東北新社に投資ファンドがTOBと非公開化を提案、検討委員会設置 | アニメーションビジネス・ジャーナル
2024年7月24日、東北新社はシンガポールに拠点を持つ投資会社3D Investment Partners (3Dインベストメント・パートナーズ)より株式非公開化を前提にした公開買付(TOB)の提案を受けたと明らかにした。3Dインベストメントの提案では、まず3DインベストメントがM＆Aを目的としたSPC(特別目的会社)を設立し、東北新社への公開買付を実施、そのうえで少数株主の株式を買い取って非上場化する。非公開企業として企業価値の向上を目指すとの流れだ。 東北新社は今回の提案を「真摯な買収提案」に該当する可能性が高いとして、特別委員会を設置のうえ検討するとした。特別委員会は、東北新社の取締役会、支配株主である植村久子氏、3Dインベストメントのいずれからも独立した社外取締役5名から構成される。 東北新社は1961年に植村伴次郎により洋画吹替え・配給会社として設立された。その後、CM制作に進
中部日本放送(CBC)が新アニメ枠、24年春より日曜日23時半～
名古屋を拠点にする放送局・中部日本放送(CBCテレビ)が、TBS系列28局ネットで放送するアニメシリーズに特化した放送枠を創設する。「アガルアニメ」とブランディング化され、話題のアニメを送り出す。 スタートは2024年4月7日で、毎週日曜日23時半から30分の深夜帯、いわゆる深夜アニメ枠だ。番組第1弾はライトノベルを原作にした『転生貴族、鑑定スキルで成り上がる』で、studio MOTHERが制作。さらに2024年7月からは往年の人気マンガで現在まで続く『キン肉マン』を原作にした『キン肉マン 完璧超人始祖編』が続く。こちらはプロダクション I.Gが制作だ。 CBCテレビは「アガルアニメ」について、“気持ちが「アガる」アニメばかりを放送する”として命名したと説明する。また局の拠点が名古屋にあることから、「名古屋から、日本が、世界がアガるアニメを届ける」をコンセプトにするという。 TBS系列ネ
ゲーム会社コナミがアニメスタジオ設立、ゲーム制作のノウハウを注ぎこむ
ゲーム大手のコナミデジタルエンタテインメントが、アニメーション制作に本格進出する。2024年2月3日、アニメーション映像制作を目的とした新組織「KONAMI animation（コナミ アニメーション）」の設立を発表した。 KONAMI animationは、これまでコナミがゲーム制作で培ったCG技術やノウハウ、制作環境をアニメーションに注ぎこむ。これまでも同社が開発してきたゲームには多くのアニメーション映像が使われてきたが、これらとは異なる本格的なアニメ作品に乗り出すと見てよさそうだ。 そうなれば気になる作品だが、オープンしたばかりの公式サイトでは、“遊戯王カードゲーム25周年特別映像「Yu-Gi-Oh! CARD GAME THE CHRONICLES」”と“テレビアニメ『七つの魔剣が支配する』オープニング”を紹介している。 「Yu-Gi-Oh! CARD GAME THE CHRON
北米のコミックス／マンガ市場 2022年は過去最大の3200億円
世界のコミックスとマンガ市場は、依然と成長を続けているようだ。米国のポップカルチャービジネスの調査会社ICv2は、ニューヨークコミコンの開催に合わせて2022年の北米のコミックスとグラフィックノベルの売上げ推計を発表した。 ICv2の調査によれば2022年のコミックスとグラフィックノベル(日本マンガを含む)の売上げは21億6000万ドル(約3200億円)で、前年から4％増加した。これは21年の20億7500万ドルを超えて過去最高の水準となる。 2022年の伸び率は小さいが、2021年は前年比62％増と急成長した後だけに、引き続き高水準を維持してさらに拡大したと言っていいだろう。北米のコミックス／グラフィックノベル市場の好調を印象づけるものだ。 2021年の市場の高い伸びは、コロナ禍での巣籠り需要が大きな理由されている。ICv2は2022年の堅調について、この時期の新たな消費者が引き続き購入
東映アニメが中国テンセントと共同製作、現地向けに「花の子ルンルン」受け継ぐ新作アニメ
