DeNAは12月7日、「WELQ」など10のキュレーションサイトを閉鎖したことについて謝罪会見を行った。会見には現社長の守安功氏や、創業社長の南場智子氏が出席したが、現場を知る事業責任者の姿はなかった。3時間に及ぶ会見で明らかになったこととは？ キュレーションサイト閉鎖が続いている 11月末頃から、ネット上で何かを調べようと検索すると、上位に表示される記事をクリックしても中身が空っぽ、という事態が続いている。きっかけは、DeNAが運営する「WELQ（ウェルク）」の記事をすべて非公開化したことだった。サイバーエージェント、リクルートなどDeNA以外の企業もこの動きに続いており、「記事が読めないサイト」は現在急増している。 WELQは健康情報を扱うキュレーションメディアで、ヘルスケア情報だけでなく、病気についてなど医療情報も扱っている。その内容の信ぴょう性について問題があるということ、そしてそ

“ノーミーティング・ノーメモ”を合言葉に、カルビー社内の会議と文書のムダを一掃した松本会長。その厳しい会長が理想とする資料はどんなものか。 儲かる会社へと変貌させた立役者が「ノーメモ」を掲げる理由 2009年にカルビーの会長兼CEOになったとき、社内資料の多さにびっくりしました。売り上げデータ、在庫データ、エリア別データ、商品別データなど社内の帳票は実に1100以上あった。1100枚ではなく、1100種類ですよ。「すべての資料に目を通したら不眠不休で4日かかる」と笑えない“社内伝説”もあったほどでした。 各種データはグラフ化され、会議資料はパワーポイント一面に9つのグラフを載せた通称「9面グラフ」が基本でした。グラフが9つもあると、どこがポイントなのかひと目ではわからない。しかもそのことに疑問を持たない資料病、データ病が蔓延していました。 そのような状況を見て、就任早々に訴えたのが「ノーミ

「値段と質は比例する」とわかってはいても、安くていいものを買いたいと思うのが人情。その願いは、大量生産する量販店スーツでこそ叶う。 近年、安い価格でも見映えのいいスーツが手に入るようになった。だが、懐事情で予算は決まるとはいえ、できるだけ高級感を演出するには、最低どれぐらいの出費が必要なのだろうか。ファッションレスキューのスタイリスト・中村龍太さんは「少なくとも4万円前後」の出費を勧める。 「2万円のスーツは大体3万円以下に見えますが、もう少し奮発して3万円台まで出せば、6万～8万円に見せることが可能です。10万円のスーツのビジュアルを目指すなら、4万円は必要ですね」 スーツを選ぶ際、最初に注目するポイントは生地。いい生地になればなるほどしなやかさやハリなどの表情がでるので、スーツのオーラが出やすい。 ひとつの目安になるのが、スーツのタグに「SUPER○○」と示されているスーパー表示だ。大

今回は、勝負に対する私の考え方をまとめてみました。 勝負に優しさは邪魔 戦い方にはその人の性格が如実に出ます。 普段おっとりしている選手は、スピードや瞬発力が欠けた戦い方になるので、試合でもなかなか勝てません。 練習で相手が壁にぶつかるのを気づかって、つい力を抜いてしまう心優しい選手は、試合でもせっかく攻めているのに詰めが甘くて簡単にバックに回られ、ポイントを奪われます。 だから、そういう性格だとなかなか強くなれないのです。 じゃあ、強い選手に共通の性格は何かというと、これは例外なく負けず嫌い。 たとえば、女子69キロ級リオデジャネイロ・オリンピック代表の土性沙羅選手。彼女は道場でスパーリングするときも、実戦さながらの気合で向かっていくので、相手を壁に叩きつけるなんて日常茶飯事。たとえそれが先輩であっても、まったく遠慮しません。 それぐらい強い気持ちの持ち主じゃないと強くなれないし、世界で

