日韓衝突 揺らぐ「半導体連合」
半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20
年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は：日本経済新聞
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。2017年の予測値は14年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げや所得税の最高税率引き上げの影響を考慮した 国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」を基に、所得税の年収階級別の負担額を示したのが上のグラフだ。 グラフから読み取れる特徴の１つは、給与所得額によって負担の増減が二極化していることだ。1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。 たとえば、「1000万円超～1500万円以下」の負担額は、約88万7000円（99年）から約108万4000円（2014年）と約19万7000円増えた。対照的に、民間給与の平均額に近い「400万円超～500万円以下」の負担額は約３万4000円減り、14年の納税額は約９万1000円。「1000万円超～1500万円以
経済指標ダッシュボード
日本経済の動向を把握するのに役に立つ経済指標を一覧できます。国内総生産（ＧＤＰ）成長率や物価上昇率など政府・日銀が注目する指標から金融市場の指標まで、データやグラフの保存もできます。
日本は、世界は 人気アプリにみる新潮流：日本経済新聞
米調査会社アップアニーがまとめた15カ国・地域のアプリダウンロード数と売り上げの月別ランキング（縦）、推移（横）を2016年から2017年8月まで、アプリのアイコンを使ってビジュアル化した。アイコンにカーソルを合わせるとアプリ名や開発企業の国・地域、カテゴリーを表示する。中国はiOSのみ。 国・地域別に人気アプリのカテゴリーや指標をボタンで切り替えていくと、どんなことが見えてくるだろうか。例えば中国を見ると、「フェイスブック」や「ワッツアップ」「インスタグラム」など世界的にメジャーなアプリが見当たらない。ダウンロードできるアプリを国が制限しているためだ。 ふだん日本では目にしないような「その国ならでは」のアプリがあったり、逆になじみのあるアプリが意外な国でつくられていたりと、様々な発見があるはずだ。（データ協力 App Annie） TOPICS - 01 ポケモンＧＯ、 ロングランになら
外国人観光客、どこへ行く？ 何を買う？
押し寄せ始めた外国人は、日本のどこに向かうのか。観光庁の宿泊旅行統計を探ると、地域差が見えてくる。都道府県別の延べ外国人宿泊者数は、やはり東京都がトップ。ただ、伸び率に注目すると地方への広がりがわかる。 15年（１―10月）を前年同期と比べると、佐賀県が伸び率で１位になった。増えた背景のひとつが映画やドラマロケの誘致。佐賀県鹿島市などで撮影されたタイの映画が14年に同国で公開されて以降、ロケ地を訪ねるタイ人観光客が増えたという。伸び率２位の三重県は、16年５月に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で注目される場所。ここ数年は伊賀流忍者博物館（伊賀市）を巡るツアーが人気だという。 国・地域ごとに日本を訪れる都道府県を調べると、2014年の数字では「２位」に違いが出た。韓国や中国からは、比較的距離が近く、レジャーや買い物、飲食のスポットが集まる「大阪」へ。米国、カナダ、英国といった欧米の先進
世界で台頭 巨大ベンチャー「ユニコーン」勢力図
世界で台頭 巨大ベンチャー「ユニコーン」勢力図 非上場にもかかわらず、企業価値が10億ドル（約1200億円）を突破する有望ベンチャー。めったに姿をみせないという意味合いを込め、伝説の生き物である「ユニコーン（一角獣）」と米国で呼ばれようになったのはこの１～２年だ。もっとも、既存の枠にとらわれないビジネスが次々と登場し、成長軌道に乗せる勢いも並外れになるなか、ユニコーンは必ずしも特別な存在でなくなりつつある。 グラフで探る ユニコーン141社と予備軍たち 米調査会社ＣＢインサイツによると今年10月時点で、141社のユニコーンがグローバルに散らばる。企業価値の総額は、5000億ドル（約60兆円）に達した。 世界のユニコーンとその予備軍を、国・業種別に探せるようにしたのが次のグラフィックだ。ボタンで国を選んだり、プルダウンで業種を選んだりすると該当するベンチャーが現れる。円形のバブルチャートは企
世界の相続税事情は？「増税ニッポン」と比較
世界の相続税事情は？ 「増税ニッポン」と比較ロイター 相続税への関心が高まっている。今年１月の税制改正では最高税率が50％から55％に引き上げられ、非課税枠の基礎控除が４割縮小したことで課税対象も広がった。相続税は今年で誕生から110周年。その歴史を振り返りつつ、海外諸国と比較してみる。 相続税 ある国、ない国 相続税がある国を「赤」、ない国を「青」で示した。新興国や北欧諸国には相続税がない国も目立つ。 日本は1905年に導入、海外では廃止の国も 相続税は1905年（明治38年）４月、前年に始まった日露戦争の戦費調達を目的に導入された。当時の大蔵省は酒税や所得税、地租（固定資産税）を相次いで増税。それでも足りず、欧米にならって臨時で導入したのが相続税だったとされる。日露戦争後、ロシアから賠償金が支払われず、財政が逼迫した政府は相続税を存続させ、現在まで110年も続く恒久税制となった。 一方
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