The Kyoto Conspiracy (Gore, Enron, Carbon Trading, Global Warming) - masayang's diary
FreeRepublic: The Kyoto Conspiracy (Gore, Enron, Carbon Trading, Global Warming) 例によって適当翻訳。長いよ。 COP15がどういう合意になるかはわからないけど、二酸化炭素排出規制という考えがどういう背景で生まれてきたか、というのを調べる価値はあると思った。 他のも時間があるときに調べていく。 長いので末尾に要点をまとめたよ。 2007年4月6日 ここニュージーランドで地球温暖化や京都議定書遵守のための義務について聞かない日はない。だが、京都議定書は腐敗した国際エネルギー企業が、環境保護の名のもとに一稼ぎしようとして考え出したものだ、ということに気づいている人は少ない。 京都議定書が産み出すで「あろう」利点についてはいろいろ語られているが、京都議定書が生まれた背景には数多くの大企業が絡んでいたことはもう忘れられ
気候研究ユニット・メール流出事件 - Wikipedia
気候研究ユニット・メール流出事件（きこうけんきゅうユニット・メールりゅうしゅつじけん、クライメイトゲート、クライメートゲート、Climategate）は、2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学(UEA)の気候研究ユニット（CRU：Climatic Research Unit）がクラッキングされ、地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が公開されたことによって発生した一連の事件のこと[1][2][3][4]。『クライメートゲート事件』とも[5][6][7]。 この事件は一般のメディアでも報じられ、標的とされたUEAのCRUの所長が一時的に所長職から離れる等の事態となった。しかしイギリス王立協会、ペンシルバニア州立大学、イギリスのラッセル委員会、イースト・アングリア大学がそれぞれに調査した[8]結果、不正の事実は何も見あたらなかった[9]。科学的にも、CRUの報告に疑念の余
クライメイトゲート事件って結局、何？: 極東ブログ
ブログ記法で書くなら、「クライメイトゲート事件(笑)」が正確なのかもしれない。いずれにせよ、あれよあれよという間にこんな立派名前までついてウィキペディアに項目も掲載されていた（参照）。で、クライメイトゲート事件って結局、何？ なのだが、ウィキペディアの解説が間違っているわけではないが、ちとわかりづらい。 クライメイトゲート事件（クライメイトゲートじけん、Climategate）とは、2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学の気候研究ユニット（CRU：Climate Research Unit）がハッキングされ、地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が公開された一連の事件のこと[1][2][3][4]。 ウィキペディアはいろいろと執筆者間に必死な対立があって、「公平(笑)」を期してこういう曖昧な記述になっているのかもしれない。 英語のほうの項目を見ると"Climatega
なぜ今頃、クライメイトゲート事件が日本のメディアに出てくるのだろうか - finalventの日記
COP15直前だからというのかもしれないが、それにしても遅すぎる。 ⇒asahi.com（朝日新聞社）：盗まれた「温暖化」メール騒動 冷ます声明発表 - 社会 ⇒温暖化、データ改ざん？ 研究者のメール見つかる : NIKKEI NET（日経ネット） ⇒地球温暖化は捏造か、英大学から流出したメールが問題に 国際ニュース : AFPBB News ⇒地球温暖化：英の科学者に「根拠」データ操作疑惑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) ⇒英で気温変動データ改ざん疑惑温暖化懐疑派が巻き返し？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース すでに一週間以上前の話なのに。 11/22⇒地球温暖化懐疑論関係で面白議論が進展中の模様 - finalventの日記 11/29⇒クライメイトゲート事件って結局、何？: 極東ブログ もっとも⇒Editorial - That Climate Change E-Mail - NY
地球温暖化対策についての不都合な常識 : 池田信夫 blog
2009年12月06日10:09 カテゴリ経済 地球温暖化対策についての不都合な常識 7日から始まるCOP15（国連気候変動枠組条約会議）を前にして、Economist誌が地球環境についての経済学的な分析を特集している。よくも悪くもバランスのとれた常識的なまとめだが、IPCCのデータ偽造疑惑についても記者クラブで談合して報道管制を敷く日本では、常識的なことが理解されていないので、簡単に紹介しておく。 IPCCのデータの信憑性には疑問があるが、その第4次報告書の2100年に1.1～6.4℃（最尤値2.8℃）の気温上昇という推定が正しいものとして政策を考える。まず問題なのは、そもそも温暖化は防止する必要があるのかということだ。政府が依拠しているスターン報告では「温暖化によって100年後に世界のGDPが最大20％失われる」と推定し、その便益（GDPの損失）をほとんど割り引かないで、温暖化対策の費
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