追跡 原発利益共同体/東電広告費 １１６億円 昨年度
東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、２００億円を超える普及開発関係費です。 「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。 １９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
原発事故/今も燃料棒露出/吉井議員質問 保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は１４日の衆院消費者問題特別委員会で、福島第１原発の事故機で炉心溶融が起きていることは明白だと述べ、放射性物質の核種ごとのデータなどの公開を求めました。 吉井氏は、政府がようやく明らかにした記録によると、事故直後に冷却水の水位が下がり、燃料棒（４メートル）の露出が▽１号機では３月１２日午前８時３６分～４月８日午前６時まで１・７メートル～１・８メートル▽２号機では３月１４日午後５時以降、最大で２・７メートル▽３号機では３月１３日午前８時に３メートル―に達していたことを指摘しました。 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、現在も１号機で１・６メートル、２号機で１・５メートル、３号機で１・７５メートル～２・２５メートル程度、燃料棒が露出していると認めました。 さらに吉井氏は原子力安全委員会の班目春樹委員長に対し、３月１１日の大震災で外部電源と内部電源が失われ、早期
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
東電副社長はエネ庁幹部の指定席/塩川議員調べ 天下り禁止が必要
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。 東電には、ことし１月１日付で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として「天下り」したばかり。同氏の前に東電に天下りした旧通産省官僚は４人にのぼり、１９６２年からほぼ切れ目なく、東電に役員として在籍していたことになります。（表参照） １９５７年６月、通産事務次官を退官した石原武夫氏は、古河電工（取締役、常務）を経て、６２年５月に東電取締役に就任し、常務、副社長、常任監査役を歴任しました。 資源エネルギー庁長官、通産審議官などを務めた増田實氏は、東京銀行顧問を経て、８０年１１月に
都のアニメ規制に抗議/角川など８社独自フェア/来年３月（しんぶん赤旗）
出版大手の角川書店やアニメーション制作会社のアニプレックス、キングレコードなど８社は２８日、「アニメコンテンツエキスポ」を来年３月２６、２７の両日、千葉市の幕張メッセで開くと発表しました。 漫画・アニメの性描写規制を拡大する青少年健全育成条例改定を強行した東京都に抗議し、都などが開く「東京国際アニメフェア２０１１」（３月２４～２７日、実行委員長・石原慎太郎知事）には参加せず、同期間に別会場で開催するもの。 ８社でつくるコンテンツエキスポ準備委員会は、都条例改定強行に対する漫画家団体や漫画出版大手１０社、アニメ制作団体の抗議声明を支持すると強調。「同フェアを楽しみにしていたファンの気持ちを考え、１１年春～夏の新作情報が出そろうこの時期に、発表の場の設定を検討してきた」としています。
過労死防止法制定を/家族の会が国などに要請
過労死遺族らでつくる、全国過労死を考える家族の会は１９日、厚生労働省と地方公務員災害補償基金本部に要請し、過労死防止基本法制定、認定基準の緩和などを求めました。勤労感謝の日に先立ち取り組んでいる同会の行動は今年で２３回目。 厚労省への要請で、遺族の女性（６７）＝北海道旭川市＝は、「まじめに精いっぱい頑張った息子の死を犬死ににしたくないという一念で、人生をかけて裁判をたたかっています」と話しました。息子は「リクルート」でＢ‐ｉｎｇ編集に従事、デジタルビーイング編集も兼務するようになり、１４年前、くも膜下出血のため２９歳で亡くなりました。 女性は「正社員は過労死するほど働かされ、非正規は不安定な生活に陥る状況は息子の亡くなったころよりひどくなっている。若い人がばたばた倒れている状態を基本的なところから考えていただきたい」と訴えました。 システムエンジニアの２７歳の息子をうつ病による過労自死で失
東映アニメの解雇不当/デザイナー２６年 偽装請負を告発/東京地裁
