1941年8月のこと。首相に直属していた総力戦研究所という組織が、米国と戦争すれば日本は必ず負ける、とする分析を内閣に伝えた。これに対し東條英機陸相は「戦争というものは計画通りにいかない」とコメントしたそうだ（猪瀬直樹「昭和16年夏の敗戦」）。▼やがて東條は首相になり、その年のうちに日本が対米開戦に踏み切ったことは周知の通り。そして戦局は、大筋のところ総力戦研究所の予測をなぞっていった。浮かび上

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12月27 私の働き方革命　―2017年から新しい働き方に変えます カテゴリ:わたくしごと 私が独立した2005年頃から、将来、コンサルティング業のビジネスモデルは劇的に変わるだろうなぁ〜と思っていました。 以前も書いたことがありますが、私が独立した頃、「ウェブ2.0」というコトバが流行した時期だったので、私は「コンサル2.0」というコトバを造りました。 そして、10年後の2015年の世界を予想したのです。それは、こんな世界でした。 従来の滞在型・対面型コンサルティング（これを私は「コンサル1.0」と言っていました）のビジネスモデルはいずれ終焉し、ウェブ上での双方向コミュニケーションによる「情報」の提供をビジネスモデルとした「コンサル2.0」の時代になる。 「コンサル2.0」の時代は、コンサルタントがクライアント先に訪問するという点での価値は無くなり、ネット上での「情報価値」が収入と直結す

菅官房長官は、経済産業省の繊維流通統計調査で過去のデータを盛り込む不正が見つかったことについて、統計全体の信頼性を損ないかねない重大な事案だとして、事実関係を詳細に確認したうえで早急に関係者の処分を行う考えを示しました。 これについて菅官房長官は、記者会見で、「繊維流通統計調査だけではなく統計全体への信頼を損ないかねない極めて重大な事案だ。経済産業省において全統計の一斉点検を行った結果、同様の問題は無いということは確認できた」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「この統計はニーズが減少しており、今後廃止することにした。不適切な業務実態の事実関係を詳細に確認したうえで早急に必要な処分を行いたい」と述べ、早急に関係者の処分を行う考えを示しました。

英会話の習得やTOEICのスコアアップを目指される方へ はじめまして。ブログ「本当に役立つTOEIC勉強法」管理人、およびTOEICスクール「澤田塾」代表の澤田健治と申します。 「マナビジン」にて、TOEICや英語の勉強法に関して、毎週記事を執筆させて頂くことになりました。 僕はブログで「TOEICのスコアアップ」と「使える英語」を両立する具体的な方法について発信し、澤田塾の指導でそれを実践しています。（プロフィールはこの記事の一番下を御覧ください。） このサイトをご覧になっているみなさんは、セブ島留学によって使える英語を身につけることに加えて、きっとTOEICで高いスコアを取ることも視野に入れているのではないでしょうか。 一念発起してセブ島留学を決意された（これからする）みなさんが、「英語を使えるようになると同時に、TOEICでもスコアアップする」ためのヒントを提供できるような記事を書い

当ブログでは、ブログ記事の内容は重要ですが、タイトルはもっと大切だと主張しています。なぜなら、タイトルは「コンセプト」を表すものだからです。 記事の内容が充実しているつもりでも、タイトルがイマイチだということは、そもそもコンセプトが決めきれてなくて、中途半端な内容になっていることが多いです。 良いタイトルがあるからこそ、良い記事になるのです。キャッチーなタイトルは、読者をひきつけます。ブログの魅力を高めて、ファンを増やします。 ▼▼▼▼ ６年前、私も本書の片手に、ブログ記事のタイトルを徹底的に研究して、わかったブログを盛り上げました。お勧めの本です。 その時の様子はこちら → あなたのブログがつまらない理由

【ニューヨーク=稲井創一】トランプ次期米大統領は28日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、ソフトバンクが出資を決めた米衛星通信ベンチャーのワンウェブが米国で合計8000人雇用する計画を明らかにした。12月6日にソフトバンクの孫正義社長はトランプ氏と会談して米での雇用増を約束しており、早くも具体策を示したようだ。トランプ氏は28日、フロリダ州で記者団に対して、スプリントが50

