Tポイント、なぜ崖っぷちに？顧客データ販売ビジネスの限界、ファミマ独占終了の理由
斬新だったビジネスモデルが、見る間に褪せてくる――。 ファミリーマートをはじめとして、エネオス、ガスト、ソフトバンク、ヤフーなどでポイントが付加される「Tポイント／Tカード」が衰退の危機に晒されている。今でもファミマで買い物をすれば、「Tカードをお持ちですか？」と聞かれるが、近いうちに、その声も聞かれなくなるかもしれない。 Tポイントの屋台骨は、全国に約1万7000軒の店舗を持つファミマ。だがファミマはTポイントを運営するTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を売却する方針を明らかにした。今後は、Tポイントとの独占契約は終わり、「楽天ペイ」やNTTドコモの「d払い」にもポイントが付与されることになる。 楽天ペイやd払いは、スマートフォン（スマホ）のアプリを使ったキャッシュレスのQR決済だ。スマホのバーコードを店頭でスキャンしてもらうだけで、支払いが済みポイントも貯まるということになる。 ポイ
ファミマ、「dポイント」「楽天ポイント」導入 「Tポイント」運営会社株式は売却
ファミリーマートは4月10日、買い物額に応じて付与するポイントサービスとして、従来の「Tポイント」に加え、2019年11月から「dポイント」（NTTドコモ）と「楽天スーパーポイント」（楽天ペイメント）を導入すると発表しました。 従来はTポイントのみでした 19年11月から「dポイント」「楽天スーパーポイント」導入 dポイント、楽天スーパーポイント導入の概要＝ニュースリリースより 11月以降、全国約1万6000店舗のファミリーマートでそれぞれのポイントカードかアプリを提示すると、買い物額200円（税込）に対し1ポイントを付与します。 また、ファミリーマートが19年夏から提供する決済機能付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」に、ポイントサービス連携機能を搭載。利用しているポイントサービスを連携させることで、1つのバーコード提示で支払いからポイント取得まで行えるようになるとしています。 従来はT
ドトール、Tポイント終了へ
ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？ Tカード情報の“令状なし提供”、本当に監視すべき相手は？ 「Tカード」会員の情報が、令状なしで捜査機関
Tポイントが岐路に、脳裏によぎる「ディレクTV」の過去
CD・DVDレンタルの「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が岐路に立っている。主力の共通ポイント事業でファミリーマートが離脱するかもしれないからだ。「Tポイント」の加盟企業で最大規模の顧客と店舗網を抱えるファミマが抜ければ、Tポイントそのものの魅力が落ちかねない。CCCの増田宗昭社長兼CEO（最高経営責任者）の脳裏には、衛星デジタル放送「ディレクTV」の過去がよぎっているかもしれない。 今回の事態の引き金を引いたのは、伊藤忠商事だ。伊藤忠が2018年4月、約1200億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社化すると発表した。狙いは伊藤忠主導でコンビニ事業を強化し、セブン＆アイ・ホールディングスに迫ることにある。 伊藤忠にはもう1つ、隠れた狙いがあった。ポイントを中心にファミマのデータベースマー
Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント - 日本経済新聞
共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
ファミリーマートがTポイント脱退の可能性！伊藤忠商事の岡藤社長が、ファミマ独自のポイントカード導入を示唆しました。 - クレジットカードの読みもの
ファミリーマートがTポイント加盟店から脱退するかも…。 そんな可能性のある情報が入ってきました。朝日新聞による報道です。 伊藤忠、ファミマで使える新ポイント制度検討 社長言及 伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。 （中略） ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。そのうえで「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」とも説明。事業化する時期は関係企業と調整するとしたうえで、「早ければ早いほどいい。１年ぐらいで
「Tポイントカードお持ちですか？」と聞かれたときのいい断り方を知りたい
「Tポイントカードお持ちですか？」 「はい。持ってます。」 「…」 「…。あ、持っているけど使いません。」 「Tポイントカードお持ちですか？」って聞かれた時に毎回こういうやり取りになるのが苦痛。「持っている」＝「Tポイントカードを使う」という前提で聞かれているのはわかっているんだけど、自分の場合は持っているけど、使いたくない場合が多い。 「Tポイントカード使いますか？」「Tポイントカードはいかがですか？」と聞いてもらえれば、「結構です。」と答えればいいだけなんだけど、「お持ちですか？」と聞かれたら、カードとしては持っているので、「持ってます。」と答えるしかない。やり取りを省略するために「持っているけど、使いません。」と一言でいうこともあるけど、これはこれで変な目で見られる。 Tカードを持っているけど、ポイントを貯めるのが面倒とか思想信条上の問題とかで、Tポイントを使わないようにしている人は
なんと6,000万人がTポイントカードを現在進行形で利用中！CCCが直近1年以内にTカード利用したアクティブ会員数を発表。 - クレジットカードの読みもの
