コロナ感染拡大で菅政権に不満 自公過半数届かず 秋の解散戦略に影響も 野党は共闘課題：東京新聞 TOKYO Web

東京都議選で自民、公明が過半数に届かず、最大の争点だった新型コロナウイルス対策を巡る菅政権の取り組みに対する民意の不満が明確になった。与野党は今後、秋までに行われる衆院選へと攻防の場を移す。菅義偉首相は、コロナワクチンの接種を進め、東京五輪・パラリンピック直後に解散に踏み切る戦略とみられるが、都議選の結果はその構想に影響を与える可能性もある。一方、野党側は、小選挙区で自民党に対抗するためには野党共闘という課題がある。（関口克己）