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衆議院も参議院も、長らく「一票の格差」が放置されたまま、全く改善が成されません。 既に最高裁で「違憲=憲法違反」状態だと指摘されているのに、政府も国会議員も「最高裁なんてみんな腰抜けだから、違憲判決は出せても“選挙無効”の判決はだせない。だからあんまり急ぐ必要もない」とでも思っているかのようです。 実際、裁判官なんて“超安定LOVER”(またの名を“事なかれ主義”)の人ばかりなので、どんだけ政治家に甘くみられても、選挙無効の判決なんて出さないでしょう。 この国の司法は、やらなくてもいい余計なことばっかり口をだし、重要なことは何もやらないって感じがします。 加えて、ネット選挙の議論も全く進みません。 この国の政治家は、「アジアの中でネット選挙が許されてないのは、共産党独裁の中国と日本だけ」みたいになり、アジアの国から「えっ?日本の選挙って、まだ手書きなの?」と驚かれる時代にならない限り、そん
ちきりんはブログを始め、最近はいろんなとこで文章を書いたりしてるわけですが、コンテンツの作り手である「ちきりん」と、その文章の最終消費者である読み手をつなぐ場(仕組み)には、「直接市場」と「間接市場」の2つがあります。 ちきりんのメインフィールドである、この「Chikirinの日記」で文章を公開することは、「直接市場」を利用したコンテンツの提供です。直接市場では、ちきりんはほぼ自分の意思だけに沿って、自分が発信したい内容をそのまま読み手に伝えられます。 スケジュールやその形式についても完全にちきりんがコントロールできます。書きたくなければ書かなくてもいいし、短くても長くてもいいし、更新日もいつでもいいです。 ここで“はてな”(ブログサービスの提供会社)は、直接市場のインフラ会社として存在しており、ちきりんの提供するコンテンツ内容や発信方法に影響を与えることはありません。 一方で、ビジネスメ
この前、「日本を一歩外にでれば、世界ではたくさんの子供が生まれてて食料もエネルギーも足りなくなるかも!という状態なのに、 なんで日本の中だけで子供増やそうとするかな?」というエントリを書きましたが(エントリはこちら)、じゃあどうすればいいの?ってのを考えてみました! まず下記をご覧ください。 東アジアの出生率のグラフです。出生率は 2.08を境にして人口が増えていく国と減っていく国に分かれるので、人口増加国と減少国を青と赤に色分けしています。 (資料:アメリカ中央情報局「The World Fact Pack」) で、解決方法なんですけど、人口が増えている国と減っている国で協力しあえばいいと思うんですよね。だいたいこんな感じで組み合わせたらどうでしょう? ・日本は高齢化が著しいので、出生率の一番高いフィリピンと協力を!(明るい国だから自殺率も下がりそうだし、英語も学べそうで一石二鳥!) ・
先日ご紹介した『ハゲタカ』の著者、真山仁さんのもうひとつの名著『ベイジン』を読了。『ハゲタカ』とはまた違う意味で衝撃的でした。この本、今のタイミングで日本人が読むとかなり複雑な気持ちになると思います。 〜以下、ややネタバレ気味に『ベイジン』のあらすじが書かれています。あらかじめご了解の上お読み下さい。〜 2008年に出版されたこの小説は、中国が北京オリンピックにあわせて世界最大の原子力発電所を稼働させるという計画をたて、そのために指導顧問として日本から派遣された原子力技術者が、中国の技術者を指導するという話です。 その中で一貫しているのが、「世界最高の技術力をもち、世界で最も安全な日本の原子力発電」の関係者が、「中国の危ない原発の建設&運営を指導する」というトーン。中国人労働者や技術者がいかにいい加減か、日本人技術者がいかにきまじめで安全に気を遣っているかが、延々と描かれます。 ちきりんは
ちきりんが「プーやってます」というと、よく尋ねられるのが「どうやって食べてるんですか?」という質問。 会社辞めてからまだ1年もたってないので「貯金で食べてます」と答えると、今度は「一生食べていけるだけの貯金があるんですか?」と聞かれます。 この「一生、食べていけるだけの貯金」というのは、結構おもしろい概念だなと思います。 みんなソレっていくらくらいだと思ってるんでしょうか? 1億円? 3億円? 10億円? それとも3千万円くらい? これ、マネー誌などでも頻繁に試算されていて、いろいろ数字をこねくり回したあげくに「資産の3分の1は投資信託で運用しましょう!」という「またソレかい!」みたいな結論が常に導かれているんですが、 こういうシミュレーションでは、老後資金の必要額は「毎月の生活費として必要な額」と「平均寿命」を掛けあわせて計算してあります。 このうち毎月の生活費の方は、様々な条件設定で複