数字に強い専門職のエース社員が今回、特別に社外秘の資料公開してくれた。ほかでは絶対に見られない保存版だ。 “3D”データで異常値を見抜く ミドリムシで環境、食料、エネルギー問題を解決しようというユニークさや、最近の業績の好調さで目を引くユーグレナ社。その経営戦略部を率いるCFOが永田暁彦氏だ。2014年に東証一部に上場時、弱冠30歳。いまだ32歳のCFOは東証一部上場企業のなかでもずば抜けて若い。 取締役経営戦略・経理財務・総務人事担当 永田暁彦氏●グラフや装飾など余計なものは不要。「加工されたものは感情が入っている可能性がある」ため、素の数字を見る。同じ環境で数字を見比べることで、異常値は浮き上がって見えるという。 永田氏の責任範囲は広く、経理、総務、人事の管理部門全体と広報・IR。さらに会社全体の事業戦略、新規事業開発チームのヘッドの仕事もあり、子会社であるユーグレナインベストメントの

若者の間で「社会人カースト」という言葉が流行っている。有名大学を卒業して大企業に就職し正社員で、かつ人間力が高く、充実した人生を送る人々は「最上位のカースト」とされる。一方、学歴が四大卒未満、非正規社員で、見た目や性格がパッとしない人々は「最下層のカースト」となる。大阪大学人間科学研究科教授の吉川徹氏によると、若者たちが自分の序列（カースト上の位置）を意識するようになったのは、2008年のリーマン・ショック以降、学生が就職活動において企業から人間力を問われるようになってからだという。自己分析を通じて他人と比較し、上下の位置づけが見えるようになったためだ。また、雇用が流動化して転職が一般的になったことで、「雇用市場における自分の価値（実力やコネ）」を自己査定できるようになったことも背景となっているという。 日本の学校教育は1990年のバブル崩壊以降、ゆとりと個性が強調されるようになり、若い世

プレゼン技術など、スキルアップをしたいビジネスマンは多いのですが、「実力をつける」と同じように「今ある実力を100％発揮すること」の大切さと難しさに気がついている人は、残念ながら少ない。ご存じのように一流のアスリートは、コンディションの調整を怠りません。 スポーツトレーニングは、筋力アップや技術向上を図る「ストレングス」。疲労を取り、故障を治す「ケア」、そして持っている力を発揮するための「コンディショニング」。この3つのアプローチで成り立っています。 練習したことをいかに本番に結びつけるか。これはビジネスの世界でも同じです。100の実力を120に増やしても、70しか発揮できなければ、力がついたとはいえません。調子をあげ、実力を出し切る。コンディショニングのポイントになるのが自律神経です。 自律神経は体を活動させるときに優位になる交感神経と、逆にゆったりしているときに優位になる副交感神経から

個人の働き方が間違っているのか!? なぜ日本人の長時間労働はなくならないのか――。官民を挙げた働き方の見直しが叫ばれ、政府は長時間残業の取り締まりを強化し、企業は朝方勤務などの残業規制策を強化しつつある。だが、結果として“持ち帰り残業”が増えるだけではないかという声もある。 また、日本に比べて欧米企業の残業時間が少ないのは、職務・役割を限定した職務主義の働き方が主流だからという意見もあるが、職務主義を導入している日本の外資系企業でも長時間労働が蔓延している。その背景には組織のあり方や仕事を与える管理職の資質など様々な原因があるにしても、やはり個々人の仕事のやり方が効率的ではないのではないか、極端に言えば個人の働き方が間違っていることにも原因の一つがあるように思う。 ではどうすれば効率的な働き方ができるのか。そこで生産性の研究では世界的権威で知られるデビッド・アレンが開発した「仕事の整理術」

今や、残業するほど仕事ができないと思われる時代。限られた時間で最大の成果を出すには──。経営トップ、心臓外科医、3つ星シェフ……斯界のプロにそのテクニックを聞いた。 社長の座より自己成長比率 目の前には山積みになった仕事。すべてに手をつけている時間はない。何を選び、何を捨てるべきか。著書『シンプルに考える』が大ヒット中の森川亮氏はまず、未来の成長につながるものを選ぶべきだという。 「同じ仕事をしていると、成長が鈍化します。未来の成長につながる投資価値が高いものに取り組むべきでしょう」 2015年3月までLINEの社長だった森川氏はあっさりとその座を捨て、C Channelというベンチャー企業を立ち上げた。同社が運営するのは若い女性向けの動画メディア。「クリッパー」と呼ばれる100人ほどの女性がiPhoneなどで動画を撮影・編集してアップする“動画ファッションマガジン”である。 動画メディア

