新型コロナ 駐在員、撤収？残留？ 悩む海外展開企業 | 毎日新聞

入国制限が強化される中、質問票の記入や２週間の待機要請について検疫で説明を受ける、韓国からの便で到着した人たち＝成田空港で２０２０年３月９日、手塚耕一郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は３日から入国拒否の対象を拡大し、水際対策を強化する。海外展開する企業は駐在員の帰国について難しい判断を迫られており、帰国を促す企業も待機場所の確保など対応に追われている。 トヨタ自動車は１月３１日から中国、３月下旬からフィリピンとインドネシアの駐在員や家族に帰国を指示している。現地の医療体制や物流状況などを考慮したという。欧州でも医療崩壊が指摘されており、イタリアとベルギーに拠点を持つＳＵＢＡＲＵ（スバル）は駐在員の全員帰国を決めた。担当者は「感染が拡大しており、社員の健康を第一に考えた」と説明。三井物産も外務省の渡航中止勧告（レベル３）の対象に指定されたイタリアやイランなどの駐在員を一時帰国

[taketake89]

”トヨタ自動車は１月３１日から中国、３月下旬からフィリピンとインドネシアの駐在員や家族に帰国を指示している。現地の医療体制や物流状況などを考慮したという”