決済や身分証、クルマのデジタルキーで改めて問われる「iPhoneは誰のものか」
米Apple（アップル）が2020年後半に一般提供を予定している最新ソフトウエアの情報が6月22日（米国時間）、同社の開発者会議「WWDC 2020（WWDC20）」で明らかにされた。本稿では筆者がメインの活動フィールドとしている決済分野を中心にポイントをまとめてみたい。 今回の発表で注目すべき機能は間違いなく「Car Keys」と「App Clips」の2つだ。NFC対応スマートフォンが一般提供されるようになって約10年が経過するが、業界団体であるNFC Forumが当初描いていた「NFC」のユースケースの体現する機能がこの2つだからだ。 なかなか普及しなかったNFC NFCには「カードエミュレーション（CE）」「リーダー／ライター（RW）」「ピア・ツー・ピア（P2P）」の3つのモードがあり、近接通信を利用して様々な機能を実現することを目標にしている。比較的早くにソリューションが提供され
NEDOが25億円投じ日の丸RDBを開発中、「国産にも勝機あり」と自信を見せる理由
厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も
最大1km飛ぶWi-Fi、突如現れた802.11ahの正体 | 日経 xTECH（クロステック）
無線LAN規格「IEEE 802.11ah（以下、802.11ah）」の関連団体である802.11ah推進協議会が2018年11月、国内での活動を開始した。同協議会には通信事業者や通信機器メーカー、商社、学術団体など56社（者）が参加。日本国内ではまだ使用できない802.11ahという規格を利用可能にするための取り組みを進めるという。 突如現れた感もあるが、802.11ahはIEEE（米電気電子学会）で標準化済みの規格で、業界団体のWi-Fi Allianceでは「Wi-Fi Halow（ヘイロー）」と呼ばれている。れっきとした無線LAN技術の一種だが、その知名度は低い。またカバーエリアが広いことから、IoT向け通信技術「LPWA（ローパワーワイドエリア）」の方式にも数えられており、なおさらその位置付けが分かりにくい。そこで新団体が立ち上がり、新たな無線LAN技術として推進することになった
なぜ会議は決裂したのか、海賊版対策TFの議論を検証する | 日経 xTECH（クロステック）
「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが
リスト型攻撃は本当か、ケイ・オプティコムの情報漏洩 | 日経 xTECH（クロステック）
ケイ・オプティコムのeo光やmineoなどの回線サービスや、eo電気といった電力サービスの利用者が使う「eoID」という会員サービスがある。同社は2018年8月、eoIDからの情報漏洩を発表した。その発表資料には、「第三者が利用者のIDやパスワードを不正に入手し、Webサービスにログインを試みる『パスワードリスト攻撃』による不正ログインと判明いたしました」と書かれていた。
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日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
アラームで知らせる"気づかせメモ" キングジム、社内は全員反対でも製品化に挑戦
キングジムは、手書きでメモを取ることができ、書いた内容を忘れないようにアラームで知らせる電子メモデバイス「カクミル」を開発した（ニュースリリース）。「せっかくメモに書いたのに、結局忘れてしまう」といったミスを減らすために、アラームを鳴らしてフォローする電子ツールだが、企画会議では社内全員が製品化に反対。そこで、2018年7月25日よりクラウドファンディングサービス「Makuake」を利用して支援を募り、目標金額の1000万円を達成した場合のみ製品化する。諦めきれない社員の「最後の挑戦」が始まった。
「打倒LINE」の切り札、＋メッセージの裏側を探る
意外と古いRCS RCSの歴史は意外に古い。当初はRich Communication Suiteの略称だった。2007年に欧州で業界団体のRich Communication Suite Industry Initiativeが設立され、2008年には携帯電話関連の標準化団体であるGSMA（GSM Association）で仕様策定のプロジェクトが始まった。 それから約10年も後の2018年というタイミングに、なぜサービスインとなったのか。その理由の一つとして投資の順番としてLTEを優先したからと説明する。「RCSとLTEは全然違うものです。ただ革新的な技術なので、投資の順番を付ける必要がある。我々はLTEから始めたということです」（NTTドコモの藤間 良樹 スマートライフ推進部 コミュニケーションサービス担当部長）。 共通仕様を規定するユニバーサルプロファイル RCSではメッセージング