昨夜の大きな余震は、変電施設や女川原発など福島以外の電力関連施設に被害を与えました。 震災・原発事故に関して現時点で想定可能な「最悪の事態」は、「福島原発で何か起こること」ではありません。最悪の事態とは、数年以内に日本の別の場所で大地震が起こり、他の原発が福島と同様の事態に陥ることです。他の地震が、いつどこで起こってもおかしくない国に私達は住んでいます。 下記は過去20年間の(一定規模以上の)地震の記録です ・1993年 1月15日 釧路沖 - M 7.5 ・1993年 7月12日 北海道南西沖 - M 7.8 ・1993年 10月12日 東海道はるか沖 - M 6.9 ・1994年 10月4日 北海道東方沖 - M 8.2 ・1994年12月28日 三陸はるか沖 - M 7.6 ・1995年 1月17日 阪神・淡路 - M 7.3 ・1995年12月4日 択捉島付近 - M 7.7 ・1
多くの人がいうように、日本の社会は3月11日を境にそれ以前とは異なるものになるでしょう。どのような点で変わると思うのか、ちきりんの意見をまとめておきます。 1.ジャパンブランドの深刻な毀損 311の前、日本は世界が憧れる国でした。綺麗な空気、清潔な街、多彩で一流のグルメ、安心で安全な国、ポップでユニークな文化・・・海外旅行をする余裕のできた多くのアジア人が日本を訪れ始めていたし、日本食は世界で大ブームになっていました。 この“日本ブランド”の価値は今回の原発事故で(地震でも津波でもなく原発事故により)深く傷つきました。今や「中国産野菜や中国産ウナギ、中国の牛乳は日本の野菜や魚介類、牛乳より安全だ」と思う人もいます。 それが事実かどうかは問題ではありません。ブランドの価値は高まる時も減じられる時も風評により変化するのです。ハウステンボスを経営するHIS会長の澤田秀雄会長は、「地震以来2週間、
直接の被災地ではない東京も、電力不足、配送力不足、物資の不足、さらに買い占め騒ぎなどで混乱が続いている。で、どうせならこの混乱に便乗してもっといろんなことが起ってもいいと思った。 たとえば・・・ (1) 日本新聞協会のこの記事によると、今回の地震で新聞用紙を生産する4工場が操業不能となったらしい。 へえー。 じゃあ対策として、当面の間、紙の新聞は止めてみるっていうのはどう?経過措置的に月水金は紙で発行し、他の日はネットで全部の記事を出すというのでもいい。 牛乳など食品を入れる紙パックや、トイレットペーパー、ティッシュなどいろんな紙製品が品薄になっているのだから、新聞各社もこの際、紙の節約に協力してみるのもいいんじゃないかな?と思った。 (2) 計画停電で東京が最も混乱しているのは、通勤時間帯の電車の間引き運行とそれに伴う混雑。一部の会社は既に在宅勤務やフレックス通勤を始めてるけど、どうせな
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領(なんと82歳!)の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領(74)が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
「今年は無職だし、本でも読むか」ということで、「月に2冊は本を読む。(ただし暇な月のみ)」という目標を立てました。やや目標が低めではないかと思われるかもしれませんが、これでいいんです。あんまり高い目標をたてると大変ですから。 で、早速1冊読んでみました。 経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/04/09メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 74回この商品を含むブログ (36件) を見る 尊敬する野口悠紀雄先生の本です。元々は2008年-2009年の週刊東洋経済の連載なので、ちきりんも一度は読んでるんですけど、本で通して読んでみたらその内容が非常によく理解できました。 戦後の世界経済の変遷が概観されてます。(本のタイトルとはやや違います。)ここでは世界大戦が終結した1945年からリーマン
