厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

ソニーグループとホンダは共同開発中の電気自動車（EV）に人工知能（AI）を使って自動運転の性能を高める機能を導入する。AIを走行時の「頭脳」に使うと、自動運転の性能向上の速度が上がる。米テスラが先行している。日本車で導入計画が明らかになるのは初めて。デジタル技術が車メーカーの競争力を左右してきた。両社の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティが2026年に日米で発売する高級EV「アフィーラ」に導

埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希

霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）が発行する株主優待券の買い取り価格が昨年の半値以下まで下落した。優待券より割引率が大きい航空券のセールが増えているうえ、優待券で航空券を買う際の利便性の低下も指摘されている。両社の株式は新NISA（少額投資非課税制度）の人気株だが、優待券が株価を押し上げる要因とはなっていない。「提示された買い取り価格が有効期限を問わず一律で昨年の半値だったので

収穫が本格化する2024年産の新米の価格が、主要産地で前年と比べて2〜4割の大幅な引き上げとなった。このほど北海道や秋田のJAグループが農家から高値で買い取ることを決めた。生産コストの上昇に加えて、足元の極端な需給逼迫を反映した。主要産地の価格が出そろい、他の産地でも値上がりが決定的となった。新潟県に次いで生産量が多い北海道と秋田県で、JAグループがコメを出荷した農家に対して支払う金額（概算金

DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、

東京地下鉄（東京メトロ）の株主である国と東京都が、10月下旬にも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億〜7000億円規模になるとみられる。今後、公募価格などを決めていく。【関連記事】東京メトロは日本経済新聞の取材に対し「上場については国と東京都の間で決定されるもの。当社としてはコメントを差し控えさせていただく」と述べた。東京メトロ株は国

QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨（現金）が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー

勤務している会社に退職を申し出たとき、「競合他社には転職しない」旨の誓約書にサインしないと退職を認めないと言われました。サインする必要はありますか？結論から言うと、サインする必要はありません。民法は、期間の定めのない雇用契約においては、労働者は2週間の予告期間をおけば、いつでも労働契約の解約の申し入れをすることができることを規定しています（627条1項）。これは「退職の自由」と呼ばれ、労働者は

ヨドバシホールディングス傘下のヨドバシカメラは2028年までに、電子商取引（EC）の配送拠点を現在の4倍の100カ所に増やす。200億円弱を投じ当日配送できる地域を全国で広げる。一部店舗を取得したそごう・西武の商品も順次扱う計画だ。迅速な配送を武器に顧客を奪い合うネット通販間の競争が熱を帯びてきた。ヨドバシは消費者の自宅などの配送先に届ける中継地点の役割を担う配送拠点を大阪や福岡、札幌や仙台な

今や海外転勤は珍しくなくなった。いざ海外に引っ越しとなると、普段当たり前のように証券会社や銀行から提供されている金融サービスが断絶するリスクがあることをご存じだろうか。肝心の金融機関の対応はばらばらで利用者の混乱を招いている。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に批判が高まる可能性がある。「財産権の侵害だ。長期保有を前提に投資しているのになぜ口座を閉鎖しなければならな

【この記事のポイント】・インシュアテック（保険テック）が台頭し始めた・テスラは車載センサーで得る安全スコアを活用する・自動車保険のゲームチェンジャーになる可能性があるデジタル技術で保険のあり方を変える「インシュアテック（保険テック）」が台頭し始めた。米テスラがデータを駆使して自動車保険の作り方を変え、割高な商品を売ってきた保険会社にくさびを打ち込む。保険テックがもたらす保険の未来を追う。「20

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

「けさまで本当に悩んだ。一人でも反対したら考え直したい」トヨタ自動車の春季労使交渉初回が始まる2月22日午前9時の直前。次期社長の佐藤恒治は本社の一室で、4月以降の経営陣に労働組合の要求に満額回答する意向を硬い表情で告げた。佐藤の懸念をよそに、反対の声は出ない。交渉初日での満額回答が決まった。「恐怖にも近いです」。2月15日に労組の要求を受け取ってから、佐藤は現社長の豊田章男にこう吐露した。

トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。現在の本社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京本社ビル」（東京・文京）をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取

【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教