「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
戦車の終焉？ ナゴルノカラバフ紛争でドローンが戦車を大量破壊
カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」
「なぜ日本人はXboxを買わないのか」と米メディア Xbox One販売数、世界の0.3％
マイクロソフトが販売する家庭用ゲーム機のXbox Oneが、日本市場で極端な不振に喘いでいる。世界市場ではソニーと任天堂の対抗馬として存在感を確保しているものの、国内に限っては非常に影が薄い状況だ。2020年には8K解像度に対応した次世代機スカーレットの発売が控えるが、マイクロソフトの責任者も「（日本での売れ行きは）まったく予想できない」と述べるなど、見通しは厳しいようだ。 【比較】プレイスタイル別おすすめゲーム機｜ゲーミングスマホからPS5まで、選択のポイントは？ ◆日本市場での苦境際立つ 米CNBCはXbox Oneについて、ソニーと任天堂に並ぶ一大プラットフォームになっていると伝えている。ところが日本においては状況が大きく異なる。市場調査会社IDCによると、2019年第2四半期までに世界で販売されたXbox One約4690万台のうち、日本市場での販売数が占める割合はわずか0.3％と
「日本の空軍力はアジア最強」はもはや幻想か 海外誌が日中の戦闘機性能を比較
日本政府は、アメリカから最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを20機以上追加購入する方向で調整に入った。ロイターなどの報道によれば、既に調達が決定している42機のF-35Aは、もはや博物館級と言われる航空自衛隊のF-4EJ改の後継機として運用され、追加20機超は主力のF-15Jの一部を更新すると見られる。その後は、さらにF-35を追加購入することや当面はF-15の追加改修で対応する案も検討されているという。 冷戦終結から30年以上を経てようやく近代化の動きを見せる航空自衛隊の戦力を、いまだ「アジア最強」とする見方もある。しかし、近年の中国空軍の急速な近代化により、もはや性能面でも数の上でも中国優位は決定的で、F-35Aの調達も焼け石に水だという論調も見られる。いつの間にか野心的な隣国との差がついた平和ボケのツケは、もはや清算不可能なのか。海外メディアの分析を紹介する。 ︎次のページ 旧式化が目立
「パシフィック・リム」、中国で異例のヒット 中国軍の思わぬ非難とは？
中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は23日、公開中の米SF映画「パシフィック・リム」について、「世界中に米軍の理念を広めるための宣伝作品だ」との記事を掲載した。 この映画は、人類が太平洋から現れた怪獣の侵攻を防ぐため、巨大ロボット・イェーガーを開発するストーリー。トロントで撮影されたが、舞台のほとんどが香港とその周辺に設定されている。 人民解放軍のメンバーである筆者は、「怪獣との大事な戦いの舞台を、故意に香港に隣接する南シナ海に設定している。その意図は、アジア太平洋地域の安定維持と、人類を救うという米国の戦略を明示すること」だと主張している。さらに、全てのハリウッド超大作に言及し、「中国の若者の心に西洋の価値を植え付けている」と指摘した。 ギレルモ・デル・トロ監督は、「（本作は）軍の理念や現実世界の政治を吹聴するものではなく、何よりもまず、自分の幼少期の怪獣映画へのラブレターである」と語って
海外紙「投票率が低いのは、安倍氏のナショナリズムへの懸念では？」
21日の参院選で、自民党は圧勝した。これにより、自公両党での過半数を確保し、参院で与党が少数の「ねじれ国会」が解消された。 【繰り返される「経済最優先」のスローガン】 安倍氏は、昨年12月の衆院選での圧勝後「規格外」の金融緩和策など、積極的な経済政策「アベノミクス」を進めつつも、6月の参院選を見据え、「政治に本当の意味で本腰が入れられるのは、参院選で勝ったあと」と述べてきた。 今回の大勝によって、2006年に5年間続いた小泉政権終結以来、初の「長期政権」となる見通しの安倍政権。安倍氏が手にした、「権力」が、日本経済再生をもたらすことを期待する声は大きい。他国に遅れて交渉に臨むTPP、世界有数の負債額、進む一方の少子高齢化、年金問題、消費税増税、高値を更新し続ける燃料費、未だ収束の気配がない福島第一原発と、停止された原発の再稼働問題・・・。安倍氏が取り組むべき経済問題はまさに山積みだ。 安倍
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