Tカードを直近1年以内に利用したアクティブ会員数は6,000万人。 そんな驚きの数字をTカードを管理＆発行しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が発表しました。 日本の2人に1人が使うカード「Tカード」 Tカードの会員数が9月に6000万人を突破｜CCCのプレスリリース カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：増田宗昭、「以下CCC」）が提供するTカードにおいて、直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員である「アクティブ・ユニーク」なT会員数が、2016年9月末で6000万人になります。 これは、日本の2人に1人がTカードを利用している数字となります。 Tカードの利用者数について： 6,000万人はとんでもない利用者数： 一定数残ってる、ポイン
ファミリーマートとユニー 経営統合後はＴポイントに統一 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートと、流通大手のユニーグループ・ホールディングスは来月の経営統合後、傘下のコンビニで利用できるポイントサービスをＴポイントに順次、統一する方針を固めました。 商品を購入した場合などに利用者に提供するポイントサービスは現在、ファミリーマートはＴポイント、ユニー傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスは楽天スーパーポイントを採用していますが、関係者によりますと、統合後には順次、Ｔポイントに統一する方針を固めたということです。 経営統合による店舗数の増加と、ことし５月末の時点で５８００万人を超える会員を抱えるＴポイントへの統一で顧客の獲得を目指すことにしています。 サークルＫとサンクスは今後、３年程度かけて店舗名をファミリーマートに切り替える予定で、切り替えに合わせ、Ｔポイントを採用していく方針です。 大手コンビニでは、ローソンが先月末の時点で７７４５万人の会員を抱えるポ
三越伊勢丹、「Tポイント」導入 25日から
三越伊勢丹ホールディングスは5月25日から、グループの百貨店で「Tポイント」のサービスを始める。200円（税別）当たり1ポイント付与し、1ポイント＝1円として利用できる。 対象店舗は、三越、伊勢丹、岩田屋、丸井今井、JR京都伊勢丹と一部小型店。宝飾・美術品やレストランなどは対象から外す。 同社は昨年10月、「Tポイント」運営母体のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と包括提携することで基本合意。両社のノウハウを生かしたマーケティング事業を展開する合弁会社「三越伊勢丹Tマーケティング」を4月1日に設立している。 関連記事 東電の電気料金1000円ごとに5ポイント Tポイント・Pontaで受け取り 東京電力のポイントサービスの詳細が判明。電気料金1000円ごとにポイントが貯まり、TポイントかPontaで受け取れる。 「ソフトバンクでんき」4月スタート 通信料とセット割、Tポイント提携も
Tカードで使える電子マネー「Tマネー」、ファミマが全国で導入
ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は6月24日、既存の「Tカード」で電子マネーが利用できる「Tマネー」を、全国のファミリーマート約1万1400店舗に30日から導入すると発表した。共通ポイントと電子マネーが1枚のカードで利用できるサービスの導入はコンビニ初という。 Tマネーは、Tカードにプリペイド型電子マネー機能を追加したサービス。手持ちのTカードに現金をチャージでき、500円利用ごとにTポイントが1ポイントもらえる。チャージは1000円単位で最大3万円まで。 Tマネーは昨年11月にスタート。TSUTAYA店舗やドラッグストアのユタカファーマシーなどが約1600店が対応している。 関連記事 Tカードで使える電子マネー「Tマネー」スタート 既存のTカードでそのまま使える電子マネー「Tマネー」がスタートする。 Tカードがライブチケットに 「Tチケット」サービス開始 「
電気料金の支払いで「Tポイント」付与 東電とCCCが提携 「Pontaポイント」と選択可能に
東京電力とカルチュア・コンビニエンス・クラブは5月20日、ポイントサービス「Tポイント」に関する業務提携を結んだと発表した。来年1月以降、電気料金の支払いなどに応じて「Tポイント」をためられるようにする。 東電が来年1月以降にオープンするWebサイト「暮らしのプラットフォーム」（仮称）に会員登録すれば、電気料金の支払いなどに応じてTポイントを付与する。東電はポイントサービス「Ponta」の運営企業とも同様な提携を結んでおり、ユーザーは「Tポイント」か「Pontaポイント」を選べるようになる。 Tポイントのアクティブユーザー数は全国5346万人。東電管内の1都6県では2614万人にのぼるという。今後は、Tポイント提携先との電気契約の販売促進や電気販売の代理店など、さまざまなサービス連携や協業の検討を行い、さらなる関係強化を図るとしている。 東電は来年4月に控える電力小売りの全面自由化に向けて
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Tポイント、揺らぐ牙城 ドコモ・楽天がCCC猛追 加盟店の相乗り容認、スマホ決済と連携 - 日本経済新聞
「離脱」企業続出…Tポイントに何が起こったか
Tポイントプログラムは、4月19日（金）で終了いたします。長年ご利用いただきありがとうございました。
ファミマ、対応ポイント拡大 ドコモや楽天OKに :日本経済新聞
電子マネーの陣、「Tカード」本格参戦 共通ポイント、月末からファミマ全店で - 日本経済新聞
CCC、「Tポイント」を使って遊ぶゲームサイト「ガッポる」提供開始 失ったコインを取り戻せる「コイン復活」機能を搭載