未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

テレビ会議の通信が途絶え、職員のパソコンに耳を当てて他の首長の発言を聞く黒岩祐治知事＝神奈川県庁で2020年4月1日午後5時40分、木下翔太郎撮影 新型コロナウイルスへの対応を協議するため、首都圏自治体の9首長間で行われたテレビ会議で、神奈川県の黒岩祐治知事の発言が他の自治体に聞こえないなどの通信トラブルが相次いだ。回線の不具合が原因とみられるが、詳しい原因は不明。危機管理の観点から「本番なのにこの状況はまずい」（県内政令市関係者）との声も上がる。 黒岩氏は1日夜、東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県と、横浜、川崎、相模原、千葉、さいたまの5政令市の首長が参加した緊急テレビ会議に参加した。会議は約40分間行われ、緊急メッセージを発出した。

新型コロナウイルス感染症の急速な患者増加による医療機関のパンクに備え、政府は軽症・無症状の感染者を医療機関から移す施設の整備、運営費用を支援する交付金事業を検討している。２日判明した、来週とりまとめられる、経済対策のための２０２０年度補正予算案の原案に盛り込まれた。人工心肺装置を使える人材の養成や重症者対策も拡充する。 新型コロナは感染者の８割が軽症で、政府は感染拡大を防ぐために無症状でも原則全員入院させているが感染者が増えた場合、軽症・無症状なら自宅や施設での療養に切り替える方針。補正予算案原案では、政府は医療体制整備のため「新型コロナウイルス感染症緊急対策費（仮称）」を新設。病院以外で軽症者らが療養できる施設を確保し、整備や運営の費用をまかなう。感染した医師の代わりに診察する医師を派遣する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。

中東産油国などで作る石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなど非加盟産油国が２０１７年から継続してきた原油の協調減産「ＯＰＥＣプラス」が３月３１日で期限を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済減速で原油需要が急減する中、各国は減産継続を模索したが交渉は決裂。最悪のタイミングで市場の調整枠組みを失う事態になった。産油国間の利害が複雑に絡み合う中で、市場の安定が見通せない状況が続いている。 ＯＰＥＣプラスによる原油価格下支えのための協調減産は１７年１月から始まり、サウジの自主的な削減も含めて１８年秋比２１０万バレルの減産に取り組んでいた。だが、新型原油シェールオイルの開発で世界有数の産油国に成長した米国が自由に生産を拡大する中、不満を募らせてきたロシアが３月上旬に更なる減産を拒否。これを受け、ＯＰＥＣを主導するサウジアラビアも増産に転じる方針を示したことで枠組みは崩壊した。

入国制限が強化される中、質問票の記入や２週間の待機要請について検疫で説明を受ける、韓国からの便で到着した人たち＝成田空港で２０２０年３月９日、手塚耕一郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は３日から入国拒否の対象を拡大し、水際対策を強化する。海外展開する企業は駐在員の帰国について難しい判断を迫られており、帰国を促す企業も待機場所の確保など対応に追われている。 トヨタ自動車は１月３１日から中国、３月下旬からフィリピンとインドネシアの駐在員や家族に帰国を指示している。現地の医療体制や物流状況などを考慮したという。欧州でも医療崩壊が指摘されており、イタリアとベルギーに拠点を持つＳＵＢＡＲＵ（スバル）は駐在員の全員帰国を決めた。担当者は「感染が拡大しており、社員の健康を第一に考えた」と説明。三井物産も外務省の渡航中止勧告（レベル３）の対象に指定されたイタリアやイランなどの駐在員を一時帰国

昨年末、中国湖北省武漢市が原因不明の肺炎を相次いで確認したと発表してから、３カ月が経過した。感染者は約１８０カ国・地域に拡大し、国内でも感染爆発の恐れが高まる。感染源の新型コロナウイルスの特徴や防止策などをまとめた。 Ｑ　家族が感染どう対応したらいいの？ Ａ　換気に注意、寝室は別に 感染が疑われた人は外出を控えるよう求められている。同居している家族は濃厚接触しやすく、感染を拡大させないための注意が求められ、日本環境感染学会などが注意事項をまとめている。 感染が疑われる人の部屋については、窓があるなど換気のいい個室にする。難しければ、カーテンなどで仕切る。同じ部屋で寝るときには、枕を並べるのではなく、互い違いにする。世話をする人はできる限り１人に絞る。 家族が部屋に入るときはマスクを使用し、外すときにはウイルスのついた可能性のある表面に触れないようゴムひもをつまむ。使ったマスクは他の部屋に持