国内最大手のアニメ制作会社東映アニメーションが、中国現地法人を通じて中国向けの新作アニメの製作に乗り出した。製作にあたっては、中国の大手IT・エンタメ企業テンセントと手を組む。 2023年8月8日に上海で開催された「Tencent Video Animation Festival 2023」で製作発表されたのは、中国語のタイトルで『花仙子之魔法香対論』。1970年代、80年代の世界で人気を博した『花の子ルンルン』からインスパイアされた作品となる。 製作は東映アニメーションの中国現地法人の東映動漫（上海）とテンセントグループの映像配信プラットフォームのテンセント・ビデオ(Tencent Video)になる。 東映動漫（上海）は2020年に、中国に根差したコンテンツ開発を目的に、東映アニメーショングループが80％、中国の上海東今企業管理諮詢有限公司が20％の出資で設立された。『花仙子之魔法香対
東映アニメーション第1Q 売上好調も実写「星矢」で評価損計上 | アニメーションビジネス・ジャーナル
2023年7月28日、東映アニメーションは2024年3月期第1四半期の決算を発表した。連結売上高は198億8400万円(10.1％増)と第1四半期としては再び過去最高を記録した。 好調だったのは版権事業と商品販売事業で、いずれも前期に大ヒットした『ONE PIECE FILM RED』、『THE FIRST SLAM DUNK』、『ドラゴンボール超 スーパーヒーロー』などの劇場映画関連の影響が大きかった。版権事業は売上高97億9300万円(2.4％増)、商品販売は24億100万円(348.7％増)だった。 映像製作・販売事業は、5.2％減の72億8300万円。大型映画の公開がなかったこと、テレビアニメの作品数が減少したことで、劇場アニメとテレビアニメの売上が落ち込んだ。海外向けの映像販売でも映画『ドラゴンボール超スーパーヒーロー』の海外上映権販売の反動減があったが、映画『THE FIRST
東映アニメ、株式市場上場維持のための進捗状況を発表
アニメ企業大手の東映アニメーションは、2023年6月23日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表した。2021年12月20日に開示した「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画」に対する進捗状況を明らかにしたものだ。 東京証券取引所は、2022年4月にこれまで5つあった市場区分を3つに再編し、それぞれの上場基準を従来よりも厳しくした。東映アニメーションは新しいスタンダード市場の上場維持条件を満たしておらず、2025年3月末までにクリアするとしている。 東映アニメーションの現在の時価総額は約5600億円、株主数は5000人を超える。スタンダード市場を代表する大型株である。上場基準の時価総額10億円、株主数400人は軽く超えているが、問題は市場で流通する株式量である。 取引所は発行済株式の25％以上が市場に流通していることを条件としている。しかし、東映アニ
東映アニメが業績予想を大幅引き上げ、売上高53％増の874億円
アニメーション制作で国内最大手の東映アニメーションが、2023年3月期の業績予想を大幅に引き上げた。期間中に劇場公開した映画3本の大ヒットが業績につながった。 東映アニメーションは4月25日、これまで760億円としていた23年3月期の連結売上高の予想を15％引き上げて874億円とした。合わせて各利益予想も数値を引き上げた。営業利益は235億円から286億円、経常利益は250億円から286億円、当期純利益は250億円から297億円となった。 同社は22年10月21日にも業績予想の数値を引き上げており、2度目の修正になる。今回は23年3月期はすでに年度が締っているため、実際の業績も最終的にほぼこの水準で着地するとみられる。 連結売上高は前年度の570億2000万円から53.2％増の大幅な伸びとなり、600億円台、700億円台をいっきに飛び越えて800億円台まで伸ばす。利益面でも200億円台は、
東映アニメ第１Qで売上げ過去最高、第2Q以降は映画「ワンピース」「スラムダンク」に期待
