原発稼働の是非を問う市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、大阪市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な署名数が集まったと発表したことについて、大阪市の橋下徹市長は10日、「署名は住民の意思として重く受け止めたい。ただ、僕はすでに脱原発の方向で進めている。住民投票には約5億円かかる。原発の是非を問うためだけの住民投票は、大いに疑問だ」と語った。 橋下市長はこの日、報道陣に「僕はすでに、大阪市の所有する株式で関西電力に対し株主提案を行って、方針を変えようと具体的な準備をしている。住民投票をするのであれば、同じ関電株を持つ神戸市や京都市にエネルギーを振り向けてもらう方が効果的ではないか」とする考えを示した。 市民団体が求めている条例案は、福井県にある関西電力の全ての原発を稼働するべきか否かを問う内容。