何となく、過去のフォーマットをコピペして作っていないか？ 数字やデータを並べただけで満足していないか？ 必要なのは次のアクションを生む文書だけ──これが一流企業の常識だ。 パートナー（役員）として、ボストン コンサルティング グループの各プロジェクトチームが作成した企画提案書をチェックする立場にある平井陽一朗氏。多いときは週300枚をチェックするが、どのような視点でダメ出しをするのか。 「企画の提案で大事なのは、意思、知恵、情熱の3つ。資料はそれらを伝えるための手段です。だから、資料はうまいとか下手は気にしなくてもいいと思いますよ。ただし逆に言えば、見栄えが良くても、この3つが欠けている提案書は話にならないということです」 「意思」でいうと、あれもこれもと提案が総花的で、結局、何をやりたいのかが絞り切れていないものはアウト。そして、たとえ意思が明確でも、提案の根拠が曖昧なものは「知恵」が足

「取材はお断りします。言い訳はいたしません」 このように返答してきたのは、ワースト1位のトスネットだ。交通誘導警備を主力とする同社の平均年収は235万円。その理由を聞く取材への返答が冒頭だ。やはりトスネットは薄給で従業員を雇うひどい企業、となるのだろうか。「必ずしもそうとは限りません」と語るのは、公認会計士のM.H.さんだ。 ［理由1］業種特性 「警備業はもともと給与水準が高い業種ではありません。それにトスネットは本社が仙台にあり、物価水準も都心より低い。さらに、おそらく本来ならアルバイトや派遣社員として雇うような現場の方も一部正社員として扱い、社会保障などを整えてあげているのではないでしょうか」 給与が安い企業を見ていくと、大きく4つの理由があるという。それは、（1）もともと給与水準の低い業種、（2）通常は非正規社員として雇うところを正社員扱いにしている、（3）物価水準の低い地方に本社や

世界的に新しい音楽の市場が盛り上がっている。EDM（エレクトロニック・ダンスミュージック）は2000年代から米国で発展した音楽カルチャーだ。 当時はアンダーグラウンド的だったが、ここ数年ではEDMのフェス（音楽フェスティバル）が開催され始め、音楽シーンのメーンストリームとなった。EDMのフェスはテーマ性が強く、ファン参加型であることが特徴で、他ジャンルの「アーティストありき」のフェスとは一線を画す。 ビジネス面でも違いは明確だ。「従来の音楽ビジネスはCD販売が中心だが、EDMは巨大なフェスのチケット売り上げやスポンサーシップ、クラブイベントから収益を挙げている。さらに、イベント・プロモーションで影響力が強い企業がブランディングからマーケティング、スポンサー契約までを仕掛けているため、中長期的なパートナーシップを結ぶことが多い」とデジタル音楽ブロガーのジェイ・コウガミ氏は話す。 EDMイベン

いまインターネット業界で、新たな地殻変動が起きている。結論から言うと、「ゲームから非ゲーム」へのビジネスシフトだ。 IT大手3社、サイバーエージェント、グリー、DeNAの動きは興味深い。サイバーは同社の主力事業「アメーバ」の人員を削減し、資源をトークアプリ「755」や音楽サービス「AWA」など新事業に充てている。グリーは託児保育を支援するアプリ「スマートシッター」の開発や住宅リフォーム市場に参入するなどしている。DeNAは昨年10月、「iemo」や「MERY」といったキュレーションメディア（ニュース配信サービス）を買収した。 このような行動の背景にあるのは、モバイルゲーム市場の「ゴールドラッシュの終焉」だ。多くのメガベンチャーを生み出してきたモバイルゲームは、ひらたく言えば一発当たれば大儲けできる市場だった。しかし多くのヒット作が出そろい、ユーザーを驚かせるような斬新なゲームを生み出しにく

10月2日、グリーが希望退職者200人を募集すると発表した。2013年4～6月期連結決算では上場以来初の赤字を記録している。一方、ライバルのDeNAも苦しい。ソーシャルゲーム（交流サイト上で提供されるゲーム）サイト「Mobage」の収入が伸び悩み、13年4～6月期まで3四半期連続で減益が続いている。 なぜ、こうした状況に陥ったのか。最大の理由は、フィーチャーフォン（従来型の携帯電話）からスマートフォン（スマホ）へのシフトが予想以上に早く進んでいることにある。グリー、DeNAの両社はウェブブラウザ上でゲームを遊べるポータルサイトを運営し、隆盛を極めた。自社開発だけでなく、他社製のゲームも遊ぶことのできるプラットフォームをつくり、多くのユーザーを集めることに成功したのである。 だが、スマホの普及でモバイルゲームのルールが劇的に変わった。これまで、ユーザーはポータルサイトへアクセスしてゲームを楽