今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を
ネットメディアと既存メディアの大きな違い。それは、セグメント間の壁がすごく低いってことです。 あまりに壁が低すぎて、多くの人は壁の存在に気がつかないくらいだったりする。そしてそのために、多くの人が無駄にイラついたり、怒ったりしてる。 どういうことか? ★★★ 雑誌や新聞、テレビのような既存メディアの場合、大半の人は「自分のセグメント向けに作られたものだけ」を目にします。 そもそも新聞や雑誌は有料だから、自分が属さない層向けに作られたものは買わないよね。 若い女性がスポーツ新聞を読むことは希だし、若者が高齢者向けの健康雑誌を見ることもほとんど無い。 地上波テレビだってターゲットにあわせた番組編成をしてるので、超夜型の若者がたまたま朝まで起きてて、早朝の高齢者向け番組を目にする時くらいしか「違う層むけ」の番組は目に入らない。 ところがネットだと、検索エンジンは“サイトの性格”を検索するわけでは
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期(1期は4年)に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」(河村市長)。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員1人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
国民の多くが自民党に呆れかえっていたし、怒っていた。安倍、福田、麻生と続いた“とんでも3代”に驚愕させられたし、小泉氏まで息子に地盤を継がせると言い出して困惑させられた。自民党は“自爆”した。 しかし、大接戦選挙区で大物代議士に競い勝ち、最後の30議席を上乗せしたのは、小沢さんの巧みな選挙戦術に寄るところが大きい。自民党&公明党の大物議員にぶつけられた民主党の候補者達は“特定の選挙区のために誂えられた”かのような効果的な対抗馬ばかりだった。 当選後にこれら若手新人当選者の中に、前回の自民党の大勝の時にいたような「アホ丸出しで騒いでいる素人」が目立たなかったのも、小沢氏が細部に渡るまで気を配った結果だろう。 選挙から一夜明けた昨日の朝、多くの民主党若手当選者が(おそらく徹夜であろうに)朝から駅前でお礼演説をしている映像が、全国あちこちの選挙区からいくつも報道されていた。それをみて「指導の行き
最初は10歳以下の子供にむけて「あなた達の将来はね!」という話を書こうかと思ったのだけど、どう考えても「このブログを読んでいる10歳以下の子供」は多くないかも、と思い直しました。 寧ろそのくらいの年の子供がいる、という人のほうが多いかも、ということでタイトルを変えました。 今日の日経トップ記事は“日産が中国で2割増産。ホンダも設備増強。日本車各社が一斉に中国事業を拡大する”という記事。一面以外でも“カネボウ化粧品、中国に専用ブランド投入”という記事も。 またミニコラムでは日本総研の寺島会長の“ブラジルに日本の新幹線を売り込む際には、建設に関する専門性も訴えて欲しい”が“建設業界は海外で人材不足に悩み、海外事業拡大に慎重だ。「大型プロジェクトを管理できる人材を育てるべきだ」と建設業に発破”という話が紹介されています。 これらはすべて同じ流れの話です。 基本的に今後、「市場としての日本」は全く
大阪府の橋下知事ってホント毎日叩かれているよね。よくここまでやるなあというくらい。 そして例によってネットでは(もちろん叩く記事やブログもあるけれど)同時に、その背景を詳説したり異なる見方を提供する論調もたくさんある。 既にあちこちで指摘されていることではあるけれど、そしてまた橋下知事の件にとどまらないのだけれど、ここのところ、この“既存大手マスコミの論調”と“ネット上での世論”の乖離があまりにもパターン化していることに驚く。いや、反対か。驚かなくなっている、という方が正確かも。 既存権力者(団塊世代前後)の広報言論機関である大手マスコミにとって、30代の“若造”が知事という自分たちより“上の”ポジションを獲得するなど“あってはならないこと”だ。一日も早くこいつを“経験の足りない、考えの足りない若造であり、知事になるなど100年早い。”と世間に知らしめなければならない。それが(団塊世代の広
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