人気投稿欄「女（男）の気持ち」が、今月から毎日新聞ニュースサイト上でパワーアップします。「今週の気持ち」と題するコーナーを新設し、担当記者が掲載作品から一つを選んで投稿者や作品への「返信」を執筆。読者も自由に感想を投稿できます。ひとつの投稿作品から投稿者、読者、記者が双方向で気持ちを伝え合う初めての取り組みです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会人野球の日本選手権、全日本クラブ選手権とＪＡＢＡ大会の一部中止が２日、決まった。また、社会人野球を統括する日本野球連盟（ＪＡＢＡ）は４月中のオープン戦の自粛を加盟チームに要請し、５月末までに開催予定だった都市対抗野球大会１次予選の一部も６月以降に日程変更を求める。今季の社会人野球は大幅な日程変更を余儀なくされ、各チームも感染防止対策の対応に追われている。【安田光高、石川裕士、吉見裕都】 昨秋の日本選手権で初優勝した大阪ガスの橋口博一監督は「この状況では中止は仕方がない」と冷静に受け止めた。今年は２００７、０８年のトヨタ自動車に続く大会連覇が目標だったが「来年に挑戦したい」と気持ちを切り替えていた。トヨタ自動車の藤原航平監督も「モチベーションをどう維持するかを考えないといけないが、まずは感染拡大を止めること」と気を引き締めた。

客足が遠のいた歓楽街。普段なら未明でも人通りは絶えないが、すっかり閑散としている＝東京都新宿区歌舞伎町で２０２０年４月２日、斎藤文太郎撮影 新型コロナウイルスの影響で、普段はサラリーマンや学生でにぎわう歓楽街の客足は一気に途絶えた。バー、キャバクラ――。感染拡大のきっかけになるとして、最も出入りの自粛を求められている店で働く人たちは何を思うのか。東京・新宿を歩いた。 「補償なく休めない」 雨にぬれた路面をネオンが照らす。１日夜。駅前に設置された大型ビジョンに、外出自粛を呼びかける小池百合子都知事の姿が映し出された。いつもはサラリーマンらでごった返す大通りも、今は閑散として人もまばら。「命を守る行動をとりましょう」。知事の声が響く。 歌舞伎町の通りを歩くと、キャバクラなどに客を誘導する無料紹介所の一部はシャッターを下ろしていた。客引きの数も減っているようだ。

自民、公明両党の税制調査会は２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う税負担軽減策をまとめた。売上高が減少した中小企業を対象にした固定資産税の減免などが柱。住宅ローン減税の要件緩和なども盛り込み、厳しい経営や生活を余儀なくされる企業と個人の負担軽減を目指す。政府が来週にもまとめる緊急経済対策に反映させる。 自民党の甘利明・党税調会長は２日、「過去に前例のないことも含め、かなり大胆な措置をした」と意義を強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大で2日、東京都で過去最多の97人の感染が判明するなど計277人の感染者が確認された。1日の感染者数としては過去最多。クルーズ船などを含む感染者は計3481人。札幌市の50代男性、福井県越前市の50代男性ら3人が死亡し、死者は83人になった。 大阪府では新たに33人の感染が確認された。京都府では、クラスター（感染者集団）が発生したとみられる京都産業大の学生2人の感染が新たに判明。福岡県では同じ介護老人保健施設で利用者ら8人の感染が判明しており、クラスターが発生した疑いがある。【まとめ・日野行介】

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が東京都や兵庫県、愛知県など14都道府県の26カ所（3月31日時点）で発生したと発表した。前回（3月中旬）の発生状況は8都道府県の13カ所で、新たに13カ所増えた。 同じ場所で5人以上の感染者が出たケースをクラスターとして算出した。最も…

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 「自宅待機」強制できず　私権制限には道筋 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。 それでも知事たちが発令を求めるのは、自粛要請に法的根拠が欲しいためだ。弁護士でもある吉村洋文大阪府知事は「違和感を持ちながらやっているのが実情。宣言を出すべきだ」と判断を迫る。吉村知事は