特集：もしトランプが大統領になったら…
トランプなら小米科技は米国市場を失いかねない キヤノングローバル戦略研究所、瀬口清之研究主幹に聞く 聞き手／白壁 達久（日経ビジネス記者） もし、トランプ氏が米大統領になったら、米中関係はどうなるのか。日本へはどんな影響が想定されるのか。中国経済事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹に、「もしトラ時の米中関係」について聞いた。 せいぜい１ドル90円台、過度な円高はない ソニーフィナンシャルHD尾河氏「急なドル高、議会が牽制」 聞き手／武田 健太郎（日経ビジネス記者） トランプ氏は、ドル安を通じた自国産業の保護を訴えかける。この政策は為替市場に混乱をもたらすと共に、日本経済にも犠牲を強いる。その影響はどれほどか？ 為替の専門家、ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏に聞く。
お台場にいる訪日外国人は、どこから来たのか 位置データを使い、東京の街同士の関係を分析 - 日経BigData
訪日外国人は東京都内のどの街（エリア）に滞在しており、どのエリアへと移動しているのか。携帯電話の位置データから探ったところ、訪問数が多い4エリア「GSAS」とその衛星エリアの関係がくっきりと見えてきた。 年間で2000万人を超える訪日外国人が長い旅路を経て日本に着き、初めにすることは、スマホの電源を入れることである。 その瞬間から、再び日本をたつときまで、国内でのすべての移動を明らかにするしくみがモバイル空間統計だ。モバイル空間統計はNTTドコモの携帯電話ネットワークから得た人口動態データである。あるエリアにおける1時間ごとの人数など、24時間・365日、様々な時点での人口動態を把握できる。特別な機器やアプリの配布は不要なため、訪日外国人も大きな母数で分析できる。 モバイル空間統計のインバウンドデータは、国籍別人口、他都市訪問、入出国空港、時間帯別動態などを明らかにする。活用の一例を紹介し
AI活用で観客に受ける漫才を自動生成できる - 日経BigData
ディープラーニング技術を使って、漫才を客観的かつ定量的に評価できる方法を開発。有名な漫才コンテストの上位3組の順位を、開催前に当てることに成功した。
蟻地獄の中でもがく韓国：日経ビジネスオンライン
韓国は中国という蟻地獄の中でもがく。しかし、もがくほどに砂の壁は崩れ、アリジゴクの待つ底に落ちていく。 反対しないと敵と見なす 10月16日にワシントンで米韓首脳会談が開かれました。どう見ますか？ 鈴置：首脳会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はオバマ（Barack Obama）大統領から贈り物を貰いました。でも、その箱には踏み絵が入っていました。朴槿恵大統領は怒って、踏み絵を投げ返すかもしれません。米韓関係は改善するどころか、一気に悪化する可能性が出てきました。 韓国各紙は「米国から『韓国は中国に傾斜していない』とのお墨付きを貰った」と特筆大書し、朴槿恵大統領の訪米の大きな成果と称賛しました。 鈴置：そんなお墨付きを貰うことが首脳会談の目的になってしまったのも奇妙な話なのですが、それは横に置きます。韓国政府は米国から「中国に傾斜していない」とのお言葉を欲しがっていた。それを証明するための写
心も豊かになる中国人、金の亡者でいて欲しい日本人：日経ビジネスオンライン
中国経済が深刻な局面に立たされている。世界的株安に結びつくなど中国が及ぼす影響は甚大なだけに、日本にとっても重大な問題だ。だが、そうした国際情勢とは別に、私はこれまで一貫して中国で暮らす人々に的を絞って取材を行ってきた。個人の生き方、生活環境などを見て歩くことで、大きなニュース報道だけではわからない、微妙に変化する中国社会の一端を日本に紹介したいと思ってきたからだ。そうすることで、等身大の中国（人）を身近に感じられ、中国という国をもっと具体的に理解しやすくなると思ってきた。 今回、久しぶりに北京や上海などを訪問したので、その実感を報告したい。 これまで一般的に中国は経済成長し、衣食足りて、人々の生活はよくなったといわれてきた。だが、私は成長が鈍化した今のほうが、「中国はもっとよくなっている」と感じる。これほどまでに深刻な経済悪化が叫ばれているというのに、この筆者は一体何を寝ぼけたことをいっ
認知症高齢者の靴に「番号」を貼るふじみ野市：日経ビジネスオンライン
「名前も住所も答えられない高齢者を保護しているのですが……」。ある介護事業所のスタッフから、埼玉県ふじみ野市役所の高齢福祉課介護支援係にそんな電話がかかってきた。 担当者は高齢者のいる場所に行き、話を聞いた。しかし高齢者は認知症のようで、身元の分かる話が聞き出せない。だが、ある言葉をきっかけに事態が好転した。 高齢者が口にしたのは、「5日が給料日」ということと、私鉄沿線の駅の名前だった。そこで担当者はピンと来た。5日が給料日ということは、この高齢者は生活保護を受けているのではないか。そして駅の周辺の自治体の生活保護の担当者に連絡したところ、身元が判明。高齢者は無事に自宅に帰ることができた。 認知症患者の増加は、貧困と同様に日本社会が抱える課題の1つだ。厚生労働省の調査では、2012年の認知症患者数は462万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（MCI）を含めると、65歳以上の4人
