「置き配」サービス 商品盗まれたとの相談が増加 愛知 | NHKニュース
外出の自粛に伴い、商品を宅配で自宅の前などに置いてもらう「置き配」サービスを利用する人が増える中、愛知県では、商品が盗まれたという相談が先月だけで10件以上警察に寄せられていることがわかりました。警察は人目につきにくい場所に置いてもらうなどの対策を呼びかけています。 こうした中、警察によりますと、愛知県では「置き配」で届けられた商品が盗まれたという相談が先月だけで12件寄せられているということです。 １月や２月と比べ大幅に増えていて、警察は「置き配」がねらわれるケースがあるとみています。 豊川市では、警察が地元の美容室に注意喚起への協力を要請し、従業員が客に対して「置き配」を利用する際は人目につきにくい場所に置いてもらい、できるだけ早く回収するよう呼びかけていました。 豊川警察署の齊木敏博署長は「外出の自粛が長期化していて、さらに被害が増えるおそれがある。サービスを利用する際は十分な対策を
マルイ 臨時休業中のテナントの家賃と共益費を全額免除 | NHKニュース
ファッションビルの「マルイ」を運営する会社は、臨時休業中のテナントに対して、休業している間の家賃と共益費を全額免除することを決めました。 このため会社は、施設が休業している期間中にテナントが支払うことになっている家賃と共益費を、全額免除することを決めました。 また、一定の条件を満たしたテナントについては、あらかじめ受け取っている最大２か月分の敷金を返却するほか、売り上げにかかわらず、運営会社に最低限支払う必要がある費用を当面、撤廃するとしています。 こうした措置によって、臨時休業の期間中のテナントの会社に対する費用の負担は、事実上なくなるとしています。 会社は、「取引先のテナントの経済的な負担を減らすことで、この難局をともに乗り越えたい」と話しています。 テナントの賃料をめぐっては、流通大手のイオンやＪＲ東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に契約に応じて賃料を減額する対応をと
40代以下でも死亡や重症化 年代別の人数は 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの国内の死者などについて年代別の人数が明らかになりました。40代以下の比較的若い世代でも死亡したり重症化したりするケースがあることがわかりました。 それによりますと、この時点での死者合わせて102人のうち、もっとも多かったのは70代で37人、次いで80代が36人などとほとんどを高齢者が占めましたが、40代も2人死亡していました。 また重症患者についても合わせて135人のうち、もっとも多かったのが60代で39人、次いで70代が32人などと、50代以上がほとんどを占めましたが、40代でも10人、30代で5人、10代で１人、10歳未満で１人と比較的若い世代でも重症化しているケースがあることがわかりました。 一方、感染者は若い世代のほうが多い傾向にあり、合わせて7000人余りの全体の感染者のうち、40代以下が3700人余りと半分以上を占めました。 感染した若い人が軽症だったり症状
大阪のホテルを軽症者受け入れに無償提供へ 楽天 三木谷社長 | NHKニュース
大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大で病床が足りなくなる事態に備えて受け入れ先の施設を募集しています。これについて楽天の三木谷浩史社長は大阪市内に所有するホテルのおよそ600室を無償で提供する考えを明らかにしました。 このなかで三木谷社長は「大阪府の吉村知事に電話で軽症者の受け入れ先として私が個人で所有しているホテル598室を無償で使ってほしい旨、申し入れました」と投稿しています。 このホテルは大阪・此花区のＵＳＪユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する「ザ・パークフロントホテル」です。ホテルの担当者は大阪府の募集に応じたことを明らかにしています。 大阪府は感染拡大で病床が足りなくなる事態に備えて軽症や症状が見られない人の受け入れ先となる施設の募集を３日から始めています。 大阪府の吉村知事はツイッターで「三木谷会長から直接、無償提供の提案を受けました。また、在阪のほかの複数のオーナーから
キューバ フィデル・カストロ前国家評議会議長が死去 | NHKニュース
ロイター通信など複数の欧米メディアは、キューバの国営テレビが１９５０年代にキューバ革命を主導し、反米の社会主義政権を半世紀にわたって率いたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が亡くなったと伝えていると報じました。
ノーベル文学賞にボブ・ディラン氏 | NHKニュース
