2014年秋、福島県相馬地区では250ヘクタールの田んぼから約1,300トンの玄米を収穫した。福島県浜通りに位置する相馬市は2011年3月の東日本大震災で大きな津波被害を受け、約1,000ヘクタールの水田が浸水した。中でも、岩子地区は被害の大きい激甚被災地域だった。震災直後、田んぼには津波によって運ばれてきた大量の瓦礫と、5～10センチの厚さの土砂が堆積し、「稲作の再開にはいったいどれほどの年月がかかるのか」と誰もが絶望した農地が、見事に蘇ったのだ。 農作物にとって塩分は大敵だ。津波被害を受けた農地は、単に瓦礫を撤去するだけでなく、海の水がもたらした塩分を取り除かなければ農業復興できない―というのが、農業関係者にとっての常識だった。相馬市では、津波によって運ばれた土砂を撤去せず、敢えて、畑や田んぼの元の土壌に混ぜ込むという独自の「そうま方式」を採用した。土砂の撤去・廃棄に無駄な労力・予算を

外国首脳の演説に関して言えば、安倍晋三首相のそれは興奮を呼ぶほどではなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は演説の1段落ごとに、安倍氏の演説全体よりも多くの拍手喝采を浴びた。だが、安倍氏の目標の方が成功する確率が高い。 安倍氏の演説――日本の指導者が米議会上下両院合同会議で演説したのは、これが初めて――には、2つの明確な狙いがあった。 1つは米国のアジアへの軍事的リバランスを激賞すること。2つ目は環太平洋経済連携協定（TPP）締結の可能性を高めることだ。 安倍氏が語ったことから判断すると、軍事的な側面の方が大きな前進を遂げている。同氏はバラク・オバマ大統領の「アジアへのピボット」に対して、アジアの指導者としては最も力強い支持を表明した。 貿易障壁撤廃の約束を期待していた米議員は失望 安倍氏は「中国」や「封じ込め」といった言葉を使わなかったが、台頭する中国に対する日米のヘッジを強化

【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと

東京への直通ルートの再開が相双地区に与えた変化は目覚ましく、開通の翌週からすでに上り方面への渋滞が始まりました。粉じん測定をした研究者の話では、朝10時～11時の1時間で180台以上の大型トラックが通過したそうです。 浪江町の近辺には早くも飲食店が増え始め、少しずつ新しい住宅も建てられています。「鎖国」の解かれた相双地区に物流が復活したこと示す、活気のある風景です。 しかし一方で、モノとカネの流れが急激に増えたことで、この3年間に相双地区にあった人の復興、というイメージが見失われてしまうのでは、という不安もあります。 東京から見た経済による復興、つまりモノとカネが入ってくれば地域が復興する、という概念は、この相双地区では必ずしも当てはまらない気がするからです。6号線をたどり、東京と、ここ、相双との風景を比較することで、そのギャップが見えてきます。 電力を辿る旅 南相馬市から福島第一原子力発

世界銀行のジム・ヨン・キム総裁。ダートマス大学のタレントコンテストでラップと踊りを披露したこともある〔AFPBB News〕 2012年7月にジム・ヨン・キム氏が世界銀行総裁に就任したとき、その職歴が精査された。多くの人は、感染症の専門家としての経験や能力が、橋やダムの建設に資金を拠出する伝統を持つ開発銀行のトップにふさわしいのかどうか疑問に思った。 それ以来、ダートマス大学の前学長でラップ好きのキム氏が世銀で築いてきた実績は功罪相半ばし、批判派いわく記憶に残らないものだった。同氏は世銀で2030年までに極貧をなくすという立派な目標を定めたが、一方では職員の反発を招くことになった組織のリストラも推進した。 しかし、キム氏は西アフリカとその他地域で進展するエボラ危機に、自身の総裁職を作り変える方法を見いだしている。 「火は火元で消さなければならない」、緊急対応に率先して資金拠出 また、これは

だが、米国はさすがに多様な言論の国であり、日本への反応も完全な非難一色というわけではない。日本擁護という意見こそ少ないが、慰安婦問題など歴史問題に関する案件で韓国や中国が日本を叩き続けることへの反対の声も存在する。そのことは日本側として知っておくべきだろう。 そんな思いを感じさせられたのが、元太平洋軍司令官、デニス・ブレア海軍大将の言葉だった。 舞台は、前回の報告で紹介した、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いたシンポジウムだった。タイトルは「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」というものだったが、内容のほとんどは日本の歴史認識に絞られ、韓国側代表による日本非難が激しく述べられた。 ブレア氏といえば、海軍士官学校卒、米海軍で各種の軍務に就き、1999年から2002年まで太平洋軍司令官を務めた。2009年から2010年までは、米国国家情報長官という要職に任じられた

