「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長(67)が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー(読み取り機)で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。(長久保宏美)
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
その時、「わけあり記者」こと私、三浦耕喜(52)は、我が身中の「暴風雨」に打たれて、渾身(こんしん)の力で耐えていた。腕時計で時間を確認する。「あと二時間、いや、三時間か…」。安堵(あんど)とも焦燥ともつかない心持ちで、再びまぶたを閉じ、暴風雨の渦中へと、沈んでいくのであった。 私が何をしているのか。悪化の一途をたどるパーキンソン病に反転攻勢をかけるべく、脳の外科手術「DBS(脳深部刺激療法)」を受けると決意したことは、先月の当欄でご報告した。確立された術式とはいえ、脳に触れるのである。手術の費用も、そこそこの車が買える額に匹敵する。 従って、この手術は受ける人を選ぶ。手術で症状が顕著に改善できそうか、まだ養うべき家族がいるか。そのような社会的背景をも吟味して、手術に適応した人を選ぶ。実際、手術を希望し、本当に受けられるのは、二十人に一人だそうだ。私はそのための検査入院として、とある総合病
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。(渥美龍太)
国立競技場(東京都新宿区)の建て替えに伴い移植された樹木の多くで、葉の変色などの生育不良が生じていることが分かった。専門家は「ひどい健康状態で事業者側が樹木を生きものとして十分に認識していない」と指摘する。明治神宮外苑地区の再開発でも今後、多くの樹木が移植される可能性があるが、難しさが鮮明となった。 外苑地区では2019年に国立が完成。36年までに神宮球場や秩父宮ラグビー場の建て替えを中心に大規模開発が行われる。それに伴い900~1000本程度の樹木が伐採される予定。事業者側は「樹木は極力保存、移植する」などと説明するが、国立周辺で移植を行った日本スポーツ振興センター(JSC)は今回の4事業者のうちの1者だ。
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の27日に大勢の人が集まり、早朝段階で300人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、8月に東京都が予算化した10億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「(PR費用は)マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。(デジタル編集部)
菅義偉首相は30日の記者会見で、東京五輪を中止しない考えをあらためて示した。だが、本紙が開幕前の4月以降、首相の会見で繰り返し質問した感染拡大につながるリスクへの認識や、開催の可否を判断する基準は一度も正面から説明していない。国民の不安と疑問に向き合わず、感染拡大を抑えることもできず、自ら「異例」と認める緊急事態宣言下の五輪に突入した責任にも言及しないままだ。(木谷孝洋)
1964年の東京五輪の開会式を見て、当時の国内の著名作家たちは、さまざまな文章をつづり、記録し、表現した。そして2021年の東京五輪は―。作家の中村文則さん(43)に、23日夜の開会式を見た後で、寄稿してもらった。 なかむら・ふみのり 作家。1977年、愛知県生まれ。福島大卒。2002年に「銃」で新潮新人賞を受賞しデビュー。05年、「土の中の子供」で芥川賞。20年、中日文化賞。主な著書に「掏摸(スリ)」(大江健三郎賞)「教団X」「逃亡者」など。東京都在住。
東京都議選で自民、公明が過半数に届かず、最大の争点だった新型コロナウイルス対策を巡る菅政権の取り組みに対する民意の不満が明確になった。与野党は今後、秋までに行われる衆院選へと攻防の場を移す。菅義偉首相は、コロナワクチンの接種を進め、東京五輪・パラリンピック直後に解散に踏み切る戦略とみられるが、都議選の結果はその構想に影響を与える可能性もある。一方、野党側は、小選挙区で自民党に対抗するためには野党共闘という課題がある。(関口克己)
東京都が28日に発表した4月1日現在の人口推計は1395万7179人と前年同月より2万5443人減った。減少幅は、4月としては1994年以来、過去2番目の大きさ。都の人口は3カ月連続で前年割れとなっており、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による人口減の流れが浮き彫りになった。 4月の人口が前年同月比で減ったのは、バブル崩壊の影響が残る96年4月以来、25年ぶり。背景には、新型コロナの感染拡大とともに都外に転出する人が増えたことがある。 都の推計によると、3月中に都外に移った日本人は6万7007人と前年同月比で6019人増えた。一方で、都内に住居を移した日本人は前年同月比5224人減。例年3月の東京は進学や就職で人口流入が大きく増えるが、流入の鈍化が顕著となった。 今回の結果について、みずほリサーチ&テクノロジーズの岡田豊・上席主任研究員は「約2万5000人もの減少は一つの町の人口規模に匹
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を3月28日、私は削除した。大音量の音楽やDJ(ディスクジョッキー)による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「72時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会(IOC)の独自ルールがあった。(原田遼)
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