日本の「報道の自由」を考える～本当の問題はどこにあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
科学報道のダメ記事 of the year (2014) - 俺のソース
このブログでは新聞、テレビなどのメディアに取り上げられた科学論文のソースを探し、一次資料（原著）リンクを提示しています。なぜそんなことしているかは以下のリンクをご覧ください。 2014年はSTAP細胞捏造事件があったため、報道各社の科学ニュースに対する力量の違いが露わになりました。科学部はダメ社員の島流し先なのか？とさえ思わせる記事も多く見られました。 今回のエントリは注目を集めたいがために「ダメ記事」と下品なタイトルをつけましたが、2014年に報道された科学論文に関する記事のうち質が劣ると私が考えるものを記録しておきたいと思います。見出しが不適切なものと結論を曲解しているものが大半です。記録する動機としては科学ニュースの現状に対する腹立たしさがあります。まず原著をあたり、そして理解してから報道してほしいということです。大学側のプレスリリースを鵜呑みにするだけではいかんのです。さらに科学ニ
「報道メディアがなくなったらみんな困る」はほんとうか - YAMDAS現更新履歴
「報道メディアがなくなったらみんな困る」はほんとうか(ふじい りょう) - 個人 - Yahoo!ニュース この問いについて、ズバリ答えている文章がある。クレイ・シャーキーの「新聞、考えられないことを考える」である。原文が書かれたのは、今から5年以上前になる。 この文章のことは何度も引き合いに出しているが、今一度強烈な部分を引用しておこう。 「新聞をどう別のものと取り替えると言うのだ？」と知りたがる人は、我々が革命の時代を生きているんじゃないと本当は言ってもらいたいのだ。新しいシステムに交代するまで、古いシステムは崩壊しないと言ってもらいたい。古の社会契約は存続の危険に晒されていないし、コアの組織はそのまま見逃してもらえると言ってもらいたい。情報伝播の新手法は、これまでのやり方を改善するものであって転覆するものではないと、言ってもらいたいのだ。 Long Tail World: クレイ・シ
出版最強メディア論(2)：マスの終焉と文字の復権
設備産業としての20世紀型（＝マス）メディアの優位が終わったことは、本質的にマスとしては中途半端な出版にとって、積年のコンプレックスを払拭する機会を与えている。この機会を利用するためには、マスメディアの最後尾ではなく、Webメディアの最先端に鞍替えする必要がある。そんなに難しいことではない。もともと設備は持っていないのだから。（鎌田） You Are What You Read 前回の話のポイントは、21世紀のメディアのパラダイムが「設備から知識へ」と変化した、ということだった。この場合の知識とは、たんなる情報ではなくフランシス・ベーコン流の（因果性を帰納する方法を）「知ること」である（本誌拙稿「メディアの危機ー(3)デジタル情報空間の分離」参照）。「本と読者との関係」「誰が何をどう読むか」についての情報と言ってもいい。それには、なぜ関心を持ち、どうやって知り、どこで購入し、どう読んだのか
仏主要紙をSNS化で再建？記者ら激怒 「われわれは新聞だ」
仏パリ（Paris）で、「新聞のSNS化」を掲げる再建計画に「われわれは新聞だ」と抗議する記者たちの声明文が1面に掲載された仏日刊紙リベラシオン（Liberation）を読む男性（2014年2月8日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【2月10日 AFP】フランス第3位の日刊紙リベラシオン（Liberation、左派系）の経営権を握る大株主が、赤字続きの同紙を「ソーシャルネットワーク」化する再建構想を打ち出した。驚き激怒した記者たちは、週末の同紙1面をジャックして徹底抗戦の構えを示している。 再建計画では、新聞のソーシャルネットワーク化に加え、首都パリ（Paris）中心部にある賃貸料数百万ユーロの本社ビルをカフェやテレビスタジオ、ベンチャー企業向けオフィススペースなどを備えた24時間オープンの文化センターに変身させるという。 これに対しリベラシオンの記者たちは、週末の同紙1
一晩中泣き明かした30歳若手女性研究者と書く我が国にはゴシップ新聞しかないらしい - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
