中国による科学者スカウト、豪報告書が暴いた知的財産入手のからくり
＜技術分野の覇権を目指す中国が世界に張り巡らす人材採用拠点は、少なくとも600カ所。札束をはたいて「透明性に欠け、不正行為や知的財産盗用、スパイ行為と広く結び付く」取り組みを推進している＞ 国外に置く「人材採用」機関を利用して、中国が不透明な手段でテクノロジーへのアクセスを獲得している──。 シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が8月20日、「フェニックス狩り」と題する報告書を発表した。技術分野の覇権を目指す中国は「使える」人材を特定・スカウトするため、世界各地に少なくとも600の拠点を構えているという。 中国が、国外在住の自国民や中国系市民を主な対象とする人材採用制度「千人計画」を始動したのは2008年のこと。以来、科学者計1万人以上が破格の好条件で中国に招致されていると、元CIA局員のウィリアム・ハンナスは指摘している。 ASPIの報告書によると、人材採用拠点が擁する
抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪に加わった可能性が...
PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY GETTY IMAGES PLUS ＜反人種差別デモに参加した息子が見覚えのない高価な靴を履いているのですが、その手の靴を扱うお店が略奪に遭ったというニュースを見ました。盗んだのではないかと疑っているのですが──。＞ Q：15歳と17 歳の息子が人種差別抗議デモに参加しました。ところがデモが暴動に発展したと連絡があり、私と妻は車で2人を迎えに行きました。 今日になって、妻と私は上の子が高価な新品の靴を履いていることに気付きました。息子はネットで買ったと言うのですが、その手の靴を扱っていた靴店が略奪に遭ったとのニュースが報じられており、私たちは息子が盗みに加わったのではないかと疑っています。 妻は本人を問い詰めて真実を語らせ、靴はどこかに寄付しようと言います。私は店に行って靴を返すのが筋だと思いますが、妻は警察に通
新型コロナウイルス「春になれば感染拡大は収まる」は本当か
公衆衛生当局者や企業、金融市場は、北半球に暖かい天気が到来することで新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化するのかどうか、兆候を得ようと努めている。写真は23日、東京の上野公園をマスク姿で歩く人々（2020年 ロイター/Athit Perawongmetha） 公衆衛生当局者や企業、金融市場は、北半球に暖かい天気が到来することで新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化するのかどうか、兆候を得ようと努めている。感染症拡大の季節的特徴で、分かっていることは以下の通り。 新型ウイルスは季節性があるのか それこそ、一部の感染症専門家が願っていることだ。しかし、彼らはまだ、そう確信できない。科学者が必要な証拠を集められるほど、まだウイルスが出回ってから長くないからだ。 英イーストアングリア大学の感染症専門家ポール・ハンター氏は「われわれはとにかく、同様な広がり方をする他の疾病からの類推を続けていかなければなら
クルーズ船の外国人船員を忘れるな──押し付けられた危険任務
＜ダイヤモンド・プリンセス号の乗員の7割以上がフィリピン、インド、インドネシア出身。船内における乗客と乗員の条件は「平等ではない」と橋本岳厚生労働副大臣も認めているが＞ バレンタインデーの2月14日、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗員メイ・ファンティロは、同僚たちが踊る動画をツイッターに投稿した。危機のさなかでも元気に頑張っている姿を見せるためだ。船は新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大を受けて、日本の横浜港で隔離されていた。 隔離措置は2月19日に終了したが、ファンティロはもう元気ではなかった。「状況は毎日悪くなる一方。ウイルスがどこにいるのか、私たちには分からない」。そうツイートした彼女は、在日フィリピン大使館に助けを求めた。 乗員1045人の70％以上は、フィリピン、インド、インドネシアのアジア3カ国の出身者だ。このクルーズ船は中国以外で最大の感染スポットだが、乗員た
新型肺炎で死者が出たフィリピンでドゥテルテと中国への反感が噴出
Anti-Chinese and anti-American conspiracy theories have followed the first death. ＜コロナウイルスへの対応で国が二分するフィリピン。最初の死者が出て以来、中国に遠慮して対策が遅れたように見えるドゥテルテ大統領への反感と中国に対する積年の恨みは強まるばかり＞ フィリピンは2月2日、昨年末に中国中部の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染者1人の死亡を発表、中国本土以外で初の死亡例となった。このニュースをきっかけに、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する国民的な抗議行動が発生し、中国系の国民に対する長い人種差別という傷がまた開いた。 迅速なウイルス対策に及び腰ともみえるドゥテルテの態度は、中国政府に対する近年の融和姿勢と関係しているとみられており、ハッシュタグ#OustDuterte（ドゥテルテをや
