リンク PC Watch ドンキ、税別19,800円の7型2in1「NANOTE」 株式会社ドン・キホーテは、プライベートブラント【情熱価格プラス】より、7型の2in1「NANOTE」を追加し、5月1日に発売する。税別価格は19,800円。 326 users 2062
共有パソコンの紛失について 1 発生事実 3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台(取得価格298,252円)が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設(県庁東館、県営野球場、新県立体育館)の工事の検討データ(CADデータ)が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。 2 設置状況 他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。 3 原因 管理が不十分だったため。 4 今後の対応 課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パソコンやタブレットの需給が逼迫している。在宅勤務が広がり需要が急増する一方、サプライチェーン(供給網)の乱れで供給がままならないためだ。生産地が中国に偏り、部品調達などで混乱が生じている。パソコンなどの供給が滞り、円滑にテレワークができない人が増えれば経済活動がいっそう停滞する恐れもある。「全然手に入らない」。関西の大企業の幹部は嘆く。テレワーク拡大のため
分散コンピューティング技術を利用する医療研究プロジェクト「Folding@home」が、新型コロナウイルスの解析に参加する人を募っていると発表しました。専用ソフトをPCにインストールし、起動しておくことで解析作業に協力できます。 自宅のパソコンで治療研究に協力できる(画像は「Folding@home」より) 「Folding@home」は、世界中の人々から提供を受けたPCの処理能力を活用して、医療研究を行っているプロジェクト。ウイルスのタンパク質の構造解析を行うことで治療に役立てることを目指しています。 新型コロナウイルスもタンパク質を備えており、その構造を解析することは、治療薬をどのように設計すべきか理解するために役立ちます。「Folding@home」の過去の研究発表では、「創薬困難」とされていたエボラウイルスのタンパク質を解析し、創薬が可能である可能性が高いことを発見しています。 エ
ネットで否定派が目立っても、PCに「Office」がバンドルされ続ける理由:牧ノブユキの「ワークアラウンド」(1/2 ページ) ユーザーからは「いらない」という声が多数上がっているにもかかわらず、新製品が発売されると必ず付いてくるオプションと言われて、何が思い浮かぶだろうか。 例えば日本マイクロソフトの2in1 PC「Surface」のコンシューマー向けモデルをはじめ、国内PC市場の店頭向けモデルには、永続ライセンス版の「Office 2019」が大抵バンドルされてくる。 「Office 365」のサブスクリプション契約などで既にOfficeのライセンスを持っていたり、あるいは価格が上がる要因になるOffice自体が不要だったりするユーザーは少なからず存在するわけで、ネットでは新製品のニュースが流れる度に「またOffice付きか」という声が上がるが、改められる気配はない。 これに限らず、不
科創板日報が、Xiaomiは「Xiaomi 10/Xiaomi mi 10 Pro」の新製品発表会で、Xiaomi 10 Proには窒化ガリウム(GaN)採用した65W電源アダプタを付属することを明らかにしたが、これはGaN採用電源アダプタを製造するNavitas Semiconductor製だと伝えている。 OPPOは世界で初めて窒化ガリウム(GaN)採用充電器をリリースしていて、OPPOのカスタマーサービススーパーバイザー汪洋氏は、GaN Power ICでNavitas以外の競合他社は、Power Integrations、Nanomicroの2社で、同社はPower Integrationsを採用したと語ったという。 汪洋氏は、Huawei、Xiaomi、realme、Samsung、AppleなどがGaN関連の技術開発を行っていると話し、GaN産業は、大きな発展の時代を迎えている
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供(1/2 ページ) 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴:2020年2月4日午後6時22分 事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工
ノートPCの4台に1台が「Ryzen」搭載の衝撃、「Core i7」と「Ryzen 7」で価格差2万8000円 消費増税後も販売台数と販売金額がともに好調なノートPC市場で異変が起きている。それまで販売台数で圧倒的なシェアを誇っていたインテル製CPUの「Core」搭載ノートPCが、AMD製CPUの「Ryzen」搭載ノートPCにシェアを奪われているのだ。全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」によると、12月23日週の週次データでRyzen搭載ノートPCのシェアが24.3%、Core搭載ノートPCが75.4%となった。ノートPCの4台に1台がRyzen搭載モデルになっている。 まずは2019年(1~12月)のノートPC市場を振り返ってみよう。BCNランキングの販売台数と販売金額の前年比推移は、いずれも好調だった。特に、19年10月1日の消費税率10%導
パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ7」は、年明けの来月14日にサポートが終了となります。国内では今も1500万台近くで使われているとみられ、サポート終了後はウイルスに感染するなどの危険性が高まることから、日本マイクロソフトは早めの対策を呼びかけています。 その後は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても修正プログラムが提供されなくなるため、不正アクセスを受けたり、ウイルスに感染したりする危険性が大幅に高まります。 日本マイクロソフトが24日公表した推計によりますと、まだ「ウィンドウズ7」を使っているパソコンは、国内の企業や自治体などでおよそ813万台、個人で679万台で合わせて1500万台近くにのぼるとみられるということです。 このためマイクロソフト社では利用者に対して、サポートが続いている基本ソフトに切り替えるよう呼びかけています。 日本マイクロソフトは「来年のオリンピックに向けて、今後、
IDC Japanによると、国内におけるトラディショナルPCの出荷台数は、法人市場が前年同期比83.4%増の361万台、家庭市場は同比38.1%増の119万台、両市場合わせて同比69.7%増の480万台となった。市場全体でみると、2019年第3四半期は2014年第1四半期(1月~3月)に次ぐ記録的な出荷数を示す結果となった。 2019年第3四半期で最も大きな成長を遂げたベンダーは? 法人市場については、IDCがトラッキングを開始して以来の最大の出荷数だ。2020年1月に予定されている「Windows 7」の延長サポートの終了に備えて「Windows 10」搭載PCへの切り替え需要が爆発的に増加した。「Windows XP」の延長サポート終了時(2014年4月)は、終了前後の2四半期に出荷が集中したが、「今回は需要の前倒しが進んでいる」とIDCは現状を推測する。大企業ではWindows 10
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