ソニー系で有料アニメ専門チャンネル首位のアニマックスブロードキャスト・ジャパン(東京・港)と、三井物産系で2位のキッズステーション(同・渋谷)が経営統合する。持ち株会社を設立し、2社を傘下に置く。動画配信サービスの台頭で有料放送の経営環境は厳しさが増す。両社は事業基盤を強化し、独自作品の制作や海外展開を加速。生き残りを目指す。コンテンツの新たな視聴法が広がる中で、有料放送業界にも合従連衡の波が
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ソニー系で有料アニメ専門チャンネル首位のアニマックスブロードキャスト・ジャパン(東京・港)と、三井物産系で2位のキッズステーション(同・渋谷)が経営統合する。持ち株会社を設立し、2社を傘下に置く。動画配信サービスの台頭で有料放送の経営環境は厳しさが増す。両社は事業基盤を強化し、独自作品の制作や海外展開を加速。生き残りを目指す。コンテンツの新たな視聴法が広がる中で、有料放送業界にも合従連衡の波が
おはようございます、 Chromecast 微妙ですね。「Chromecast 買って AppleTV の良さ分かった」とか言ってる人が結構多くて AppleTV にしてもみんな割と買ったけど使ってなかったみたいのじゃないかと想像しています。 今日はよく言われる「欧米のテレビは多チャンネル」という話の実態について書きます。 要旨 欧米それぞれ具体的な事情は違うが電波が使い物にならないのでケーブルテレビが流行った 多チャンネルって言ってもそんな面白いの無い 視聴者は別に多チャンネルそこまで求めてないので動画配信サービスなどに客が流れる ケーブルテレビの普及 欧米のテレビが何故多チャンネル化したかというと、ケーブルテレビの放送事業者同士の競争が極めて激しいからです。これは単純な話で、うちのケーブルテレビを契約したら他所より見られるチャンネルが多いよ〜みたいな感じで競争を繰り広げた結果です(過去
ネットフリックス制作の大ヒットドラマ「ハウス・オブ・カーズ」。オバマ大統領もファンの一人だ (Melinda Sue Gordon for Netflix via The New York Times) オリジナルドラマでしのぎを削る 毎年アカデミー賞の前哨戦として注目を集めるゴールデングローブ賞。1月に行われた授賞式には、ハリウッドを代表する面々が姿を見せたが、その多くが式後も、会場のビバリーヒルトンホテルで開かれた2つのパーティに流れていった。 ひとつは動画ストリーミング大手ネットフリックスと映画製作会社ワインスタイン・カンパニー共催のパーティ。もともとDVDレンタルからスタートしたネットフリックスだが、初のオリジナルドラマ「ハウス・オブ・カード 野望の階段」が、ドラマ主要部門にノミネート(1部門で受賞)した歴史的快挙に沸いていた。 もうひとつは、ケーブルテレビ放送局HBOのパーティ。
関連トピックスKDDI ケーブルテレビ(CATV)国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)が、同2位のジャパンケーブルネット(JCN)と今年度中に統合する方向で検討に入った。両社が統合すれば、CATVのシェアは約5割に達する。大株主のKDDIと連携し、放送と通信の融合戦略を強化する考えだ。 JCOMの株式は、住友商事が40%、KDDIが30.7%を保有。一方のJCNの株式はKDDIが95.6%を持つ。計画では、住商とKDDIが、JCOM株のうち両社の保有分以外をTOB(株式公開買い付け)で買い付け、上場廃止にする。その後、JCOMがJCNを買収して統合。統合会社の株式は、住商とKDDIが折半で持つ方向で検討している。 今年3月時点の有料多チャンネル市場のシェアは、JCOMが約39%(約310万件)、JCNが約11%(約90万件)。両社合わせると約50%。様々なコンテンツの調達力や営
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムは、業界2位のジャパンケーブルネットを買収して経営を統合する方向で調整を進めていることがわかり、実現すればケーブルテレビ業界でおよそ5割のシェアを占めるメディアが誕生することになります。 関係者によりますと、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムは、業界2位のジャパンケーブルネットを買収して経営を統合する方向で調整を進めているということです。 実現すれば、統合によってできる新会社は加入者数が合わせておよそ400万件となり、ケーブルテレビ業界でおよそ5割のシェアを占めるということです。 これらの会社は、有料の多チャンネル放送とインターネット接続サービスなどを主な収入源にしていますが、光ファイバーを使って番組を配信するNTTなどとの競争が激しくなっています。 このため、両社は統合によって規模を拡大することで、設備や番組を共同で調達したり、自主番組の制作
2011年12月1日は、韓国のメディア業界が大戦国時代に突入した日として記録されることになるだろう。この日、韓国で一気に4つのテレビ局が開局したからだ。 韓国政府は「グローバルメディア企業を育成する」と目論むが、すでに激しい広告争奪戦が始まり、新聞とテレビ業界を巻き込んだ生き残り競争の幕が切って落とされた。 新放送局はすべて大手新聞系 12月1日に開局したのは、いずれも大手新聞社が大株主になっているjTBC(大株主・中央日報)、朝鮮TV(同朝鮮日報)、チャンネルA(同東亜日報)、MBN(同毎日経済新聞)の4局だ。 いずれもCATVなどに番組を供給する放送局だが、放送業界で大きな影響力を持つと見られている。 その理由は、第1に、マンション(韓国ではアパートと呼ぶ)など集合住宅への居住比率が高い韓国ではCATVの普及率が80%以上に達しているうえ、この4局についてはCATVでの放送が義務付けら
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