新型コロナウイルス 世界に広がる東洋人嫌悪
＜新型コロナウイルスにかこつけて、中国人、ひいては東洋人全般に対する差別的行為が広がっている＞ 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、各地で中国人、ひいては東洋人全般に対する差別的言動が広がっている。 日本人も差別対象に？ 2月2日、100人以上のドイツ人が空軍機で武漢から帰国したが、うち2人が新型コロナウイルスに感染していた。ドイツでの感染者はこの時点で7人、3日までに12人が確認された。最初の感染者が見つかったのは1月28日、バイエルン州だ。翌29日には同じバイエルン州のニュルンベルク市で世界最大級の国際玩具見本市が開催されるため、当初想定されていた数を下回ったものの、中国からすでに360社以上約1700名が入国していた。国別では、ドイツに続き、2番目に多い。武漢からの出展も１社登録があったようだが、中国を出国できず不在だった。 中国企業の集中するホールを訪れる者はほとんどなく
離脱強硬派ジョンソン勝利でイギリス「連合王国」解体か
ボリス・ジョンソン率いる保守党の大勝でイギリスは来年1月にEUを離脱することに Toby Melville-REUTERS ＜EU離脱の「脅威」から逃れようとスコットランドは独立へ、アイルランドは統一へ。イングランドの政治家も、もはや「連合王国」を維持する熱意がない＞ イギリスは12月12日、事実上、ブレグジットの是非をもう一度問う総選挙を行った。2016年6月に国民投票でブレグジット（EU離脱）を選択したのだが、こじれにこじれてここへ至った。結果は、離脱強硬派のボリス・ジョンソン首相率いる保守党が下院の過半数を制し、来年1月の離脱にお墨付きを得た。 だが、そんな変化は序の口だ。ブレグジットのおかげで、イギリスはひとまとまりの「連合王国」としての存在を終えることになるかもしれない。 ＜参考記事＞パリ高級不動産が急騰 イギリスEU離脱が追い風に 勢いづくスコットランド独立派 EU離脱が現実味
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？
中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。
香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている
＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決
デジタル版「毛沢東語録」は文革時代の紙版よりも恐ろしい
Digitalizing Mao’s Little Red Book / ©2019 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜習近平国家主席の指示や談話が大量に収録されたアプリ「学習強国」は、クイズに解答したポイントで忠誠度まで評価される＞ 世界でよく売れている本といえば、1番目は『聖書』、2番目は「紅宝書」。紅宝書とは『毛沢東語録』のことだ。 ポケットサイズで赤いビニールカバー、持ち運びしやすく汗にも強い。文化大革命時代は紅宝書を学ぶことが国民としての義務で、誰もが1冊持っていた。毎日朗読し、暗記し、どんな場面でも語録の言葉を引用しなければならない。仕事の報告書を書くときはもちろん、ラブレターを書くときも。 1976年に毛沢東が死去し、10年間の文化大革命が終わると中国人は紅宝書から解放された。その後の40年間、経済発展に没頭し、紅宝書の
学力よりも性別で年収が決まる、日本は世界でも特殊な国
＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65
香港の若者が一歩も退かない本当の理由
＜「自由を求める香港vs独裁的な中国」の二項対立では捉えきれない、若者を取り巻く不幸＞ 6月から続くデモに業を煮やした中国政府は、香港政府の責任者、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の更迭を検討中といわれる。しかし、責任者をすげ替えたり、あるいは軍事介入でデモを叩き潰したりしても、香港の若者たちの将来への幻滅が続く限り、抗議の芽がなくなることはない。 失業リスクに直面 香港デモに関して、多くの論説は「自由や民主主義を求める香港市民vs独裁的な中国共産党」という構図にフォーカスしている。実際、デモ隊が掲げる要求は、逮捕されたデモ参加者の釈放、警察の不当な取り締まりに関する独立した調査委員会の設置、自由かつ公正な選挙など、政治的なものばかりだ。 しかし、フランス革命以来の多くの政治変動では、自由や民主主義といった大義だけでなく、生活苦への不満もまた大きなエネルギーになってきた。香港デモの場合も
『ジョーカー』怒りを正当化する時代に怒りを描く危うい映画
ジョーカーを演じた主演のフェニックスは大幅に体重を落として役に臨んだ ©2019 WARNER BROS. ENT. ALL RIGHTS RESERVED TM & ©DC COMICS ＜バットマンの敵役ジョーカーの原点を描き、その疎外感に共感を寄せる『ジョーカー』。トランプ時代の空気を映し出している作品だが＞ 『ジョーカー』の舞台は1981年の腐臭漂うニューヨーク（※）ゴッサム・シティ。映画の冒頭近くで、主人公アーサー・フレックは道化師姿で看板持ちの仕事をしていたとき、中南米系とおぼしきギャングたちに嘲笑され、暴行を受ける。 ※映画の舞台を誤って「ニューヨーク」と記載していました。お詫びして訂正します。（2019年10月7日11時20分） 白人が不当に迫害されているという描かれ方は、近頃では珍しくない。これは、ドナルド・トランプ米大統領が巧みに利用してきたストーリーでもある。 『ジョ
