自民 麻生副総裁 “政策実現に向け 連合との関係強化を” | NHK
労働組合との関係をめぐり、自民党の麻生副総裁は、経営者に賃上げを積極的に求めているのは自民党だとして、政策の実現に向けて連合との関係を強化したいという考えを示しました。 自民党は、先月の党大会で「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記した運動方針を決定し、18日に開かれる党の会合には、連合の芳野会長が出席する予定で、全世代型社会保障をめぐり意見を交わすことにしています。 こうした中、自民党の麻生副総裁は、福岡市で行われた会合で講演し「今、いちばん、労働者の先頭に立って経営者に向けて『給料を上げろ、労働分配率を増やすべきだ』と言っているのは自民党だ。連合に対し『自民党と一緒に労働政策を勉強する気はないですか、政策実現には自民党がいちばんだ』という話を正面から申し上げている」と述べました。 そのうえで「自民党内で労働組合について説得するのは大変だったが、われわれとも食事をして酒を
「ひきこもり」の高年齢化 40～60歳の初調査へ 内閣府 | NHKニュース
学校や職場になじめず長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の高年齢化が指摘される中、内閣府は実態を把握するため、４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めての調査を行うことになりました。 内閣府は、これまで２回、ひきこもりに関する全国的なアンケート調査を行いましたが、いじめや不登校をきっかけとした若い世代の問題と位置づけて１５歳から３９歳までを対象としたことなどから、中高年層の詳しい実態がわかっていませんでした。 このため、内閣府は、実態の把握に向けて、ことし秋をめどに４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めてのアンケート調査を行うことになりました。 内閣府は、全国の５０００世帯程度を対象に、本人や家族から調査票を回収する方式で調査を行う予定で、自宅に閉じこもるようになったきっかけやその期間などについて質問し、調査結果を今後の支援策の策定に役立てることにしています。
テレビ朝日「女性社員が次官のセクハラ被害」財務省に抗議へ | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、セクハラを受けたとされる記者の中に自社の女性社員が含まれ、録音データを出版社に提供していたことを明らかにしました。 そのうえで、福田次官はセクハラ行為を否定しているものの、録音された音声や財務省に関する発言の内容を精査した結果、音声は福田次官の声で、セクハラ行為は事実だと判断したと説明し、財務省に正式に抗議することを明らかにしました。 また、社員が福田次官との会話を録音していたことについて「１年半ほど前から取材目的で福田氏と数回、会食をし、そのたびにセクハラ発言があったため、みずからの身を守るために録音を始めた」と説明しました。 さらに、社員は上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談しましたが、上司が「本人が特定され、２次被害が心配される」と判断して報道を見送り、財務省
News Up 電車の中、母親はなぜ座らないのか | NHKニュース
電車の中。席に座っていると赤ちゃんを抱いてあやしている母親が目の前に。「あ、あのよかったら座りますか？」。親切心から声をかけました。しかし答えは…「ＮＯ」。 「い、いえ、大丈夫です。立っていますから」。こうした報告がネット上に飛び交っています。なぜ、母は座らないのか。 研究者もなぞを探るため実験に乗り出しました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 大窪奈緒子） そんなツイートに多くの意見が寄せられました。 このツイート「赤ちゃんはいすに座ると起きて泣くセンサーが搭載されている…」と続きます。 これに対して「わかります！。うちのちびっ子も座ると泣くセンサーを搭載してました」。「うちもでした！寝たからと思って座るとまた泣き出す…」などなど。 「電車で赤ちゃんをだっこしている女性に席を譲ろうとしたら拒否されてショック」。 そんなツイートに多くの意見が寄せられました。 このツイート「赤ちゃんはいす
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
ぐずついた天気が続くのはなぜ？ | NHKニュース
