時代の変化に対応し、変革を続ける広告業界。革新への熱狂と専門知識を武器に、従来の広告の枠を超えて、仕事に取り組む人がいます。そんな広告の世界を拡張させる博報堂社員の仕事術と本音に迫る「熱熱トーク」。第5回は、「コト消費」の次として「トキ消費」を提唱する、博報堂生活総合研究所の酒井崇匡さんと中島健登さんです。「トキ消費」とは何か、そして企業はどうマーケティング活動に取り入れるべきか、聞きました。 「トキ消費」の持つ3つの特徴とは? —近年、生活者の消費活動が“モノからコトへ”と変化してきたと言われています。現在の状況をどのように捉えていますか? 酒井:1980年代後半から90年代にかけて、生活者の消費行動の目的が“所有”から“体験”へと変化し、その流れの中で「コト消費」が注目されるようになりました。多くの生活者が物質的な豊かさを享受できるようになり、その次に心の豊かさを求めるようになったので

電通が23日発表した「日本の広告費」によると、2016年の国内広告市場は前年比101.9％の6兆2880億円だった。2012年にプラスに転じてから5年連続で前年を上回った。2016年は熊本地震や国内消費の低迷などのマイナス要因があったもの、リオデジャネイロ五輪や伊勢志摩サミットの開催のほか、インターネット広告市場の拡大などがプラス成長に寄与した。 インターネット広告費は前年比113.0％の1兆3100億円で、総広告費に占める割合が初めて2割を超えた。うち媒体費は1兆378億円（前年比112.9％）で、初の1兆円超え。媒体費の7割超を占める運用型広告費は7383億円（同118.6％）で継続して伸びた。スマートフォンのインフィード型広告やSNS内の広告など、新しい成長領域が市場を後押しした。電通は、テレビスポットと運用型動画の連動によるメディアプランニングの需要も増加傾向と分析している。 マス

デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。その動向を探る連載の第2回は、2016年4月5日にアイ・エム・ジェイ（IMJ）の買収を発表したアクセンチュア。AdverTimes編集部では3月、同社 マネジング・ディレクター 黒川順一郎氏になぜデジタルマーケティング領域での事業を拡大するのかインタビューした。 Q．デジタルマーケティング領域での事業を拡大する理由は？ アクセンチュアは、「マーケティングのデジタル化」という狭義のデジタルマーケティング領域での支援のみならず、クライアント企業の変革と成長をもたらすことを目的に、デジタルテクノロジーを自社のバリューチェーンに取り込むことで、“顧客体験”を基軸にしたマーケティング活動の実現を支援している。 消費者環境のデジ

IDEOは1991年設立。米アップルの初代マウスやパーム社のPDAなどのデザインで知られるが、近年では工業デザインにとどまらず、教育システムや医療、政府などの分野まで領域を広げている。東京のほか世界に10カ所の拠点があり、600人超が所属する。 IDEOのティム・ブラウンCEO兼取締役社長は、同社がデザインする対象の拡大と、人工知能や遺伝子工学、モノのインターネット化（IoT）など技術の進化を踏まえ、「デザインを取り囲む壁を壊さねばならない。また、異分野の才能とのコラボレーションや、これまでにないレベルのリソース・実行力の拡大が必要だ」と述べ、「kyuに参加する各社と共同で、従来よりも大きな課題に取り組めるようになることは歓迎したい」とした。 ここ数年でIDEOのようなデザインコンサルティング会社を取り込む動きが続いており、2015年にはIDEOと肩を並べるLUNARをマッキンゼー・アンド

【前回コラム】「広告大量投下だけでは勝てない時代に重要な3つのテーマを、ドン・シュルツ教授の講義から考える」はこちら 顧客の声を聞けば聞くほどデジタル化は不要？ 前回のコラムでは、ワールドマーケティングサミットのドン・シュルツ教授のセッションを元に、広告大量投下だけでは勝てない時代に重要な3つのテーマについて考察しました。 ただ、最後に書いたようにこの議論の上でポイントになるのは、日本においては依然としてテレビCMが非常に強い影響力を維持しており、ソーシャルメディアの普及率も低い上に高齢化社会でもあるため、米国ほど「デジタル化するか死か」という実感が、企業経営者の間で湧きにくいという点です。 この構造は、ワールドマーケティングサミットにおけるコトラー教授の「デジタル化するか死か」という問題提起を軸に考えると、日本企業に典型的な「イノベーションのジレンマ」的な状況をもたらしている可能性が高い