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
「韓国外し」に乗り出した安倍政権：日経ビジネスオンライン
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
北極海航路の開拓が起こす、世界規模の地殻変動：日経ビジネスオンライン
世界で最も新しく、そして革命的な地政学的スポットを挙げろと言われれば、多くの専門家は「北極海」と言うであろう。 日本人である我々にはそれほどなじみのある場所ではない。ましてや、ここを訪れた人はほとんどいないはずだ。 ところがこのなじみのない場所が、地政学の視点から見て「地殻変動」とも呼べるくらいの大きな変化を世界規模で起こすポテンシャルを秘めている。「地殻変動」とは少々大げさではないか、と思う方もいらっしゃるかもしれないが、本稿をお読みいただければ、そのインパクトの大きさがお分かりいただけると考えている。 結論を先に言えば、「北極海」は世界の交通ルートを大きく変える可能性を持っている。北極海が地政学において革命的である理由を、以下で論じてみたい。 海が持つ4つの役割 ジェフリー・ティル（Geofferey Till）という英国の偉い学者がいる。この人はいわゆる「シーパワー」の研究者として長
習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった：日経ビジネスオンライン
香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。 これはちょうど習近平が「謎の失踪」（2012年9月1日～14日）によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多
米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走：日経ビジネスオンライン
「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20
セブン銀行が山手線で中国語広告を出したワケ：日経ビジネスオンライン
「在什么地方可以直接提取日元」 （どこに行けば日本円が手に入りますか？） 今年2月中旬、中華圏の正月に当たる春節の時期、JR山手線をはじめとする都内の主要路線に、外国語表記の広告が掲載されて話題を集めた。英語版もあるものの、目立ったのが中国語版だ。 仕掛けたのはセブン銀行。自社のATM（現金自動預け払い機）が海外で発行したカードにも対応していることをPRするため、中国人観光客が数多く訪れる春節に、空港や駅、電車内など外国人が集まる場所に掲載した。 訪日外国人客の間で、日本は現金を手に入れられる場所が少ない国として認知されている。2002年に開かれたサッカーのワールドカップの際、多くの外国人が日本円をATMで引き出そうとしたができなかった。それを機に、話が一気に広まったという経緯がある。 なぜ日本の多くのATMは、海外発行カードに対応していないのか。それはカードの構造自体が違うからだ。 日本
「中国の夢」は誰が担うのか？：日経ビジネスオンライン
3カ月に1度、上海で借りているアパートの大家夫妻に会う。家賃を払うためである。「銀行振込の方が私たちも楽だけど、たまに会って不便なことや困っていることがないか聞きたいし」ということで、夫婦で取りに来る。 60歳になったばかりの夫は金型設計のエンジニア、50代前半の妻は上海の日系企業で事務をしていたが、2人とも既に定年退職して年金暮らしだから時間があるのだ。それでも「最近は朝から忙しい」と口を揃える。7年ぶりの株高に沸く上海株の売買で、ウィークデーは朝から午後3時までスマートフォンで株価チャートとにらめっこの毎日なのだと言う。私に貸しているアパートからの家賃収入もある。この物件は、夫の父親がかつて職場から割り当てられたのを受け継いだもの。29歳の一人息子はとっくに手が離れている。まさに悠々自適の毎日なのだ。 前回の家賃を払った今年の3月のこと。上海の家賃は3カ月分前払いが原則だ。中国の通貨、
米国保守派の本音？「やはり中国をやっつけるしかない」：日経ビジネスオンライン
米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。 打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。
紙の新聞はやっぱりなくなる？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） これまで、新聞各社の元日の紙面についてお話ししてきましたが、今回のテーマは、各社が悩んでいることです。 新聞各社が悩んでいること、それは、紙の新聞がどんどんどんどんと減る中で、新たな利益を得られる構造をどうつくるかです。紙から電子版に移っていけばいいのですが、有料で電子版を提供しても、現状では、なかなかお金が得られません。 読者にとってネットの新聞は「タダ見」で十分？ 池上 彰 （いけがみ・あきら）さん ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアー
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
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