人気アニメ「ワンピース」「プリキュア」などを制作している東映アニメーション（東京都練馬区）で、「業務委託契約」を来年３月で打ち切ると通告された背景美術デザイナーが、２６年以上も同社の指揮命令で働き、実態は期間の定めのない直接雇用の労働者であると地位確認を求めた裁判の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（藤井聖悟裁判官）で行われました。 訴えているのは、東映動画労働組合（映演労連加盟）に所属する千田国広さん（５２）。裁判の原告意見陳述で、「会社は私を『フリー』『個人事業主』だと言うが、人生の半分の年月を東映アニメにささげてきた」と訴えました。 千田さんは、１９８４年に入社し、美術課長の指示で大人気アニメ「ドラゴンボール」や「ワンピース」などの背景美術の仕事を行ってきました。社命で新人教育や海外での技術指導も行い、２００７年からは東映アニメーション研究所の専任講師に配転され、基本給も支給されていま
創価学会と自民の“影のパイプ役”/ヤフー恐喝未遂事件で逮捕/創価学会幹部の竹岡容疑者/資金集め、選挙で“裏選対”
「ヤフーＢＢ」の顧客データをめぐる恐喝未遂事件で逮捕された会社社長で創価学会幹部の竹岡誠治容疑者（５５）は、創価学会・公明党と自民党の“影のパイプ役”を果たしている人物であることが二十九日、わかりました。自公連立政権下、選挙協力や創価学会幹部と自民党議員を引き合わせたり、パーティー券を引き受けるなどしていました。 竹岡容疑者は自公連立政権が小渕内閣で発足した当初から、おもに自民党橋本派幹部との接触を深め、永田町の政界関係者の間では知られた存在でした。「創価学会本部へ直接話をつなげてくれる人物」（同派議員秘書）と評判でした。 自民党本部の世論調査受託 竹岡容疑者が顧問をする広告企画制作会社、ラパラ（東京・中央区）は、衆参選挙などで自民党本部が独自に実施する世論調査の委託をうけています。信用調査機関の調べによると、九〇年代末に自民党との取引関係が成立したあと同社の売上額は急上昇。自公連立政権成
列島変える息吹/喜ばれるアニメ作りたい/無権利なくし労働基準法適用へあと一歩/東映動画労組
「アニメ大国」や「ジャパニメーション」といわれ世界的に注目されている日本のアニメーション。四千人とも五千人ともいわれるアニメーターなどアニメ労働者が、労働基準法も適用されない個人事業主として働かされていることは知られていません。そんななか、東映アニメーションのアニメ契約者は、労働者性を勝ちとりつつあり、あと一歩で労基法上の諸権利を認めさせるところまできています。（伊藤悠希） アニメ「プリキュア」「ワンピース」などで有名な東映アニメーションで「原画」を描いている里子さん（３０）はアニメーターになって十年。一日に描けるカットはせいぜい二、三カットです。締め切りに追われ、毎日十時間働いています。「初めてテレビにスタッフとして名前が出たときは録画をして、家族に報告しました。自分のかかわったアニメが形になって世の中に出たのがうれしかった」 会社はアニメーターを「契約者」という名の個人請負扱いにし、「
侵略正当化へ“洗脳”/文科省採用の“靖国ＤＶＤ”
十七日の衆院教育再生特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員が取り上げた日本青年会議所作製のＤＶＤアニメ「誇り」。文部科学省が委託研究事業としているその内容は、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する言葉があふれています。 「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい。日本の戦いには、いつも、その気持ちが根底にあった気がする」。靖国神社の鳥居の前で、過去から来た青年がこう語ります。「戦後その思いは打ち消され『悪いのは日本』という教育がおとなにも子どもにも施され、しょく罪意識だけが日本人の心に強く焼き付けられてしまった」 子どもに影響 ＤＶＤでは青年の語りを通して、「日本は自国を守るためにやむをえず戦争した」「アジアを解放するための戦争だった」との主張が繰り返されます。朝鮮半島や台湾については「植民地支配」という言葉はなく、「日本はこれらの国を近代化するために道路を整備した
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非核三原則「ばかなこと」/石原都知事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-31/2008033105_01_0.html