STAP細胞の画期的な製作方法の発見が話題になっています。中心となって研究を進めた理化学研究所の小保方博士のことが各メディアで報道されています。 イギリスでもこのニュースは大々的に報道され、BBCや民放、大手新聞でも報道されています。ワタクシはこのニュースをイギリスのニュースで知ったのですが、その後日本での報道をネットでみて、その内容があまりにも違う事に唖然としました。 BBCでは、テレビ放送でもウェブでも、まずこの発明が何であるか、なぜ画期的なのかが紹介され、イギリスの研究者の解説を盛り込み、医学などにどのように貢献するか、ということが明記されました。また小保方博士に関しては「Dr Haruko Obokata」と明記されているだけで、年齢や性別には触れていません。（なお、イギリスでは博士号がある人の事はドクター何々と呼ぶのが当たり前です） イギリスの他の主要新聞でも、この発見が何なのか
中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
FMラジオから歌が消えた？ 音楽よりもトークが多く放送されるようになったワケ
長らく音楽リスナーの貴重な情報源であったFMラジオ。バグルスが「Video Killed the Radio Star（ラジオスターの悲劇）」をリリースしたのは1979年。テレビの音楽番組の台頭によるラジオの地位低下を憂いた曲であったが、その後も良質な音楽を得る術、とりわけ新譜をいち早く視聴できるメディアとして、FMラジオは重要な役割を担ってきた。しかし今、そんなFMラジオにある変化が起きている。 現在、東京で聴取できる民放FM局はTOKYO FM、J-WAVE、InterFM、それに神奈川のFM YOKOHAMAと埼玉のNACK 5、千葉のbay fmを加えた計6局。しかしいずれのチャンネルにダイヤルを合わせても、聞こえてくるのはパーソナリティのトークが中心で、音楽は申し訳程度に添えられているだけ。新譜情報やレコメンドミュージックといったコーナーの多くは姿を消し、なかにはお笑い芸人をパー
宇多田ヒカルさんの受難とナタリーの魂 - YAMDAS現更新履歴
痛いニュース(ﾉ∀`) : 宇多田ヒカル「週刊誌記者に『一週間張り付いて尾行してた』とか言われた…マスコミ怖い…」 - ライブドアブログ 痛いニュース(ﾉ∀`) : 宇多田ヒカル「ママの出棺の時、報道陣が霊柩車の前に立ちはだかって私を撮影した。死者への冒涜だよ」 - ライブドアブログ 一方、ナタリーを手がける株式会社ナターシャの代表取締役大山卓也さん（id:takuya）は、べろべろに酔っ払いながら以下のようにツイートしている。 これはコミックナタリー編集長の唐木元さん（id:rootsy）の以下の発言にも符合する。 唐木 うーん、でもネットは特に物理的なリミットがないからね、やろうと思えば1日100本だって上げられるし、1本3万字だってやれるから、雑誌ほどは取捨選択のシビアさはないと思います。ああ、ただナタリーはゴシップは載せない。それはズバッと落とした部分かも。「なんでナタリーこれやん
文春の「安藤美姫選手の出産」アンケートで思ったこと: 極東ブログ
フィギュアスケートの安藤美姫選手が未婚で女児を出産していたことについて、週刊文春が「緊急アンケート！ 安藤美姫選手の出産を支持しますか？」（参照）としてをインターネット上でアンケートを実施し、話題になっていた。いや、話題というよりは、文春への批判で炎上と言ってもよいような光景があった。 ネットでの典型的な批判は、この件で注目されていた弾小飼さんのブログのエントリー「あなたはあなたの母があなたを出産したことを支持しますか?」（参照）で読める。まず、こういう切り出しだった。 むしゃくしゃして書く。後悔のやり方は知らない。 緊急アンケート！安藤美姫選手の出産を支持しますか？ | お知らせ - 週刊文春WEB この突然の告白に対し、出産を祝福する声が上がると同時に、まだ結婚しておらず、父親が誰かも明かさないことへの疑問や、子育ても競技も中途半端になるのではないかなどの批判もあります。そこで、下記ア
スマートビエラはなぜ、CMを拒否されたのか?（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スマートビエラのCM放送拒否が大きな話題を呼んでいる。 スマートビエラはパナソニックが四月に発売した、「スマートテレビ」であり、音声によるコンテンツ検索や、視聴者を認識してコンテンツをレコメンドする機能、さらにレコメンドするコンテンツはテレビ放送だけではなくyoutubeなどのネット動画も対象になるなど、「テレビの未来」を彷彿とさせる製品となっている。 この意欲的な製品のCMが却下されたことで、ネットを中心に「利権問題」「テレビの古い体質」「テレビ局は時代の流れを理解出来ていない」などの声が目立つ。しかし、一方でテレビ業界はテレビ放送とインターネット、スマートデバイスと連動させることを可能にする「ハイブリッドキャスト」等の取り組みにも力を入れており、「スマートビエラ」のコンセプトを否定しているとは考えにくいのも事実だ。ましてや4Kより更に解像度の高くなる8Kの規格では広大な解像度をテレビコ