英ジョンソン首相、2日に離脱協定の最終案 EUが協議拒否なら強硬離脱へ
ジョンソン英首相は２日、欧州連合（ＥＵ）と新たな離脱協定案を結ぶための最終提案を示す見通しだ。英マンチェスターで１日撮影（２０１９年 ロイター/Stefan Rousseau） ジョンソン英首相は2日、欧州連合（EU）と新たな離脱協定案を結ぶための最終提案を示す見通しだ。EUがこの提案について協議に応じない場合は、さらなる交渉はせずに予定通り10月31日に離脱する考えも表明する。 ジョンソン氏は与党・保守党大会を締めくくる党首演説を行い、最終提案は「十分かつ妥当な譲歩」と語り、EUに送付すると表明する見通し。ブレグジット（EU離脱）に関する強硬姿勢は堅持するとみられる。 首相府が公表した演説原稿の抜粋によると、ジョンソン氏は、EU離脱を決めた国民投票から3年半経った今、「国民はこの国にブレグジットを全く実現したがらない勢力がいると疑い始めている」と指摘。「10月31日にブレグジットを果たそ
韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が
文が大統領になって以降、脱北者の保護・支援がずさんになったと批判されている KIM HONG-JI-REUTERS ＜文大統領の就任以降、韓国に定住する脱北者のケアがずさんになったと脱北者の擁護団体が主張＞ 韓国のソウルで7月31日、北朝鮮から脱出してきた40代の女性と6歳の息子が遺体で発見された。警察は母子が餓死した可能性があるとみている。 警察によれば、水道料金の支払い督促の連絡に返事がなかったことから、女性の自宅を訪れた水道検針員が異臭に気付いてマンションの管理人に連絡。管理人は窓をこじ開けて部屋に入り、2人の遺体を発見した。周辺の住民の話を加えて考えると、母子は約2カ月前に死亡していたと推定される。 正確な死因については解剖結果を待っているところだが、遺体が発見されたときに母子の部屋に食べ物が全くなかったことから餓死の疑いが浮上。そのため、母子の死は防ぐことができたはずだと政府を批
日本人が知らない監視社会のプラス面──『幸福な監視国家・中国』著者に聞く
＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞ 100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。 ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。 ――中国の監視社会化に関す
中国記者暴行で虎の尾を踏んだ香港デモ
＜中国の国営メディアは香港のデモ隊を「テロリスト」と言い切り、西側の手に渡るのを決して看過しない、と宣言した＞ 中国共産党系の新聞「環球時報」は、中国メディアの記者がデモ隊に拘束され殴られる動画が公開された8月13日、日増しに暴力的になる香港のデモは、香港を北京中央政府から分離独立させる試みだと厳しく断じた。 ネット上で広く共有された動画には、「私は警察を支持する」と叫ぶ男性が、デモ隊に殴られる様子が映っている。香港国際空港で警察とデモ隊が激しく衝突するなか、警察官と疑われ、手足を結束バンドで拘束された。この男性は後に、「環球時報」の付國豪記者と確認された。環球時報の編集長、胡錫進編集長は、付は「報道以外、なんの任務も負っていなかった」とスパイ説を否定し、彼の解放を求めた。 およそ1時間後、胡は警察が付に接触したことを報じ、「記者に対するあらゆる暴力行為を非難する」とツイートした。環球時報
「韓国の反論は誤解だらけ」
＜経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている＞ 経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。 かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。 この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省（以下、「産業省」）の関係者は朝鮮日報に「18年6
WTOで日本･韓国が論戦 ｢日韓対立に巻き込まれたくない｣との参加国も
日本と韓国は世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。写真はWTOでの日本と韓国の代表団。ジュネーブで撮影（2019年 ロイター／Denis Balibouse） 日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。韓国は日本の動きをけん制するため、他の国・地域に理解を訴えた。 日本は今月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国への輸出について規制を強化した。さらに、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外すための手続きに入った。 伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は理事会で、日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。韓国が制度改善に取り組むという信頼に基づき2004年にホワイト国に指定したが、過去3年間は日本側が
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