世界を揺るがす「大収斂」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国民所得の収斂と経済成長率の乖離――。これが我々の時代の経済に関する大きなストーリーである。19世紀から20世紀初めにかけては、各国の国民所得の差が拡大していった。今、我々が目の当たりにしているのはその正反対の現象だ。 当時、西欧諸国やその旧植民地の中で最も成功した国々の人々は、そのほかの国に住む人々よりも経済面でかなりの優位に立った。今では、この構図が100年前よりも速いペースでひっくり返されつつある。これは避けられないことであり、好ましいことでもあるが、同時に非常に大きなグローバルな課題ももたらす。 カリフォルニア大学アーバイン校のケネス・ポメランツ教授はその影響力のある著作で、中国と西側諸国の「大きな乖離」について論じている*1。教授は、この乖離は18世紀の終わりから19世紀にかけて生じたと指摘する。 これには異論もある。統計に
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
さとなお: ソーシャルメディアが大きく変えてしまうもの
ソーシャルメディアが大きく変えてしまうことはいくつかあると思うが、コミュニケーションのあり方を大きく変えるものとして無視できないことに「情報の伝わり方の変化」があると思う。 マスメディア全盛の時代、情報は「お茶の間」という場を通じて男女「全」世代に伝播した。 家庭のお茶の間に老人から子供まで男女全世代が集い、そこがクチコミ源となったのである。 マスメディア、特にテレビと新聞は、お茶の間に情報を絨毯爆撃的に伝えた。男女全世代はそこで同じ情報に触れ、意見交換が行われた。そしてそれは、各世代の外での「つながり」（会社、学校、井戸端など）にリアル対面式でクチコミされ、拡散した。その結果、テレビや新聞は世論を形成することができた（世論形成において「全世代が同じ情報に触れる」というのが大切だった）。 ちなみに、雑誌・ラジオは男女別・世代別セグメントを行い、補完的に機能した。とはいえF1M1という大雑把
東氏、猪瀬氏に提案をする
東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma ちょっと提案。マンガ規制問題に関して。市民の不信感いまでも強いですが、他方徐々に流れも変わりつつあると思います。新条例下では審査をネットでオープンにするのはいかがでしょう。その場で視聴者のコメントも見れるようにして。それ自体がメッセージになると思います。@inosenaoki 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 密室での政策審議をやめて原則すべて中継しろ、そのうえで決定権と責任は政治家と専門家に与える、というのは、じつはぼくの「一般意志2.0」論の＜理論的＞帰結なので、そういう意味ではこれは実践ケースとしてよいかもしれません。 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 委員は別に都民の呟きに従う必要はありません。くだらんツイートが多ければ無視すればいい。しかし、その呟きを前にして議論するのと、密室で委員同士の空気で議論
セキュリティホール memo - 2011.01
》 児童ポルノ、薬…“無法”ネット犯罪に新捜査 警察庁 (産経 / Yahoo, 1/31) 警察庁は同年１０月、ネット上の違法情報について、発信エリアごとに分類して各都道府県警に提供し、捜査させる「全国協働捜査方式」の試行運用を始めた。エリアが不明の情報は、接続業者が集中する東京の警視庁が初期捜査でまず特定し、その後、都道府県警が本格捜査する。大阪の短大生の事件は、警視庁との連携で各地の道府県警が立件した初のケースだった。 》 ＣＩＡテロ容疑者秘密移送 日本を中継地化 (東京新聞, 1/31)。ポーランド発、UAE・タイ・日本経由 USA 行き。 》 友人であり冤罪被害者でもある村木厚子さんが「検察の在り方検討会議」に出席 (ナミねぇのブログ, 1/28) 》 大坪弘道・佐賀元明両被告が 1/29 に保釈されたそうで 大坪前部長との一問一答 (47news.jp, 1/29) 佐賀元副
CES 2011：NECカシオのミリタリ仕様のG’zOne Androidスマートフォンの写真 | juggly.cn
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Vladimir Putin Orders Russian Government to Switch to Free Software by 2015
Vladimir Putin Orders Russian Government to Switch to Free Software by 2015 Russian Prime Minister Vladimir Putin has signed a government order that lays out the groundwork for the transition of federal bodies and agencies to use free software, including Linux, by 2015. The 25-point document (available here) outlines specific steps the government must take in order to move off proprietary software
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