マット安川　軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川　今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ

沖縄県の尖閣諸島に対する中国の攻勢がまた一段と荒っぽくなってきた。毎週のように日本領海に中国艦船が侵入し、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、もはや一触即発とも言える状態である。中国は尖閣奪取に向けた軍事態勢をますます強めているようなのだ。 中国政府による反日外交プロパガンダもとどまるところを知らない。「日本は釣魚島（尖閣諸島）を中国から盗み、戦後の国際秩序を変えようとしている」といった日本誹謗の政治宣伝を強化している。 こうした軍事、政治の両面でのせめぎ合いは、中国が優位に立っている。しかもこのせめぎ合いが実際の軍事衝突につながる危険性も高い。このままだと日本は中国の我が物顔の領海侵犯によって尖閣の施政権さえ骨抜きにされそうである。もしそうなれば、日米安全保障条約が適用され、米軍の防衛義務が発生するのは日本の施政権下にある領域だけだから、日米同盟の軍事効用も空洞化されてしまう。 そ

フィリピンのマニラに来ている（2月14日記）。ベトナムに続いて、やはり南国はよいところだ。大雪の後の東京を後にして、ニノイ・アキノ国際空港に着くと、暖かな空気が身のまわりをふわりと包む。乾季のマニラは、本当にすごしやすい。 さて、今回は、南シナ海でそれほど強い海軍力や海上保安庁を有しないフィリピンが、どのようにして中国の海洋進出に対峙しようとしているのだろうかという疑問を抱きながらの旅である。 「フィリピンは、きっと困っているのだろう」、そう勝手に思いながら、フィリピンの知識人たちと会話を始めた。なにしろフィリピンでは、2012年4月すぎには、南シナ海にあるスカボロー礁の実質的な支配を中国に突如奪われ、今や、フィリピン人がアユンギン礁と呼ぶセコンド・トーマス礁すら中国の法執行船舶の定期的な監視を受けるようになっているからだ。 海上での衝突を徹底回避 そして、わずか1日で筆者が間違っていたこ

（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる

（2014年1月25/26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済フォーラム（WEF）の役割の1つは、ミニ国連総会として機能するところにある。世界各国の首脳が集まって講演や会談をしたり、メディアとも懇談したりできるようにしているという意味だ。 今年のダボス会議で最も関心を集めた指導者は、イランのハサン・ロウハニ大統領と日本の安倍晋三首相だった。これは目新しさのためでもある。ロウハニ氏は昨年8月に就任したばかりで、安倍氏も政権を手にしてから1年と少ししか経っていない。 またダボス会議の参加者たちは、この2人がそれぞれの国を変える可能性を秘めた存在であることもしっかり認識していた。一方のロウハニ氏は、米国との関係を改善することと核開発プログラムを巡る危険な緊張に終止符を打つことを目指すイランの取り組みを代表する人物になっている。 もう一方の安倍氏の経済改革プログラムは、世界第3位の経済大

2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ

AsiaX（アジアエックス）　2013年12月24日 最近、シンガポールで健康志向の高まりとともに、化学調味料や添加物を含まない食品を選ぶ人たちが増えている。このトレンドにマッチする「食べるスープ専門店 Soup Stock Tokyo（スープストックトーキョー）」がシンガポールに進出。同社は、1999年の創業時から、余計なものを使わない本格的な味づくりにこだわり、日本で50店舗以上を展開する。 「当社は手間を惜しみません。甘さを出すために砂糖は使わず、たまねぎを飴色になるまでじっくり時間をかけて炒めて、たまねぎ本来の甘みを出す。パンプキンスープ用に糖度の高い北海道の品種のかぼちゃを探し出して使う。シンガポールでは、スープのベースや食材を日本から取り寄せ、日本そのままの味を提供します。インテリアにもどんぐりの木など、日本の木材を使います」 Soup Stock Tokyo ( Asia )