時代の流れがますます速くなっている昨今。企業に求められる人材においても、流されずにしっかりと考えて行動できる「マーケティング思考」が重視されてきている。これはマーケティング部門のみならず、あらゆるビジネスパーソンに求められる資質である。 このコラムでは、企業のトップに対して、人材育成について考えていることや実践していることを聞いていく。その中で、「マーケティング思考ができて、なおかつ実際に行動に移すことができる人材」を育成するにはどうすればいいのかを探っていきたい。 今回は、様々なデバイスやシステムを「つなぐ」ことで効率化するプロダクトを提供している、インフォテリアの代表取締役社長兼CEO 平野 洋一郎氏に聞いた。 インフォテリア 代表取締役社長兼CEO 平野 洋一郎 氏 誇りを持てる仕事を通して、幸福だと感じられること ——貴社がリーダーに対して“求めている力”とは、どのようなものでしょ

「そこまで東京を目の敵にせんでもええ」「本当に東京に『ケンカを売る』なら支持。東京に住んどったこともある現徳島県民より」–。徳島県が9日、県のプロモーションや各事業の共通コンセプト「VS東京（ブイエス東京）」を発表し、PR動画を公開すると、ソーシャルメディア上では、県民から賛同やとまどい、さまざまな声があがった。 なぜ、徳島県は「対東京の構図」をつくったのか。 「我々地方自治体は、危機にさらされている。県の個性を生かした、新たな価値を生み出すことが急務だ。『VS東京』は、そのための基準となる」と、9日の記者発表で飯泉嘉門知事は強調した。「東京一極集中状態を打破する上で、『東京には敵わない』という考えではだめ。これまで自治体は自虐的過ぎた」。 徳島の魅力を都市生活者にアピールするためには、誰もが納得できる価値を伝えることが必要で、しかもその価値は、東京にないものであるべき–共通コンセプト策定

米国のデジタルマーケティング調査会社 eMarketerが7月9日に発表した最新の調査結果によると、2014年の世界のデジタル広告費は前年比16.7％増の1400億1500万ドルにのぼり、初めて広告（媒体）費全体の25％を超える見通しだという。 同調査では、2014年の世界の総広告費は前年比5.7％増の5450億4000万ドルとなり、2012年から2013年にかけての増加率2.6％の2倍以上の成長率を記録するとも予測しており、その大きな要因の一つとして、スマートデバイスの浸透に伴うデジタル広告領域の成長を挙げている。 eMarketerは今年4月発表の調査でも、2014年のデジタル広告費が大幅に伸長すると指摘しており、その際は前年比14.8％増の1370億5300万ドルに達するとの見通しを示していたが、今回の発表ではそれを上方修正した形。 デジタル広告費は今後も引き続き伸長が予測され、20

何でこんな連載が始まってしまったの？山本一郎です。 貴方のICT界隈はいい燃え具合ですか？私のところも一個プロジェクトが燃えております。大変です。他人様の炎上をあれこれ言うのは楽しいですが、自分とこが炎上するととても辛い思いをしますね。 打ち合わせで相手の顔を見ながら「ああ、お前が言うなって思ってるんだろうなあ」と感じながらも、この遅れは取り返せると力説する自分の尻に鞭が入る瞬間を感じるわけであります。 世の中はやはり燃えたり燃やしたりしながら暖を取りつつ厳しい冬のような寒い業界を渡っていかなければならないのだなあと思う次第であります。 年始のICT業界やデジタル広告界隈で話題沸騰していたのは、やはりサイバーZ（CyberZ）先生のF.O.Xにまつわる面白話でありましょう。 なぜかMarkezineがCyberZの広報丸乗っかりの素敵な記事を掲載していたので、興味のある方はしげしげとご覧い

