慰安婦少女像に「安倍首相ひざまずく像」 韓国、私立植物園に設置 賛否割れる - 毎日新聞韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある私立の「韓国自生植物園」は27日までに、同園内に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置した。「永遠の… この記事は有料記事です。 残り255文字（全文371文字）
全国トップクラスのスピード なぜ？神戸市の10万円給付率、6月時点で9割超 | 毎日新聞
特別定額給付金の申請書とともに送られた市民からの手紙。一部が担当部署の壁に張られている＝神戸市中央区で2020年7月3日午前11時51分、反橋希美撮影 新型コロナウイルス対策で全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金について、神戸市が申請を終えていない約3％の市民に手続きを呼びかけるキャンペーンを展開している。同市は人口100万人以上の都市ではトップクラスの早さで事務作業を進め、6月下旬には申請済みの市民に対する給付率が9割を超えた。早さの理由とは？ 「全76万世帯の申請率は約97％。できれば辞退せず、有効に活用していただきたい」
青森の男性警察官感染 風俗店女性の濃厚接触者 検査応じず出勤 | 毎日新聞
青森市は16日、同市に住む20代男性警察官が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。警官は青森県警警備部に所属。10日に感染が判明した派遣型風俗店に勤める20代女性の濃厚接触者だった。市は女性と接触した客に検査を呼びかけていたが、警官は応じておらず、女性の感染発覚後も出勤していた。 市によると、警官は8日に風俗店の客として接触していた。12日にせきなどの症状が出始め、15日に指定医療…
耳栓にもアマビエ？ まさかの商標出願に批判続出「誰のものでもない」 | 毎日新聞
疫病を鎮める妖怪とされ、新型コロナウイルス感染拡大に伴って注目される「アマビエ」について、広告大手の電通など企業や宗教法人が10件以上の商標登録を出願した。これについて、ネット上では「アマビエは誰のものでもない」などと批判が上がっている。電通は6日、事業を「再検討することになった」として出願を取り下げた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 独立行政法人「工業所有権情報・研修館」が運営するデータベース「特許情報プラットフォーム」によると、4月以降「アマビエ」が2件、「あまびえ」が1件、「アマビエさま」「アマビエお守り」など他の言葉と合わせた商標が8件、出願されている。 電通は6月に「アマビエ」を出願した。使う商品やサービスとして「水泳用耳栓」や「消防車」、「広告業」や「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」など、多種多様な項目を列挙している。他の企業や宗…
大阪市10万円給付まだ11％ 市長「認識甘かった」 7月末までに9割目指す | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11％で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯（88％）が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
10万円給付 大阪市遅すぎ、まだ3％ 20政令市で最下位 他市は入念準備 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ
幻の石橋 地図に掲載 一人きりの部活 ゼンリン動かす 福岡・朝倉高史学部 | 毎日新聞
福岡県立朝倉高校（朝倉市）の史学部が研究テーマにしている嘉麻市の「幻の石橋」がゼンリン住宅地図に記載された。部の働き掛けにゼンリンが応えた。たった1人の部員、2年の中原透也（とうや）さん（16）は「部活動の成果が表れた」と喜んでいる。【桑原省爾】 中原さんは昨夏から嘉麻市桑野掛橋の遠賀川に架かる、使われていない石橋を調査。昨年12月、石橋が石材を縦方向に組む全国でも数少ないリブアーチ型であることなどを研究発表会で報告し動画投稿サイト「ユーチューブ」で紹介した。石橋は嘉麻市議会の一般質問で取り上げられるなど話題になった。 現地調査をする際の必需品のゼンリン住宅地図に、この石橋は記されていなかった。中原さんは貴重な土木遺産である石橋の存在を広く知ってほしいと考え、顧問の泉信至教諭と共にメールや電話で住宅地図への記載をゼンリンに掛け合った。
「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴 | 毎日新聞
渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性（中央）＝東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性（33）を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの
「五輪予算で都民の命救える」早期中止訴え 宇都宮氏が都知事選出馬会見 | 毎日新聞
都民有志から受け取った提言書を手に知事選への出馬会見をする宇都宮健児氏＝東京都庁で2020年5月27日午前11時1分、南茂芽育撮影 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）が27日、東京都庁で記者会見を開き、任期満了に伴う東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に無所属で立候補すると正式表明した。宇都宮氏は過去2回の都知事選で次点となっており、今回も有力候補になるとみられる。現職の小池百合子氏（67）も再選出馬が確実とされている。 宇都宮氏は「緊急の3課題」として、PCR検査の拡充や自粛・休業要請に対する補償の徹底などの新型コロナウイルス対策▽都立・公社病院の独立行政法人化の中止▽都が検討するカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致反対――を公約とした。学校給食の完全無償化や羽田空港の新飛行ルート運用による都心の低空飛行の反対など「重視する8課題」も掲げた。
段ボール仕切りに囲まれて 福島・南相馬市、市立中に設置 新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染予防策として各机に段ボール製の仕切りをつけて授業を受ける中学生たち＝福島県南相馬市の市立原町第一中学校で、和田大典撮影 新型コロナウイルスの飛沫（ひまつ）感染予防策として福島県南相馬市は26日、市立中学校3校の教室に段ボール製の仕切りを導入した。市立小中学校は25日に短縮授業で再開し、通常の学校生活に戻りつつある。 仕切りは、段ボールメーカー、レンゴー（大阪市）の新仙台工場（宮城県大和町）で製作。高さ140センチ、横148…
摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」 | 毎日新聞
大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。
老舗「コロナ食堂」に無言電話、ネット中傷…店主「耐えるしかない」 長野 | 毎日新聞
地域住民に愛される「味蔵コロナ食堂」3代目の須藤仁志さん＝長野県佐久市臼田城下で2020年5月19日午後8時56分、坂根真理撮影 地域住民から「コロナさん」の愛称で親しまれている老舗の食堂「味蔵コロナ食堂」（長野県佐久市臼田）が、新型コロナウイルスの感染者が増えてきた3月ごろから嫌がらせに苦しんでいる。無言電話がかかってくるようになり、インターネット上に心ない書き込みが増加。3代目店主の須藤仁志さん（42）は「新型コロナと店名は全く関係ない。耐えるしかない」と唇をかむ。【坂根真理】 旧日本軍で炊事を担当していた祖父が、「子どもたちが甘いものに飢えているだろう」と、1944年に甘味処（どころ）「コロナ」を創業した。太陽の表面を覆うガスの層「コロナ」が店名の由来という。事業を継いだ2代目の父が食堂にシフト。店名を「味蔵コロナ食堂」に改め、70年以上、おなかをすかせてやって来る人たちの胃袋や心を
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
リバティおおさか休館へ 消える人権運動の象徴 別の場所で再開目指す | 毎日新聞
コロナ禍の中、日本で唯一の人権問題の総合博物館として国内外の来館者を集めてきた大阪人権博物館（リバティおおさか）＝大阪市浪速区浪速西＝が、ひっそりと人権の故地での35年の歴史の幕を閉じようとしている。同館は存続を懸けた大阪市との裁判闘争の末、2022年に別の場所での再開を目指して6月1日から休館する。5月末には、しばしのお別れの無料一般公開などをする予定だったが、実施は困難な状況だ。 同館は大阪府と大阪市が全面的に支援し、1985年に大阪人権歴史資料館として出発し、95年に大阪人権博物館と改称してリニューアルオープンした。部落問題のほか、障害者や性差別、在日コリアン、アイヌ問題など多岐にわたる人権問題の展示・研究に取り組み、総入場者は約170万人に及ぶ。
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