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

2016年は18冊の書籍を、当ブログで紹介させていただきました。実際はもっと多くの本を読んでいるんですけどね。 今年は去年に引き続き、子供の教育に関する書籍、そして、今年は自身が新刊を出版したこともあって、出版関連の書籍に興味がありました。 個人的に特に印象が強かった本を、ピックアップしてご紹介します。 過去の振り返り→ 2015年、 2014年、2013年、2012年、2011年

【ニューヨーク=稲井創一】トランプ次期米大統領は28日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、ソフトバンクが出資を決めた米衛星通信ベンチャーのワンウェブが米国で合計8000人雇用する計画を明らかにした。12月6日にソフトバンクの孫正義社長はトランプ氏と会談して米での雇用増を約束しており、早くも具体策を示したようだ。トランプ氏は28日、フロリダ州で記者団に対して、スプリントが50

記事の内容はONE OK ROCK（通称ワンオク）という日本人バンドが、ボーカルの歌唱力・英語力などで外国人に支持を集めはじめているという内容。

現行版では、会計ソフトに勤怠データを入力する手間を省力化する機能の一例として、freeeが提供しているクラウド型の会計ソフト「クラウド会計ソフト freee」にファイル経由で勤怠データを取り込めるようにした。 具体的には、CREW CHECKERの管理画面で、従業員の情報と勤怠データをファイルとしてダウンロードし、これをfreeeの管理画面にアップロードして読み込ませる。freeeが読み込めるデータフォーマットで勤怠データを出力する仕組み。 このほか、任意のアプリケーションに対して勤怠データを渡せるように、勤怠データを取得するためのAPIも提供している。

関内大通り公園で行われているビアガーデン。連れられて行ってみたら六時半では後手後手もいいところ。自分だけ席がなく、ひとりハンバーガーとビール。つらつらと油そばのことを考えた。考えたのは昨日の話、おおよそ書いたのも昨日の話、油そばは今年の7月18日21時30分ころの話だ。話は後半、よくわからないところに飛んでいく。頭がおかしい。アルコールのせいもある。ウォーニング＆イクスキューズ。 1 タッチパネル注文の操作ミスで油そば二杯きました。 タッチパネル注文の操作ミスで油そば二杯きました。 ... - いただきます - 黄金頭 - はてなハイク チェーンの居酒屋。個室、俺と連れの人。注文はタッチパネル。運んでくるだけの店員。落ち着ける空間。俺はこの日、それほど体調がよくなかった。〆に、彼女はお茶漬けを食べたいという。つきあって、俺は油そばにした。よくわからないチョイス。 そして、運ばれてくる油そば

過重労働問題が大手企業の経営トップ辞任に及んだ。電通の石井直社長が2017年1月、女性新入社員が過労自殺した問題の責任をとり辞任する。「働き方改革」は現在の産業界全体が直面する課題で、経営者の責任であることが改めて浮き彫りになった。従来の考えやしがらみにとらわれずに自社を見直す覚悟、多様な人材を生かす環境整備を推進する姿勢が求められている。石井社長は25日に自殺した社員の遺族と面会できたうえ、

12月29 JICPA 米国CAQ（Center for Audit Quality）「サイバーセキュリティと外部監査の理解」の翻訳の公表 カテゴリ:会計監査 JICPAは26日、米国のCenter for Audit Quality（CAQ）が公表した「サイバーセキュリティと外部監査の理解（Understanding Cybersecurity and the External Audit）」の翻訳を公表しました。 ［JICPA ］米国CAQ（Center for Audit Quality）「サイバーセキュリティと外部監査の理解」の翻訳公表について 本資料は、監査人が、財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査並びに企業のサイバーセキュリティリスク等の開示への関わりを通じて、企業のサイバーセキュリティに関して重要な役割を果たすことができるとし、それぞれの局面における監査人の役割について具体

