中谷先生、お言葉ですが日本のモノづくりはそれほど安泰でもないように思いますが？
日本のモノづくりの復権が言われてもう３〜４年経つ。 ９０年代の長期不況とデフレ経済の辛酸をなめて、日本の経済人も技術者ももう皆すっかり意気消沈していた時代があった。 ９９年にある経済セミナーに参加した時に、日本を代表する日立のしかるべき立場にある技術の専門家が 「今日本にはよって立つべき技術は何もない。 自動車はたまたま外貨を稼いでいるが、これだっていつかは構造不況業種に転落する時代が来ることは歴史が示している。 その時に次の産業は何があるか？ 何もない！ あえて言えば、iモードのヒットに関連して、モバイル通信の技術にかかわるものだけが今日本の唯一誇れるものだ。 ここに一点突破で集中するしか日本が生き残る道はない」 といっておられたことに大変ショックを受けた。 日本のモノづくりの第一線におられる人が、ここまで自信を喪失しているということに驚きを感じたからだ。 私たち高度成長時代に少年時代を
Kojii.net - Opinion : 防衛産業って戦争でボロ儲けできるの ? (2006/8/14)
アメリカが戦争を起こすと (なぜか、アメリカも含む特定西側諸国が関わったときしか騒がれないのは不思議)、こんな珍説を主張する人がいる。 「古くなった兵器を在庫処分するために戦争を始めやがった」 「これは防衛産業が儲けるために仕掛けた戦争だ」 「軍産複合体の高笑いが聞こえる」 etc, etc とりあえず一言。「あなたたち、エリア 88 の読み過ぎです」。 「エリア 88」には、世界各国の兵器メーカーが裏で結託して、戦争を始めるところから終わらせるところまでコントロールして、兵器供給でウハウハになる「プロジェクト 4」なるアブナイ集団が出てくる。架空のストーリーのことで、そもそも戦争の推移を外部からコントロールできるという筋書きからして非現実的なのだけれど、それはともかく。 そもそも、「戦争になると防衛産業が儲かる」という文面からして、「防衛産業」の幅が広すぎて解釈に困る。昔だったら、大砲・
中国の台頭と米国の危機--技術教育にみる両国の将来 - CNET Japan
急成長のまっただ中にある中国は今まさに日の出の勢いである。得られる資源はすべて飲み込み、惜しみなく工業化につぎ込んでいる。 しかし、実質的に巨大な資本主義国家といえる中国は、物理的な資源だけでなく、人的資源、すなわち訓練された知的労働者人口が経済成長に欠かせない要素になることを米国よりもよく理解しているように思える。 その点に関して米国はあまりに無頓着であり、考えを変える必要がある。 2004年の米国の対中貿易赤字は、前年比30.6％増の1620億ドルに達した。米商務省によると、これは米国の貿易赤字で大きな部分を占めているという。中国が最大の経済的脅威として台頭してきていることは明らかである。 10億を優に超える人口を抱える中国では、肉体労働者の供給はいくらでも可能だ。しかし、主要産業が土産物から半導体に変わってきている今、中国は、従来の肉体労働に重要な付加価値を加えることができる労働者を
木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性
●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能
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【元麻布春男の週刊PCホットライン】 NECがスパコンでIntelを選んだ理由