東映アニメーションが2023年3月期業績で好調なスタートを切っている。2022年7月28日に発表された第1四半期決算は、連結売上高が180億6100万円(37％増)と過去最高に達した。また営業利益が41億1000万円(3.2％減)、経常利益は53億700万円(25.5％増)、当期純利益は40億2300万円(32％増)だった。 売上げの大きな伸びは、大型映画『ドラゴンボール超 スーパーヒーロー』の製作収入が計上されたこと、8月公開の『ONE PIECE FILM RED』関連の売上げが伸びていることにある。また利益面では出資先の受取り配当金や円安による為替利益の発生が数字を押し上げた。 東映アニメーションは今期の通期連結売上高で過去最高700億円を予想するが、第1四半期ですでにこれを上回るペースの進捗になっている。 映像製作・販売事業は劇場アニメで『ドラゴンボール超 スーパーヒーロー』効果が
世界の配信アニメーション、日本番組シェアは24％で国別第2位
21世紀にはいり映像産業はますます盛況で、なかでもアニメーション作品への注目はとりわけ高い。制作本数も、流通も増大を続けている。 制作本数の増加には、手軽に視聴できる映像配信プラットフォームの成長も背景にある。このほどフランスの映像文化・産業の振興団体ユニフランスが、世界のSVOD（定額課金見放題）配信事業における各国別のアニメーションのシェアなどを明らかにした。世界52ヶ国102の主要なSVODの配信プラットフォームと配信されている1万9000ものタイトルを分析したものだ。日本のプラットフォームからもⅾアニメストア、U-NEXT、AbemaTVなどが言及されているかなり大掛かりなものだ。 調査はフランスの作品にフォーカスし、世界で配信されている同国の上位タイトルやジャンルなども明らかしている。しかしこうした調査はこれまでにあまりなく、配信におけるアニメーションの状況全体を知るのにも参考に
ブシロードがブロッコリーと業務提携、株式3.89％獲得で第3位株主
M&Aや出資を通じて、エンタメ業界内で事業拡大を進めるブシロードが、また新たな動きを見せた。ゲームやキャラクター・音楽事業のブロッコリーとの業務提携を2020年11月17日に発表した。 業務提携では共同でのコンテンツ、サービス企画・研究・開発、また製造や販売を実施する。ブロッコリーは、近年は女性ファンから絶大な支持を受ける『うたの☆プリンスさまっ♪』やトレーディングカードゲームの『「Z/X-ZillionsofenemyX-』といった有力タイトルを保有する。事業は順調だ。 ブシロードとブロッコリーは事業モデルや商材が似ており、ターゲットするファン層の重なりも大きい。両社が効率的な連携が出来れば、もたらす利益は大きい。 ブロッコリーは1994年に、ブシロードの創業経営者木谷高明氏が設立したキャラクター事業会社である。2001年にJASDAQに上場、その後タカラ、ガンホーなどに経営権が移った。
2020年、世界の日本アニメ市場11年ぶりに減少 海外が初めて日本を超える
日本動画協会は2021年11月4日に、国内外の日本アニメの産業動向をとりまとめた「アニメ産業レポート2021」を刊行した。これに合わせて前年2020年の国内外の日本アニメ市場規模を算出、公表をした。 発表によれば、2020年の日本アニメのグローバルでのリテール市場にあたるアニメ産業市場は2兆4261億円であった。2019年比では3.5％の減少だった。アニメ産業市場は2010年以来10年間連続で増加を続けてきたが、11年ぶりの前年比マイナスになった。 またアニメ制作会社の売上げから算出するアニメ業界市場は、2744億円。こちらも前年比で9％の減少で、11年ぶりの前年比マイナスである。 前年比マイナスの理由は、20年初頭から世界中に広がった新型コロナ感染症の影響である。配信と海外以外の全ての項目が前年比でマイナスとなったが、なかでもライブエンタテイメントは66.6％減の290億円と特に大きな影
「WITアニメーター塾」4月開講 Netflix、ササユリ動画研修所と人材育成で連携