電通が労基法違反で書類送検されたわけなんだけど、電通みたいにUSENの労基法違反が世の中に知られる方法は何かないだろうか。 やっぱり死人が出ないと無理かな。 月に100時間残業しても25時間分しか残業代出ないし、裁量労働制とかいいつつ9時半出勤強制だし、しっかりとした 捜査が入れば起訴まで持っていけそうな感じはするんだがな。

スマートフォンを指紋でロックしていたにもかかわらず、6歳児はその端末でポケモンをゲットすることができた。 オンライン課金が子を持つ親の悩みの種になっている。米連邦取引委員会（FTC）は、あまりにも簡単に子供がアプリ内課金を利用できるようにしているという苦情が寄せられているとして、Apple、Google、Amazonを非難している。 子供が親の同意なくオンライン課金を利用した問題に関連して、これらの企業はこれまでに多額の和解金を支払ってきた。アーカンソー州在住のBethany Howellさんの場合は、自分の知らない間に娘が250ドルものポケモン商品をオンラインで購入していたと報じられている。 The Wall Street Journalによると、サトシになりたい（ロケット団に入団したいと言った方が適切か）Ashlyndちゃんは、クリスマスの数日前にソファでうたた寝していた母親の親指を使

再び日本株が「空売りファンド」「空売りリポート」の標的になっている。そのターゲットはロボットやFA（工場自動化）機器で使われる空気圧制御機器の世界トップ企業SMCだ。2016年3月期の売上高は4756億円、営業利益1342億円。営業利益率約30％という超高収益企業だ。 時価総額も2兆円前後のSMCに対し、ある投資家向け調査会社が12月13日に発表したリポートが株式市場を揺さぶった。「会計神話をパンクさせよ、株価に最大85％の下落余地」という、センセーショナルな見出しで始まるリポートが発表されると、前日まで3万円前後で推移していた株価が急落。一時10％以上値を下げた。 現金や棚卸資産に疑念 リポートを発信したのは、企業の不正会計や会計上の不備を調査し、「売り」を推奨するリポートを顧客に提供するウェル・インベスメンツ・リサーチ社。2015年12月に、「巨額の減損リスク」と題し、大手商社の丸紅が

総務省は２７日、１８～２０歳を対象に行った「１８歳選挙権に関する意識調査」の結果を発表した。７月の参院選に行かなかった理由は、「今住んでいる市区町村で投票できなかった」が２割以上で最も多かった。進学や就職などに伴って住民票を移さないことなどが、投票行動に影響した可能性が浮かび上がった。 １８～２０歳（７月１０日現在）の男女３千人にインターネット調査を行った。参院選で投票に行った人は５２・５％、行かなかった人は４７・５％だった。 投票に行かなかった人に理由（複数回答）を聞いたところ、「今住んでいる市区町村で投票できなかった」が２１・７％で最も多く、「選挙にあまり関心がなかった」１９・４％、「投票に行くのが面倒だった」１６・１％と続いた。 子供の頃に親の投票について行ったことがある人のうち参院選で投票した割合は６３・０％だったのに対し、ついて行ったことがない人は４１・８％にとどまった。選

東芝が経営層から一般社員までを対象に実施したアンケート結果が社内で大きな話題になっているという。 「昨年度に比べて会社の組織風土は改善してきたか」という問いに対して、そう思うと回答した人の割合はマネジメント層で67％だったのに対し、管理職層で51％、非管理職の役職者で38％、一般社員で30％にとどまったというのだ。 東芝は2015年に巨額の会計不正が発覚したが、経営トップが発してきた「チャレンジ」という言葉を受けて、様々な部門で利益のかさ上げが行われていた。その「組織風土」が現場に近いほど、今になっても「変わっていない」と捉えられている、ということだ。社内改革の旗を振って来た経営層と、現場との認識ギャップがあまりにも大きい事に、経営幹部の間では衝撃が走っているという。 東芝がこのタイミングでアンケートを実施したのは、「組織風土は大きく変わった」という事を対外的にアピールするためだった