【前回までのお話】 ASEAN各国のリーグとの提携を進めながら、（1）露出拡大、（2）現地での活動、（3）ASEANのスター選手の獲得という3つのアクションプランを同時並行、かつスピーディーに実行する。そうすることで、JリーグはASEANにおける存在感を急速に高めていきました。なかでも、Jリーグのテレビ放送をもっと多くの人に見てもらいたいとの思いから、力を入れたのがASEAN各国のスター選手の獲得。その実現が、サッカー界のみならず、政治・経済の世界にも思わぬ効果をもたらすことになりました。 >連載1回目　「20周年を迎えた、Jリーグ アジア戦略の仕事とは？」 >連載2回目　「アジアへの第一歩！Jリーグ、カンボジア＆タイへの旅」 >連載3回目　「Jリーグ アジア進出プロジェクト本格始動！各国政財界の大物に会う」 >連載4回目　「Jリーグのノウハウ、タダで提供します！」 >連載5回目　「Jリー

日経広告研究所は27日、2012年の「有力企業の広告宣伝費」を発表した。 これによると、非上場の有力企業を含む4088社（以下、「有力企業」とする）の単独決算ベースの広告宣伝費総額は、前年度比4.65％増の2兆3661億円。上場企業3571社の広告宣伝費は同4.46％増の2兆2222億円で、いずれも2006年度以来の増加となった。 連結決算ベースの広告宣伝費は、有力企業で同6.61％増の5兆3142億円、上場企業で6.88％増の5兆1596億円となり、2010年度以来の増加となった。 売上高に占める広告宣伝費の割合は、単独決算ベースでは有力企業で1.01％（前年度比0.05ポイント増）、上場企業が1.05％（同0.04ポイント増）だった。 12年度は、上期が東日本大震災後の広告活動自粛の反動で増加、下期は9月に起こった尖閣領有権問題による日中間の輸出低下や観光産業の落ち込みなどが影響したも

いきなりですが、クイズです。 【問】ネットで本を売っている「コミコミスタジオ」では、送料に関してある施策をやったことで売上が伸びました。それは次のうちでしょうか? (1)送料を無料から有料にした (2)送料を有料から無料にした (3)送料をメール便価格に下げた (考えタイム) ちっ ちっ ちっ ぼーん! 正解は、(1)「送料を無料から有料にした」です! もはや「送料無料が当たり前」な本のEC業界。多くの事業者は送料をいかに抑えるかに頭を悩ませているのが現状です。広島県でリアル書店を営みつつネットショップを手がける「コミコミスタジオ」もその一社として、送料無料でがんばっていました。 もともと「コミコミスタジオ」は一般的な書店とは違います。「取扱いジャンルを絞る」ことを戦略として、ネットでは「ボーイズラブ専門店」として展開しており、ファンのお客さん(ほとんどが女性)が喜ぶ品揃えとコンテンツを強

『ブレーン』では佐藤可士和さんが美大生からの質問に答える連載コーナー「美大生からトップクリエイターへの質問」を掲載しています。アドタイでは、隔週でこの連載を転載しています。 ※本記事は、『ブレーン』2011年12月号（連載第5回目）掲載分です。 連載「佐藤可士和さんに質問」はこちら Q.一日のなかで必ずすることは何ですか？何に一番気をつけていますか？ （東京工科大学 デザイン学部 2年生　薄井知輝） A.身体と精神の最適なバランスを保つ 身体を安定させれば頭がクリアになる 心身のコンディションをハイレベルな状態で安定させ、頭をクリアに保つ。特定の何かをするというより、生活全般の中で、常にそのことに気を配っています。 僕の毎日は、テレビ番組表のような分刻みのスケジュールです。その中で、大小さまざまな判断を次々に求められます。「今日はちょっと調子が悪い」なんて言い訳は許されません。過労や睡眠不

こんにちは。片岡英彦です。第8回目は、予定を変更して「今が旬」の話題、「ステルスマーケティング」（以下、STM）について25の視点で考えてみたいと思います（STMは私の勝手な造語です）。 STMの定義は一般に「宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること」とされています。しかし、STMについての議論の多くは抽象的で、「建前」と「原則論」が多いような気がします。消費者が「宣伝と気づかない」とは具体的にはどういうことなのか!?　なぜ企業はSTMを行うのか？ STMに好んで予算を使いたい経営者や宣伝・広報担当者はいません。一方で、宣伝・広報の「アイデア」や、「作業」に多くの予算を使いたいわけではありません。「結果」に対してそれに見合う予算を使いたいのです。 かつてに比べて純広告の効果が薄れてきていると言われています。その理由や真偽についてはここでは触れませんが、なぜ経営者や宣伝担当者（時に代理店の