閲覧しただけで感染する不正ネット広告が急増、トレンドマイクロが注意喚起
トレンドマイクロは2015年12月3日、インターネット広告を閲覧しただけでパソコンをマルウエアに感染させる「不正広告」の被害が国内で深刻化しているとして、注意喚起した（写真）。「見た目だけでは攻撃に気づけない上、複雑な広告配信ネットワークに紛れ込むことで、追跡も困難だ」（同社 シニアスペシャリストの森本純氏）。 トレンドマイクロは都内で開催した説明会で、2015年7月～10月の間に、ブログやWikiサイトを中心に3700以上のサイトで不正広告が表示されたとの推測を公表した。同社は2015年7～9月に日本国内から脆弱性攻撃サイトへ約170万件のアクセスを検知しているが、その4割が不正広告経由だったという。 不正広告は、広告配信ネットワーク（アドネットワーク）に何らかの形で紛れ込み、一般のWebサイトに出現。この広告が表示されるだけで、ブラウザーが脆弱性攻撃サイトにリダイレクトされ、マルウエア
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
東大/日立の「超高速データベースエンジン」、フラッシュ環境で従来比100倍の処理性能を達成
東京大学と日立製作所は2013年8月6日、共同開発中の「超高速データベースエンジン」が、フラッシュストレージ環境において、従来型のデータベースエンジン比で約100倍のデータ検索処理性能を達成したと発表した。 HDD構成のストレージ環境で実績を上げてきた超高速データベースエンジンが、フラッシュストレージにも有効であることが確認できたという。性能検証には、日立のストレージ「Hitachi Unified Storage VM」に、同社のフラッシュモジュール「Hitachi Accelerated Flash（HAF）」を搭載して用いた。 超高速データベースエンジンの共同開発は、内閣府最先端研究開発支援プログラム「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」（中心研究者：喜連川優 東大教授/国立情報学研究所所長、実施期間：
「欲しい出版社を自分で作った」～高橋征義氏・達人出版会 代表取締役/日本Rubyの会 代表理事
勤務していた会社を辞め、たった一人で「達人出版会」という電子書籍専門の出版社を作ったソフトウエア技術者がいる。 高橋征義氏は達人出版会の代表取締役を務めるとともに、プログラミング言語Rubyの利用者や開発者の支援組織「日本Rubyの会」の代表理事という顔も持つ。 出版社を作ろうと思ったきっかけは「技術者がきちんとビジネスやマネタイズを意識するための勉強会」を準備するために、とある飲み会に参加したことだった。 「どんなビジネスをすればいいか」と他の技術者と話し合っているうちに、「良質な技術コンテンツを電子書籍として提供するサービスが日本にも欲しい」という話になった。 既存の出版の枠組みの中で出版社が電子書籍に注力しようとしても簡単ではない。こう考え、高橋氏は自分でやってみることにした。 当初はソフトウエア開発会社に勤めながら、電子出版サービスを検討した。しかし、同氏は昼の仕事に加えて、Rub
日本PayPalが「1000円台のスマホ用カード決済機」を全国展開へ、中小に狙い
電子決済大手の米PayPalとソフトバンクの合弁企業である日本PayPal（PayPal Japanから社名変更、関連記事）ならびにソフトバンクモバイルは2013年3月5日、スマートフォンを使ったクレジットカード決済ソリューション「PayPal Here」の本格展開を始めると発表した。 ソフトバンクグループは2012年9月から一部のソフトバンクショップで決済端末を販売していた。今後は全国約2700のソフトバンクショップや、ソフトバンクモバイルの法人営業網を通じてPayPal Hereを本格的に拡販する。クレジットカード・電子マネー決済を導入していない中小店舗・事業者を主な対象顧客とする。 PayPal Hereは、スマートフォン/タブレット端末のイヤホンジャックに差し込むクレジットカードリーダー（写真）と、端末のアプリ、携帯電話通信網を組み合わせてクレジットカード決済を行う仕組み。スマート
政府システムの調達はなぜ失敗したのか
「一日でフェラーリ一台に相当するカネが無駄に飛んでいる」――。そのプロジェクトに参加していた技術者の間ではこんな皮肉が交わされていたという。 特許庁は2012年1月、新基幹システムの開発を中止した。2006年12月の開始から5年におよぶプロジェクトは、まさにデスマーチと呼ぶにふさわしいものだった。その間、誰もプロジェクトを止めることができなかった。 最盛期に当たる2008年には、システム要件を確定させるため、1100～1300人がプロジェクトに参加した。開発を担当するITベンダーは、人材派遣会社や協力会社を通じて、大量の人材をかき集めた。設計チームが入居していたビルは一気に手狭になり、机の1人当たりのスペースは「どうにかノートパソコン一台おけるくらい」に縮小した。 あるチームは現行の業務フローを反映した文書をひたすら作成した。あるチームは特許にかかわる法律を紐解き、業務やデータベースの項目