ことしのノーベル文学賞に、アメリカのシンガーソングライターのボブ・ディラン氏が選ばれました。受賞者予想で毎年名前が挙がり、イギリス政府公認の「ブックメーカー」のことしの予想で２番人気となっていた世界的なベストセラー、村上春樹氏の受賞はなりませんでした。
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
新生銀行 反社会勢力への融資が判明 NHKニュース
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していたことが大きな問題となるなか、「新生銀行」は、グループの信託銀行と信販会社の間で行っている提携ローンに、反社会的勢力への融資が見つかったことを明らかにし、取引の解消を急ぐとしています。 新生銀行によりますと、「新生信託銀行」がグループの信販会社「アプラス」を通じて行っている提携ローンで、反社会的勢力への融資がないかどうか詳しく調べたところ、十数件の融資が見つかったということです。 取り引きを解消せずに放置したケースはないとしており、問題の融資はこれから解消を急ぐとしています。 また、融資の審査体制が十分でなかったとして、新生銀行が持つ反社会的勢力のデータベースをグループ内で共有化する措置を取ったということです。 一方、「アプラス」は地方銀行など十数行とも提携ローンを行っていて、これについても反社会的勢力への融資がないかどうか、チェックを進めていると
マレーシア 武力衝突で６０人死亡 NHKニュース
マレーシア東部のボルネオ島に、かつて現地を支配していた王国の末えいが率いるフィリピン人の武装グループが上陸したのに対し、マレーシアの軍などが攻撃を続けていて、これまでに双方の６０人が死亡しました。 この武装グループは、かつてマレーシア東部のボルネオ島の一部を支配していた「スールー王国」の末えいが率いており、先月中旬に、およそ２００人が拠点のフィリピン南部からボルネオ島のサバ州に上陸し、領有権を主張して海岸近くの村を占拠しました。 マレーシアは、今月１日に警察の治安部隊を出して鎮圧に乗り出したのに続いて、５日からは軍も加わって戦闘機などによる空爆や地上部隊による攻撃を続けており、警察によりますと、これまでの戦闘でグループの５２人の死亡が確認されたほか、治安部隊の８人も死亡しました。 こうしたなか、グループと同じ王国の末えいたちは、７日、マニラで記者会見し、直ちに戦闘をやめるよう呼びかけました
パスモ サービスの一部を停止 NHKニュース
首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券の「パスモ」で、カード番号や名前などの個人情報が他人に知られると、鉄道やバスを利用した日付や場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られるおそれがあることが分かりました。 専門家の指摘を受けてパスモを運営する協議会では、インターネットを通じたサービスの一部を１日夕方から停止しました。 「パスモ」は、首都圏の鉄道やバスなどで利用できるＩＣカード型の乗車券で、これまでにおよそ１９００万枚が発行されています。 パスモには、インターネットの専用のサイトに自分のカードの番号や名前などの個人情報とパスワードを入力すると、自分がいつ、どこで鉄道やバスを利用したかという「乗車履歴」を確認できるサービスがあります。 ところが、このサービスではカード番号や名前などの個人の情報が知られると、パスワードがなくても他人に「乗車履歴」を見られるおそれがあることが
NHK NEWS WEB 首都圏河川 ライブカメラ
強い台風１５号が北上しています。多摩川の現在の状況を、国土交通省が設置したカメラの映像でお伝えします。
拡散の予測 地元で活用できず NHKニュース
拡散の予測 地元で活用できず 5月3日 22時3分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、国は事故が起きた直後から福島県に伝えることになっていましたが、実際には連絡不足から担当者の手元にデータが届かず、避難などに活用できていなかったことが分かりました。 この予測データは、「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、気象条件などから放射性物質の広がり方を計算したものです。福島第一原発の事故では、３月１１日から１時間おきに予測が行われ、国の防災基本計画ではデータは専用の回線を使って文部科学省から福島県に直ちに伝え、避難などの判断材料にすることになっていました。ところが、福島県の災害対策本部によりますと、１２日に１号機で水素爆発が起きたあとも、国から予測データについての連絡はなかったということです。このため、福島県が国に要請した
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