「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、MaaS自ら手掛けず 体面捨てた逆転手 [有料会員限定]
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新人VOCALOID「ボカロ小学生」「ボカロ先生」「ボカロフルカワミキ」登場――さっそく歌ってもらった(1/2 ページ) 新しいVOCALOID製品が一挙に3つも登場した。プロ歌手、男声、小学生、というこれまでにないバリエーションを持った歌声が、ボカロ使いによく知られている会社から12月4日、発売される。 現在日本国内でVOCALOID音源を販売しているのは第1世代のVOCALOIDであるMEIKO、KAITOに始まり初音ミクなどの「CVシリーズ」を抱えるクリプトン・フューチャー・メディアと、がくっぽいど、メグッポイドという歌手VOCALOIDを打ち出しているインターネット。クリプトンはソフトシンセやサンプリング音源で、インターネットはSinger Song WriterなどのDAWソフトで知られている。 初音ミクが発売されてすぐに、「VOCALOIDのバックバンド」を狙った、萌えキャラを
世界最大のSNS「Facebook」を運営する米Facebookは、来年1月にも東京都内に日本法人を設立し、日本市場に本格参入する。日本向けサービスの開発拠点として、PC版・携帯版を改良し、ユーザー数を拡大する計画だ。Facebookが米国外に開発拠点を置くのは初。 世界のアクティブユーザー3億人 Facebookは実名での利用を推奨しているSNS。電話番号や住所、出身校などプライベートな情報を登録でき、情報の公開範囲を細かく指定できる。 2004年に大学生向け限定でスタート。06年には学生以外にも利用を開放、07年には他SNSに先駆けてAPIを公開し、外部開発者がアプリを開発できるようにするなどしてユーザー数が急拡大。MySpaceを抜き、世界最大のSNSとなった。 現在、世界のアクティブユーザー(直近30日間に1度でもアクセスした人)は3億人で、うち半数は毎日アクセスしているという。海
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会(SARVH)が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター(CPRA)運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
We're excited to say that support for watching 1080p HD videos in full resolution is on its way. Starting next week, YouTube's HD mode will add support for viewing videos in 720p or 1080p, depending on the resolution of the original source, up from our maximum output of 720p today. As resolution of consumer cameras increases, we want to make sure YouTube is the best home on the web to showcase you
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2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15%足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85%は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
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