北日本の太平洋側や関東でぐずついた天気が続いている要因について、気象庁は、今月に入って太平洋高気圧の本州付近への張り出しが例年の夏に比べて弱くなっていることや、日本の北に「オホーツク海高気圧」が発生し、冷たく湿った空気が流れ込みやすくなっていることが影響していると分析しています。 この理由については、日本の南のフィリピン付近で、今月に入って対流活動が不活発になったことが影響している可能性があるとしています。フィリピン付近で対流活動が不活発になると、過去には、その北側で太平洋高気圧の勢力を強める下降気流が弱まったケースがあったということです。 フィリピン付近では、先月、これとは対照的に対流活動が活発で、１か月で８つの台風が発生し、７月の発生数としては、昭和４６年と並んで統計開始以来、最多となりました。 これに伴い、太平洋高気圧の本州付近への張り出しも強く、先月１０日に群馬県館林市で３７度８分
知事の豊洲安全宣言必要ない 都プロジェクトチーム | NHKニュース
豊洲市場の問題を審議する東京都のプロジェクトチームは、築地市場の豊洲への移転にあたっては市場業界が求める小池知事の安全宣言は必要なく、安全性についての継続的な情報発信が重要だとする提言をまとめました。 これに対し４日に開かれた市場問題プロジェクトチームの会合で、小島敏郎座長は「豊洲市場用地は法律的、科学的には安全であり、被害が生じているわけでもない。安全宣言というも奇妙だ」として、知事の安全宣言は豊洲市場に対する不安の払拭（ふっしょく）につながるわけではなく、必要ないという認識を示しました。 そのうえで豊洲市場の安全性について、これまでに専門家会議で取りまとめた土壌汚染対策の効果をわかりやすく説明することや、大気や水質の環境測定を行う態勢を整え測定結果を公表するなど、継続的な情報発信が重要だとする提言をまとめました。 去年９月に始まったプロジェクトチームの会合は１１回目の今回で最終回となり
高市総務相「国連の報告書は大いなる誤解」と批判 | NHKニュース
高市総務大臣は衆議院総務委員会で、国連の人権理事会の特別報告者が、日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力があるなどとする報告書を公表したことは「大いなる誤解に基づくものだ」と批判したうえで、日本の状況が正しく理解されるよう取り組む考えを示しました。 これについて、高市総務大臣は１日の衆議院総務委員会で、「報告書は、大いなる誤解に基づくものだ。ケイ氏には、これまでも丁寧に説明を行い、誤解に基づく点は再考するよう求めてきたにもかかわらず、日本政府の立場を反映していない内容の報告書を公表したことは大変残念だ」と述べ、批判しました。 そのうえで、高市大臣は「ケイ氏に対しては、日本の国内法である放送法の解釈を含む状況が正しく理解されるよう、引き続き外務省と連携して取り組んでいきたい」と述べました。
仏大統領選挙 「どちらも投票したくない」とデモ 一部が暴徒化 | NHKニュース
フランス大統領選挙の決選投票を前に、極右政党のルペン候補だけでなく、無所属のマクロン候補にも投票したくないという人たちが各地でデモを行い、一部が暴徒化して警察と衝突しました。 首都パリでは、１回目の投票で敗れた急進左派のメランション氏の呼びかけで集まった多くの若者たちが、「どちらにも反対する」と書いたプラカードなどを手に大通りを練り歩きました。デモに参加した男性は「人を平等に扱わないルペン氏も耐えられないし、エリートの象徴であるマクロン氏も自分勝手なので反対です」と話していました。デモには全土でおよそ１４万人が参加したと見られ、一部が暴徒化して建物の壁を壊したり火炎瓶を投げたりして、少なくとも警察官６人がけがをしたということです。 決選投票に向けては、反ＥＵや反移民を掲げるルペン氏に反対する声が広がる一方で、マクロン氏に対してもエリート層の象徴だとして反発する市民が少なくありません。決選投
豊洲市場地下水調査 小池知事「非常に不可解」追加調査へ | NHKニュース
東京都の小池知事はＮＨＫのインタビューに応じ、豊洲市場の地下水のモニタリング調査の問題で、合わせて９回の調査のうち、７回目までの結果は環境基準を下回ったものの、前回と今回の最終調査で基準を超える有害物質が検出されたことについて、「非常に不可解に思っている」と述べ、複数の会社に分析を依頼するなど、より厳しく追加調査を行う考えを示しました。 この中で、小池知事は、豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、３年前から行われた合わせて９回の調査のうち、７回目までの結果は環境基準を下回ったものの、小池知事が就任して以降の去年８月に行われた前回の調査で、最大で環境基準の２倍弱の有害物質が検出され、さらに１１月から行われた今回の最終調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出されたことについて、「急に数値が跳ね上がるのは、いったい何だったんだと私自身も非常に不可解に思っている」と述べました。 その
令状なしのＧＰＳ捜査 違法でないと判断 福井地裁 | NHKニュース
