その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所で昨年５～６月、１８歳未満の男性（当時１６歳）が６日間、復旧作業をしていたと発表した。 同原発で事故発生後に１８歳未満の作業員が発覚したのは２人目。作業は放射線被曝(ひばく)の危険があるため、１８歳未満は労働基準法（危険有害業務）で認められていない。東電は同日、同法違反の疑いがあるとして、厚生労働省などに報告した。 男性は、元請け企業に虚偽の生年月日を申告していた。東電は昨年３～５月、作業員を緊急に確保するため本人確認が不十分だった。今月１３日、男性の放射線作業従事者の登録を解除する手続きの中で判明した。男性は、津波で損傷した車両の解体作業に当たり、被曝線量は０・４５ミリ・シーベルトだった。

先月、韓国南部・プサンにある原子力発電所で、１２分間にわたって電源がすべて失われる事故が起きていたことが明らかになり、韓国政府が詳しい原因を調べています。 韓国政府の原子力安全委員会は、１３日、プサンにあるコリ原子力発電所１号機で、先月９日の午後８時半すぎから１２分間にわたって電源がすべて失われる事故が起きていたと明らかにしました。 それによりますと、当時、コリ原発は定期点検中で、１号機では核燃料を交換するための点検や補修が行われていましたが、その際、外部電源からの電気供給が止まり、非常用のディーゼル発電機も作動しませんでした。 １号機の原子炉は停止状態でしたが、使用済み核燃料の貯蔵プールと原子炉を冷却する設備は稼働中だったということで、原発を運営する事業者は１２日まで、発生から１か月以上にわたって事故を報告していませんでした。 コリ原発１号機は３４年前の１９７８年に運転を始め、もともと運

2012/2/39:38 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理　猪飼周平 1．私の原発震災への関わり 　 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入れ態勢の整備の手伝いといったところである。この分野に何の専門性ももたない私としては、それは、専門家としてではなく、自分自身でドブさらいや草むしりするだけでも少しは役立つこともあるだろうくらいのつもりで始めたことであった。とはいえ、除染ボランティアはその是非を含めて大変センシティヴな問題を含んでおり、状況が変わればその意味合いが大きく変わってしまうような性格をもってもいた。このため、この問題に多少なりとも責任のある関わり方をしようとすれば、状況を追いかけてこの問題につ

福島原発周辺で鳥が減少　日米などの研究チーム調査 （02/03 21:00） 【ロンドン共同】３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。 研究チームは、１９８６年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する１４種類の鳥について分析。 福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

For 45 years the US-mining corporation Freeport McMoran pollutes with its mine the environment in West Papua. Those who raise their voice get tortured or killed.

AP通信の連載企画記事“Aging Nukes”（老朽化する原子力発電所）（2011年6月20日から28日にかけて配信）は、業界となれ合い状態にある米国の原子力規制、放射性物質の漏出、漏出の実態調査の不備など、お寒い状況を明らかにしました。記事を執筆したジェフ・ドン記者が連載の渦中にデモクラシー・ナウ！に登場です。 ４本からなる特別記事の第1報がすっぱ抜いたのは、原子力規制委員会（ＮＲＣ）と原子力発電業界との癒着です。老朽化する原子炉が法定基準を満たせるようにするため、たがいに協力しあって安全基準の方をゆるめ続けてきたというのです。米国の原発は、1960年代と1970年代に耐用年数40年程度を想定して設計され、40年のライセンスを供与されました。この前提には、ライセンスが切れる前に改良された新しい型が登場し、当然、それに模様替えされているだろうという見込みがありました。ところが、1979年

12月５日、フランスでは原子力行政関係者が２ヵ所の原子力発電所を抜き打ちで視察に訪れることになっていた。だが、国内の別の原子力発電所を襲ったのは、それ以上のサプライズだった。環境保護団体グリーンピースの活動家らが、警備の目を盗んで敷地内に侵入し、原子炉の近くにまで到達したのだ。 狙われたのは、パリから100キロほど南東に位置するノージャンシュルセーヌの原子力発電所。グリーンピースのメンバーらは原子炉建屋の外壁に「やった！」「簡単！」などと書かれた横断幕を掲げた。ＡＰ通信はその様子をこう伝えている。 ドーム形の原子炉建屋に登って、「安全な原子力は存在しない」という幕を掲げ、危険を示唆するびっくりマークを屋根にペンキで描いた者もいた。（中略）グリーンピースによれば、福島第一原子力発電所が津波で破壊された事故を受けてフランス当局が命じた安全基準の見直しが自然災害だけに特化しており、人的「災害」を