東京・新宿の歌舞伎町で、客が高額な飲食料金を請求される「ぼったくり」の被害が急増している。「民事不介入」は警察の対応の原則だが、あまりのトラブル多発に、警視庁は今月から客を保護して店側との接触を絶ち、都のぼったくり防止条例違反などでの事件化を基本に対応する方針に転換した。しかし、対応次第では「過度の民事介入になりかねない」との声もある。　（皆川剛） 歌舞伎町交番前ではこれまで、高額請求された客と店員との言い争いが連夜のように繰り返され、警察官が収拾をつけられない状態が続いていた。根負けした客が近くのコンビニで数十万円を引き出して支払うことも多かったが、様相は一変。方針転換直後の今月二日夜、交番前では、客を新宿署に移して詳しい事情を聴こうとする警察官と、これに反発する店員らとの間で、怒声が飛び交った。

就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。　（白名正和） 男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。 一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。 一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らん

復興庁は三十一日、政府が二〇一二年度中に使う予定だった東日本大震災の復興費九兆七千四百二億円のうち、３５・２％に当たる三兆四千二百七十一億円が使われなかったと発表した。一一年度には復興費の３９・４％に当たる約五兆九千億円が使われておらず、国と地元自治体の調整の遅れや人手・資材不足を背景に、復興が想定通り進まない実態が浮き彫りになった。 事業別では災害復旧の公共事業と除染の費用の６０％以上が使われていないことが目立った。使い残した復興費のうち約二兆二千億円は一三年度に繰り越し、約一兆二千億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、あらためて復興事業に割り当てる。

ワタミフードサービス（東京）に入社して二カ月で自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝の同僚だった元男性社員（２６）は、入社時の本社研修を忘れない。 同期の一人が会場で「労働組合はあるんですか」と尋ねると、人材開発部の社員が即座に答えた。「うちにそんなものはないし、必要ありません。問題が起これば迷わず相談してください」。会場がざわめいた。 四年たった今も、ワタミグループに労働組合はない。「創業者の渡辺美樹氏は社員を家族と言ってはばからない。その思想が背景にある」と元幹部は説明する。だが、“娘”だった森さんの葬儀に渡辺氏の姿はなかった。

【ジュネーブ共同】中国による一部のレアメタル（希少金属）の輸出規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は３０日、紛争処理小委員会（パネル）の報告書を支持する上級委員会の最終報告を公表した。上級委の報告書はＷＴＯ紛争処理手続きの「最終審判決」に当たり、中国のＷＴＯ協定違反が事実上確定したことになる。　米国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコが訴え、日本も利害関係のある「第三国」として紛争に関与。今後、ハイテク機器の部品に使われるレアアース（希土類）の輸出規制に関しても紛争処理手続きに入る可能性がある。

若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ

内閣府経済社会総合研究所の濱秋純哉研究官らの研究グループが「年功賃金と終身雇用を企業が維持することが困難になった」とする実証的な研究の結果をまとめた。日本的な雇用慣行が事実上、崩れたことを裏付ける実証的研究は初めて。 新卒で採用された企業に勤め続けた男性正社員の給与がバブル崩壊前の一九八九年からの二十年間でどう変わったかを調べた。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に新入社員の給与を「一」とし各年齢で給与を多い順に並べ、真ん中に当たる人の賃金が何倍になったか比べた。

かつて自民党の有力な集票組織だった全国郵便局長会（東京・六本木）。今回は半世紀にわたる自民党との蜜月に終止符を打ち、郵政民営化の見直しを掲げる野党候補を強力に応援する。民営化で法律を気にせずに堂々と選挙運動ができるようになり、集票力はさらにアップした。四年前の郵政選挙で大勝し、民営化を実現した自民党に、思わぬ大誤算が重くのしかかる。　（神田要一）

ＪＲ新宿駅東口の駅ビル地下の名物カフェ「ベルク」の三月末までの立ち退き期限が迫っている。一九七〇年代の新宿の雰囲気を残す小さなカフェ。営業継続を願うファンの署名は約一万二千人分も集まり、ビル側に提出された。果たしてその声は届くのか−。　（比護正史）　七〇年創業のベルクは、駅ビル「ルミネエスト」の地下一階にある。十五坪ほどの広さ。二百種類近いメニューがあり、一日約千五百人が訪れる。壁には月替わりで開催している写真展の作品やビラが飾られ、雑然とした雰囲気が漂う。　店主の井野朋也さん（４８）によると、二〇〇七年二月、駅ビルを運営するルミネ（渋谷区）から、二年の期限付きの「定期契約」に変更するよう求められた。断ると今度は立ち退きを迫られた。ビル側は当初は、「ファッションビル化」を理由に挙げていたという。　昨年九月、今年三月末までに立ち退かない場合は、賃料を一・五倍に引き上げるとの通達が届いた。　立

国民新党が郵政民営化などの政策協議を通じ社民党と急接近している。一方民主党とは参院統一会派を解消すると２７日、表明。次期衆院選後の民主党中心の連立政権樹立が現実味を帯びる中、今から存在感を強めようとする動きに、民主党は警戒感を強めている。　社民党とは昨年末に正副幹事長の政策協議を定例化した。２月に、社民党が民主党と進めてきた労働者派遣法の抜本見直し協議に参加。来週には郵政民営化見直しに関し社民党と合意文書を交わす予定で、その後も安全保障などを含めた重要政策で両党の歩調を合わせ、民主党への“圧力”を強めていく構えだ。　会派解消は衆院選の候補者調整難航が原因。国民新党が既に新人を公認内定した神奈川１区で、民主党が独自候補擁立を発表したため国民新党の亀井久興幹事長は「選挙協力できちんと対応いただけないなら判断せざるを得ない」と会派解消の方針を示した。　こうした動きの背景には、与野党逆転した参院で

お笑いタレントのブログに事実無根の書き込みが殺到し、警視庁が書き込んだ多数の男女を名誉棄損容疑で立件する方針を固めた事件は、インターネット社会の負の側面を浮き彫りにした。中傷や批判が殺到する「炎上」という現象は、著名人に限らず、誰の身に降り掛かってもおかしくない。異例の一斉摘発はネット社会の「暴力」の歯止めにつながるだろうか。　（佐藤大）