慢性的な人材不足が叫ばれるアニメ業界で、アニメーターの育成に向けて新しい取り組みが増えている。なかでも2021年4⽉より始まる「WITアニメーター塾」が注目を集めそうだ。 2月12日、アニメーション制作会社のWIT STUDIOが、今年4月より「WITアニメーター塾」を開講すると発表した。半年間にわたる動画マン育成プログラムである。 開講にあたって、映像配信プラットフォーム大手のNetflix、アニメーター育成のササユリ動画研修所と連携する。ササユリが育成プログラムを開発、Netflixは特待生制度を設けることで研修期間中の受講者の学費と生活費を負担する。 【半年間、毎週5日間の実践的カリキュラム】 WIT STUDIOは2012年にプロダクション I.G出身のスタッフを中心に都内に設立された。今年で10年⽬と歴史は浅いが、『進撃の巨⼈』や『ヴィランド・サガ』『GREAT PRETENDE
2020年国内興行収入1432億円、前年比45％減 邦画アニメが1/3
日本映画製作者連盟（映連）は、2021年1月27日に「2020年全国映画概況」を発表した。毎年1月末で前年の映画興行をとりまとめ、記者会見で発表するものだが、今年は新型コロナ感染症拡大の影響を受けてリリースでの告知となった。 公表された数字も、新型コロナ感染症からの影響が甚大だ。2020年の映画館入場人員は1億613万7000人と前年(2019年)の45.5％減。興行収入も1432億8500万円(45.1％減)と、いずれもほぼ半減した。 期間中に休止や時間短縮、座席の制限など興行縮小をした影響が大きかった。また新作映画の公開延期も響いている。2020年の公開本数は1017本と前年より20％減、邦画506本(前年689本)、洋画511本(前年589本)。 減少数では邦画が多かったが、洋画はハリウッド大作の大幅延期が相次ぎ、むしろ興行では打撃が大きかった。洋画のみの興行収入は340億円と71.
総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
「僕のヒーローアカデミア」北米週末興行4位、1000万ドル突破
2020年2月26日に米国公開した『僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ヒーローズ：ライジング』が、オープニングのスタートダッシュに引き続き快調だ。公開から1週間目を迎えた3月3日に、全米興行収入が1000万ドルの大台を突破した。 3月3日までの累計興行収入は、1036万ドル(約11億3000万円)である。すでに2018年9月25日に米国公開した前作『僕のヒーローアカデミア THE MOVIE～2人の 英雄 ヒーロー ～』の最終興行収入575万ドルの2倍近くに達している。 2月26日のオープニングで全米興行収入デイリー1位になったことが注目されたが、ライバル映画がひしめく週末3日間(金、土、日)でもランキング4位につける存在感を発揮した。 『ヒロアカ』より上位は、1位が28日に公開されたユニバーサル映画の『The Invisible Man(透明人間)』、2位に『ソニック・ザ・ムー
ジョン・ラセター 設立1年のスカイダンス・アニメーションのトップに就任
ピクサーの名声を築き、ディズニー・アニメーションの復活に大きな役割を果たしたジョン・ラセターが、新たなキャリアをスタートすることが明らかになった。米国の新興大手の映画製作会社スカイダンス・メディアは、2019年1月9日にジョン・ラセターのアニメーション部門トップ就任を発表した。 ラセターの役割は、スカイダンス・アニメーションのクリエイティブと戦略全体の方向性の決定となる。デヴィッド・エリソンCEOの直轄として1月末からロサンゼルスのアニメーションスタジオで仕事を開始する。 ジョン・ラセターは、1995年公開のピクサーによる長編フルCGアニメーション『トイ・ストーリー』の監督として衝撃的なデビューを飾る。その後も『トイ・ストーリー ２』や『カーズ』などのヒット作の監督をする。さらにピクサー作品のプロデュースも多く務め、同社の顔となった。 2006年にディズニーがピクサーを買収した後は、ディズ
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