米シカゴ有力紙、写真部員を全員解雇
米イリノイ（Illinois）州シカゴ（Chicago）で、自動販売機で販売されるシカゴ・サンタイムズ（Chicago Sun-Times、2009年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【5月31日 AFP】米サンタイムズ・メディア・グループ（Sun-Times Media）は30日、傘下のシカゴ（Chicago）の有力紙シカゴ・サンタイムズ（Chicago Sun-Times）の写真部門の全社員を解雇したと発表した。関係筋によると、今後は記者が自ら記事に添付する写真や動画を撮影するほか、主要記事にはフリーランスの写真家を起用する。また、外部ニュース配信社への依存度を高め、地方紙では写真部を全廃するという。 米新聞業界は、広告収入の急減やメディアを取り巻く環境の激変に適応できず、経営不振が続いている。発行部数の削減や廃刊が相次ぎ、オンラ
朝日新聞デジタル：ハフィントン・ポスト日本版開設へ 朝日新聞社と共同で - 社会
ニュースやブログ、ソーシャルメディアを組み合わせた米国のニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」（Ｔｈｅ Ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ Ｐｏｓｔ）の日本版開設にザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループと朝日新聞社が合意し、１４日、そろって発表した。日本版を運営する合弁会社を両者で設立し、来春のスタートを目指す。 ザ・ハフィントン・ポスト（ハフポスト）は２００５年に米国で創設された。ニュース、ブログをベースに、ユーザーが意見を交換する参加型コミュニティーとなっているのが最大の特徴。月に４６００万人の利用者が８００万件以上のコメントを寄せる米国最大級のニュースサイトとなっている。 現在は英国、カナダ、フランス、スペイン、イタリアの各国版もあり、寄稿するブロガーは世界中で４万人以上。各界の専門家、政治家、セレブリティー、学生らが幅広いテーマで書き込んでいる。 ハフポストの創設者で、チェアマン・
メディア・パブ: NYタイムズ、デジタル購読数がプリント購読数を上回る
NYタイムズのデジタル購読数がプリント（新聞紙）を追い抜いた。 Audit Bureau of Circulations（ABC)のデータによると、NYタイムズ(NYT)のデジタル購読数がプリント購読数を上回った。ABCが公表した9月30日データで、NYT平日版のデジタル購読数が89万6352となり、プリント購読数の71万7513万を大きく追い抜いた。 NYTの総購読数（デジタル+プリント）は161万3865となり、デジタル購読数が倍増したお陰で1年前に比べ40.3%も増えた。デジタル購読数ではWSJ（WALL STREET JOURNAL）を上回り、また他新聞と比べても総購読数のうちデジタル購読の占める割合が56%と際立って高い。米新聞全体では、デジタル率は15.3%（昨年は9.8%）である。さすがにNYTで、デジタルシフトでは大きく先行しているのだ。 ところが経営面から見ると、手放しで
メディア・パブ: 約80年続いた老舗雑誌「Newsweek」が紙の雑誌を廃止、来年からはデジタル版だけで
Newsweekの紙の雑誌が今年末に消えることになった。ニュース週刊誌として79年の歴史を誇るNewsweekが、プリント版の発行を止めることになった。米国では今年12月31日号がプリント版（紙の雑誌）の最後になる予定。来年からはタブレットなど向けのデジタル版だけとなる。 休刊することになった紙のNewsweek誌は、2001年に3,158,480人の定期購読者数を誇っていたのが、今年6月には約半分の 1,527,157人へと激減、年間4000万ドルの赤字を垂れ流している。 来年（2013年）からはデジタルだけのNewsweek Globalを世界共通編集版として発行する予定。主にタブレットなどのモバイル端末向けをターゲットとし、有料の定期購読サービスになりそう。 英国の有力新聞Guardianも、紙の新聞を止めてデジタル版だけにすべきかどうかの検討に入っている。来年はプリント版を廃止し、
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