ビジネスで最重要と言っても過言ではない「営業」について教えるMBAプログラムが、ほとんど存在しないことをご存知だろうか。この過酷にして奥深い仕事の醍醐味を追究した異色の営業本、『なぜハーバード・ビジネス・スクールでは営業を教えないのか？』（フィリップ・デルヴス・ブロートン著）。著者の友人でもあるライフネット生命社長岩瀬大輔氏が「人にモノを売ると言う理屈の通用しない仕事」について語った。 人生は売り込みだ！ 営業マンが書いた営業についての本はたくさんある。業界トップクラスの凄腕セールスマンが、自分の経験に基づいて書いた本はとくに多い。読むと面白いし、実際に役に立つ部分もあるのだろうが、こうした個人の「習慣」や「ルール」といったものにどれだけ汎用性があるのだろう。一方で、経営学的には営業管理というジャンルがある。訪問回数などの数字を評価分析して売上をあげるための仕組みを構築するのが目的だ。しか

ビジネスで最重要と言っても過言ではない「営業」について教えるMBAプログラムが、ほとんど存在しないことをご存知だろうか。この過酷にして奥深い仕事の醍醐味を追究した異色の営業本、『なぜハーバード・ビジネス・スクールでは営業を教えないのか？』（フィリップ・デルヴス・ブロートン著）。著者の友人でもあるライフネット生命社長岩瀬大輔氏が「人にモノを売ると言う理屈の通用しない仕事」について語った。 ビジネススクール型の授業がもっとも向いていない分野 本書のエピローグには、MBAをとったあとに「Vウォーター」というビタミン強化飲料のベンチャー（のちにペプシが買収）を立ち上げた著者の友人、クリストファー・コールリッジが新入りに飛び込み営業をさせる場面がある。新入りが店に入る前と出てきた後にアドバイスしながらOJTで鍛えていく。「嫌われない程度に、できる限り押してみればいいんだ」「もっと熱意を出してもいい。

私がインターネットサービスを主な事業とするサイバーエージェントを立ち上げたのは、1998年のことである。現在はアメーバピグを中心としたAmeba事業が好調で収益の柱に成長しており、お陰様で「2011年 働きがいのある会社」の第6位にもランクインしている（グレート プレース トゥー ワーク調べ。前年は第7位）。 しかし、サイバーエージェントの歩みは決して平坦ではなかった。00年に東証マザーズに上場した直後にネットバブルが崩壊。先行投資がかさみ04年までは赤字の連続。業績の悪化に連れて社内の人間関係も悪化し、離職率が異様に高い状態が続いた。 このままではまずい。会社を根本的に変えなければ……。危機に際して私が参考にしたのは、日本的経営だった。即戦力を必要とするベンチャー企業は中途採用に頼りがちだが、日本の場合、優秀な人材のほとんどが新卒で就職を決めてしまう。一方で、中途の人材マーケットはそもそ

日本マクドナルド 原田泳幸社長●1948年、長崎県生まれ。東海大学工学部卒業後、日本NCRなどを経て、90年アップルコンピュータ・ジャパン入社。97年同社の日本法人社長に就任。2004年日本マクドナルドHDに副会長兼社長兼CEOとして入社。05年から同社の会長兼社長兼CEOに。 時間管理は手帳の使い方よりも、無駄な予定を入れないことにつきますね。とくに、当社は午後6時以降の残業は禁止。社長も例外ではないので、余計なことをやっている暇はありません。たとえば、何の準備もできていないのにとりあえず集まることが目的となっている定例ミーティングや、すでに決まっていることを確認するような会議。こういう予定は絶対に入れないようにしています。 ただし、秘書には、ミーティングの申し入れがあったらそれがどんな内容でも、またスケジュールの空き状況にかかわらず、「検討して1日以内に返事をします」と伝えるよう指示を