警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車にＧＰＳ端末を取り付けて監視していた捜査が違法かどうか争われた裁判で、福井地方裁判所は「尾行捜査の補助的な手段で断続的に行われたにすぎず、プライバシーを大きく制約するものとはいえない」として違法ではないという判断を示しました。 ６日の判決で福井地方裁判所の入子光臣裁判長は「ＧＰＳの捜査は公道上などで行われ、尾行捜査の補助的な手段だった。端末をとりつけた４９日間のうち、１０日間は位置情報の確認に使われないなどＧＰＳの捜査は断続的かつ不規則に行われたにすぎず、プライバシーを大きく制約するものとはいえない」として、違法ではないという判断を示しました。そのうえで、被告に懲役６年、罰金１００万円の判決を言い渡しました。 令状を取らずにＧＰＳを使う捜査手法が違法かどうかをめぐっては、各地の裁判所で判断がわかれていて、最高裁判所が統一的な判断を示すことになっています
天皇陛下の公務大幅に減らすことは困難 宮内庁 | NHKニュース
天皇陛下の公務は昭和天皇の時代と比べて大幅に増えていますが、宮内庁は「客観的な状況によって必然的に増えている」として、大幅に減らすことは難しいと説明しています。 このうち「国事行為」には、内閣総理大臣の任命や、法律や条約の公布などがあり、「公的行為」には被災地のお見舞いや外国公式訪問、それに全国規模の式典や行事への出席などが挙げられています。 そして、これらの活動を除く宮中祭しなどは、「国事行為」と「公的行為」のいずれにもあたらない「その他の行為」に分類されています。 天皇陛下は即位以来、現代にふさわしい皇室の在り方を求めて、新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 特に多くなっているのが「公的行為」にあたる活動で、冷戦の終結やソビエトの崩壊などで国連の加盟国が大幅に増え、外国の賓客の接遇などが増加しています。 また、閣議決定に基づく外国への親善訪
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
佐野氏デザインバッグ 酷似指摘で取り扱い中止 NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムを制作したアートディレクターの佐野研二郎さんが手がけた大手ビールメーカーのキャンペーン用のバッグのデザインが、ほかの作品の絵柄などと似ているとの指摘がメーカー側に相次ぎ、このメーカーでは佐野さんからの申し出を受けて、一部のバッグの取り扱いを中止したことが分かりました。 バッグのデザインは当初３０種類用意されましたが、このうち複数のデザインがインターネット上で、ほかの作品のデザインなどによく似ていると指摘されたほか、メーカーにも同様の指摘が寄せられていました。 サントリービールによりますと、こうした状況を受けて佐野さんから申し出があり、デザインした３０種類のバッグのうち８種類のバッグの取り扱いを中止することを、１３日に決めたということです。 佐野さんは、先月発表された２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムをデザインしましたが、ベル
米で鉱山の汚染水を誤って放出 非常事態宣言 NHKニュース
アメリカ西部コロラド州で環境保護局の職員が、鉱山から出たヒ素などを含む汚染水を誤って近くの川に放出し、州政府は非常事態宣言を出し、環境への影響などを調べています。 コロラド州は１０日、非常事態を宣言し、住民や観光客に川で泳いだり、井戸水を飲んだりしないよう呼びかけています。また、州政府は、汚染水の回収作業を急ぐとともに、住民の健康や、自然環境に対する影響について詳しく調べています。
強盗殺人７３歳死刑囚の死刑執行 NHKニュース
法務省によりますと、１２日午前、平成１６年に横浜市で中国料理店の経営者を殺害した強盗殺人の罪などで死刑が確定した７３歳の死刑囚１人の死刑が執行されました。 安倍政権で死刑が執行されたのは、ことし４月以来３回目です。 死刑執行はことし６人に 死刑の執行は、ことしに入ってから２月と４月に続いて３回目で合わせて６人となりました。 死刑の執行は、平成２０年には１年間で合わせて１５人に対して行われたほか、去年は３月と８月、それに９月に合わせて７人に対して執行されました。 さらに今年に入ってからは、２月に３人、４月に２人に対して執行されていて、今回を含めると合わせて６人となりました。 法務省によりますと、先月（８月）現在で全国の拘置所にいる死刑囚は、１３０人余りとなっています。
鳩山元首相 衆院選に立候補しない意向 NHKニュース
民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。 民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。 そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部
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