「Windows Phone」の出荷台数シェア、5年後には「iOS」を抜く、IDC予測
2012年の世界の携帯電話出荷台数は18億台にとどまり、前年比4％増と2009年以来の低成長になる見通し――。こうした市場予測を米IDCが現地時間2012年6月6日に公表した。低成長の理由としてIDCはフィーチャーフォン（従来型携帯電話機）の落ち込みが激しいためと説明している。フィーチャーフォンの出荷台数は前年比10％減となる見込みで、景気の先行きや雇用の不安から人々が買い替えを控えるとしている。 一方でスマートフォンの出荷台数は前年比38.8％増の6億8600万台に達する見通し。通信事業者による端末代金の割引、平均販売価格の下落、スマートフォンの認知度向上、端末の多様化、データプランの低価格化などが要因という。またIDCは、今後、米Googleの「Android」、米Appleの「iOS」、米Microsoftの「Windows Phone」のスマートフォン市場成長への寄与度が高まってく
「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」、地方自治情報センターが呼びかけ
東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」（LASDEC）。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」
iPod touchやPSPでどこでもネット接続、3G対応の持ち歩ける無線LANルーターが8月末にも登場
通信システム構築を手がけるコミューチュアは2008年8月1日、持ち歩き可能な無線LANルーター「PHS-300 Personal Wifi Hotspot」（写真）を8月末にも発売すると明らかにした。この製品は電池で駆動し、携帯電話の電波が届く場所であれば、どこでも無線LANアクセスを可能にする。通常は無線LAN環境がない場所で、無線LANしか通信機能を内蔵しない機器でインターネット接続する用途に向く。 PHS-300はUSBポートを搭載し、イー・モバイルやNTTドコモが提供する第3世代携帯電話の通信モデムを接続できる。さらに1800mAhの大容量電池を内蔵。通信し続ける場合で1時間30分、ほとんど通信しない場合で3時間の連続使用が可能だ。携帯電話の電波と無線LANの電波を変換し、いつでもどこでも無線LANスポットを作り出すような装置となる。 現在、コミューチュアが技術基準適合証明の取得を
「ニコニコ動画以外世界に出られるコンテンツはない」，ドワンゴ常勤顧問に就任した夏野氏
写真●ニコニコ動画の仕掛け人の一人である西村博之ニワンゴ取締役（左）と，7月4日にドワンゴ常勤顧問に就任した夏野剛 元NTTドコモ執行役員（右） コメントを動画上に書き込める動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと子会社のニワンゴは2008年7月4日，東京都内でイベント「ニコニコ大会議2008～日本の夏，ニコニコの夏～」を開催した。 同イベントには，ニコニコ動画の仕掛け人の一人であるニワンゴ取締役の西村博之氏と，本日付けでドワンゴの常勤顧問に就任した夏野剛・元NTTドコモ執行役員が登場。両氏でニコニコ動画の新機能や今後の展開を説明した（写真）。夏野氏はNTTドコモの「iモード」の生みの親として知られる。 ニコニコ動画は7月5日に，投稿動画の閲覧をコミュニティ参加ユーザーに限定できる機能「ニコニコミュニティ」を提供。7月25日にはニコニコ動画のドイツ語版とスペイン語版を開始する。こ
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
【MacBook Air分解その5】「外は無駄なし，中身は無駄だらけ」
「MacBook Airの外観は無駄がなくてスマートですけど，中身は無駄ばかりってことですか？」。作業の後に宇野記者が発したこの一言が，分解を終えた技術者たちの感想を代弁していた。 日経エレクトロニクス分解班は，国内大手パソコン・メーカーの技術者複数名の協力を得て，再生が困難なところまでMacBook Airを解体してしてみた。その結果明らかになったのは，意外な内部構造だった。参加した技術者たちは，「事前の想像と全く違った」「ODMの製品も含めて，これまで見たどんなパソコンとも違う」と振り返る。 技術者一同を驚かせたのは，非常にコストのかかる作りになっていたことである。例えば，部品を固定するネジの本数が極めて多い。キーボードを据え付けるものだけで，30本ほどもある。「全体のネジの本数は，うちの会社が作る場合と比べて数倍」（技術者の一人）。上下の筐体をつなぐヒンジや外装部品の内面を見た技術者
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