週刊NY生活　2013年12月7日470号 環境汚染や地球温暖化による海洋資源の枯渇は深刻だが、非営利の消費者団体「フード＆ウォーター・ウォッチ」がこのほど、食用には危険な魚12種類を発表した。 （1）輸入ナマズ（キャットフィッシュ）＝米国に輸入されるナマズの90％はベトナム産。当地では米国で禁止されている抗生物質が使用されている。 （2）キャビア＝べルーガ産や野生のスタージェオンは乱獲。チョウザメ養殖施設の環境が劣悪。卵に汚染物が濃縮するのも危険。 （3）大西洋産タラ＝絶滅品種の恐れ。食べるのなら大平洋産のものに。 （4）米国産ウナギ＝PCBと水銀に汚染。施設での過剰養殖による各種汚染も指摘されている。 （5）輸入エビ＝米国で販売されているエビの90％は輸入。輸入の養殖エビは汚染物のかたまり。輸入海産物で食品検査を受けているのは2％以下。輸入ものは避けたほうが無難だ。 （6）大西洋産ヒラ

米国の大手報道機関で中国報道にあたろうとする記者たちに、中国政府が駐在査証（ビザ）を出すことを拒み始めた。この対応がついに米中両国政府間の最高レベルで議論されるにいたった。 現状のままだと、米側大手メディアの記者たちが新たに中国への駐留ができなくなるだけでなく、すでに駐在している米人記者たち二十数人が、年末までには退去を余儀なくされる見通しとなってきた。いまの米中関係は多数の難問を抱えているが、さらに新たな摩擦が大きく浮上してきたことになる。 中国政府が米国大手報道機関、ニューヨーク・タイムズやブルームバーグ・ニューズの記者の中国駐在ビザの新規申請に応じず、その理由を「それらメディアが中国政府にとって“好ましくない報道”をしているため」だと示唆している経緯は、このコラム（「ロイター記者、ブルームバーグ・・・、中国が外国メディアを狙い撃ち」）ですでに伝えた。 ところがニューヨーク・タイムズな

経営力がまぶしい日本の市町村50選（22） かつては夕張市か海士町かと言われたほど日本で最も財政事情が悪い町の1つだった。しかし、その町がいまや日本の地方自治体の模範生のように言われるまでになった。その理由は2002年に町長に就任した山内道雄さんの決死の覚悟が実現させたものだと言っても決して大げさではない。 JBpressでも2010年2月に「なぜか『勝ち組』若者が移住してくる離島」として紹介、非常に多くの読者に読んでいただいた。今回、それから3年以上が経って、海士町がどのように進化しているのかをさらに掘り下げてみたいと考え海士町へ渡った。 過疎、少子高齢化に苦しめられている日本の地方の中で、海士町のように輝きを放っている市町村にはいくつかの共通点がある。 その中で特に重要な3つの点を挙げるとすれば、1つは、リーダーの強い意志と行動力、2つ目は妥協のない財政削減、そして3つ目が苦しい中でも

私は2011年の東日本大震災の半年後から英国インペリアルカレッジ・ロンドンの公衆衛生大学院へ留学していましたが、この度留学を終え、本年11月に相馬中央病院内科の常勤医として勤務を始めました。相馬中央病院は現・相馬市長の立谷秀清氏が設立した病院で、規模こそ小さいものの地域に密着した診療を行っています。 相馬市への移住の決意 「原発の近くに支援に入るなんて勇気があるね」と言われることがよくありますが、これには2点、修正したい点があります。 1点目は、私は「支援」に入っているつもりはない、ということです。私が相馬市に移住した理由には様々ありますが、何よりも相馬市の地域復興の在り方が公衆衛生学的な視点から見て興味深かった、という点が挙げられます。 また、現在相馬市という小さな町に研究者、教師、アスリートなど、あらゆる分野で一流の人々が集まっており、そのような人々との交流のチャンスも与えられています

今年6月の米中首脳会談で、習近平国家主席はバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った〔AFPBB News〕 一見すると、中国政府による東シナ海の防空圏設定は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権を巡る日本との往年の対立の段階的なエスカレートを意味する。 それより憂慮すべき、真実味のある解釈は、中国政府が西太平洋で米国と対峙することを決意したという見方だ。東アジアは一段と危険な場所に見えてきた。 今年、米カリフォルニア州で米中首脳会談が開かれた時、中国の習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った。 推論されるのは、米国と中国は利権を分かち合うべきだということだった。だが、もう1つ、暗にこの発言に込められていた意味は、米国が太平洋地域随一の大国であり続けるという現状を受け入れないということだ