある５、６号機に関しても機能が維持されているか「確認できていない」と答えました。２号機については「一応健全な状態にあるのではないか」と述べました。 吉井氏は、「深刻なダメージを地震そのものによって受けているのではないか」と追及。寺坂
九電が“やらせ”メール/玄海原発再稼働求める投稿/関係会社に依頼/国主催の説明会
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。 関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
追跡 原発利益共同体/東電広告費 １１６億円 昨年度
東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、２００億円を超える普及開発関係費です。 「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。 １９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
