【読売新聞】 決して保護者のためではなく、国家繁栄のために教育があることを肝に銘じてほしい――。こうした富山県教育委員の牧田和樹氏の発言について、共産党県議と新田知事が19日、県議会で賛否を巡る応酬を繰り広げた。 発言は昨年8月29
【読売新聞】 今年度の学校図書館の図書購入予算について、読売新聞が全国168自治体に聞いたところ、児童生徒1人あたりで小学校は約13倍、中学校では約27倍の差があることがわかった。国は自治体に図書購入費用のための予算を充てているが、
【読売新聞】 業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。(山本貴広) 「迷惑かけら
公立図書館が、本を借りたまま返さない「未返却者」への対応に苦慮している。 東京都足立区の調査では、料理本や旅行ガイドブックなどを中心に2万冊以上の本が返却されず、計2800万円を超える被害が出た。他の自治体でも同様の行為が横行しており、各図書館では、未返却者宅を個別訪問するなど対応を強化している。 足立区立中央図書館の調査によると、区内15館で〈1〉返却期日から10年以上経過した〈2〉5年以上貸し出し、督促先がわからない――図書を調査したところ、2万1603冊(約2840万円相当)が該当することがわかった。未返却者は計8222人だった。 ガイドブックや歴史書、料理本などが多く、15年以上返却されていない本や計約4万円の美術書を借りたままの人も。督促を受けて返却した区民の中では「返し忘れていた」「引っ越した」などの理由を挙げる人が多かった。 区は未返却者に電話やはがき、メールで督促し、一昨年
◇奈良の行政書士 相談窓口 ◇セミナーや電話 遺産、生活問題支援 障害のある子、引きこもりの子を残して世を去ったら――。奈良市の女性行政書士が、こうした不安を抱える親の相談に乗る活動を始めた。財産をどのように引き継ぐか、どうやって生活するかなど、切実な悩みに耳を傾けている。(辻田秀樹) 相談窓口は「あかるいみらい準備室」。奈良市の行政書士、山口まゆみさん(39)が、勤務する法務事務所内に設けた。5月にホームページ(HP)を開いて活動を始め、電話などで相談を受けたり、毎月1回程度、セミナーや相談会を行ったりしている。 約4か月の間に、幼い障害児を育てる母親らを中心に少しずつ知られるようになり、「いくら資金をためておけばいいか、など参考になった」「エンディングノートと遺言の違いが分かった」といった声が寄せられている。 原点は、2009年に遭遇した<事件>だった。県内で、重度の知的障害がある長男
レンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」の運営会社が手がける新しい市立図書館が3月21日にオープンするのを前に、多賀城市と運営会社が21日、施設の概要を発表した。「ツタヤ図書館」は全国3か所目。宅配便でも返却できるサービスなどを導入し、来館者数は年間120万人を見込む。佐賀県武雄市で問題となった中古本の購入には期限を設けるなどの対策を取った。 新図書館は、ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が市から委託を受けて運営する。CCCから派遣される館長の照井咲子さんは、多賀城市内で開いた記者会見で、「子どもとともに夢や憧れを育む図書館にしたい」と意気込んだ。 旧図書館は、場所がわかりにくいことなどから、来館者数は年間約10万人にとどまり、市民の利用率は全体の1割程度だった。 新図書館はJR多賀城駅前に立地。年中無休で、開館時間を午後9時半まで従来より4時間半延長し、仕事帰り
今日は、文字・活字文化の日だ。読書週間も始まった。本との出会いを求め、図書館を訪ねてみてはいかがだろう。 「死ぬほどつらい子は学校を休んで図書館へいらっしゃい」。神奈川県の鎌倉市中央図書館勤務の女性司書が、8月末に発信したツイッターの文面だ。「改めて図書館の役割を教えられた」などと大きな反響を呼んだ。 いじめを受けるなどして、学校生活になじめない子も、図書館で本の中の様々な世界に触れることによって、自分の居場所を見つけられるかもしれない。図書館は、誰でも気軽に足を踏み入れられる貴重な空間である。 全国には約3200の公立図書館がある。10年間で400館増えた。本の貸し出し数は、年7億1000万冊に達する。 各自治体は、住民が利用しやすい「知の基盤」とするため、創意工夫に一層努めてもらいたい。 蔵書の質やサービスの低下が指摘される点は気がかりだ。この10年間で、書籍代などの資料費は年352億
書店が地域に1軒もない「本屋ゼロ」の市町村が、全国300以上に上っている。出版不況に加え、ネット書店が台頭、昨年4月に消費税が上がり、出版物に軽減税率が適用されていないことも大きい。書店のない街、そして個性的な書店のある街を訪ね、本の世界を考える一冊を探した。 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶつくばエクスプレス開業後、首都圏のベッドタウンとして人気の茨城県つくばみらい市。平成の大合併で同市が発足した2006年当初、4万1000人だった人口は、5万人突破目前だ。 しかし、ここは市として関東で唯一の「本屋ゼロ」自治体である。「子どものころは公園で遊び、暑いと本屋で涼めたのに……」と、同市在住の公務員女性(27)は語る。国道沿いの本屋が撤退し、雑誌や本は近くの守谷市やつくば市で買う。「車がある大人は困らないけれど、子どもは本屋でふらっと本を手に取れません」 <私たちは大いに危惧しています。子ども
インターネットの資料などを引き写す「コピペ」(コピー・アンド・ペースト)の防止など、大学生への論文指導の必要性が指摘されている。 STAP細胞の論文問題を受け、学生の関心も高まっているが、指導する側からは、著作権法で認められる引用を行うことに加え、「自分の意見をしっかり持つことが大切」との指摘が目立つ。 横浜市の慶応大日吉キャンパスでは、論文やリポートの書き方に悩む1、2年生を対象に、上級生や大学院生らが図書館で相談に応じる。新年度に入り相談件数は例年並みだが、「これはコピペになりますか」といった質問が増え、引用方法を確認する学生が目立つという。 慶大では2008年度から、論文技術の授業を受講した学生や大学院生約20人を相談員に任命している。「STAP細胞の論文問題で、『正しいルールを身につけないと大変なことになる』という意識が学生に広まった」と、相談員で法学部4年の辛宇華さん(21)。卒
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加している日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を70年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は10年程度、新興国は5年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、TPP交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで12~15日の日程で始まったTPP首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、19、20日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加12か国のうち、日本やカナダなど6か国は原則、作家や作者の死後50年としており、米国など5か国は70年、メキシコは100年と定めている。
「司書教諭」は授業のプロ、「学校司書」は資料のプロと言われています。 小中学校や高校の図書館が存在感を増しています。 読解力を付けるために、読書が効果的なのは言うまでもありませんが、図書館での学習が、調べる力、まとめる力、表現する力などを付けるのに役立つことや、情報の扱い方を学ぶ場としてもふさわしいことがわかってきたからです。 有識者会議で学校司書の役割を見直し中 法制度などの後押しもあり、司書教諭や学校司書のいる学校は年々増えていますが、実際にしている仕事は様々です。特に学校司書の場合、図書館活用授業の企画等に積極的に関わる者がいる一方で、本の購入や整理しかしていないケースがあるなど、学校によって大きく違います。このため、文部科学省が設置した有識者の会議で、学校司書の役割の見直しをしているのです。 司書教諭とは、学校図書館の管理・運営を統括する先生です。その学校に勤務し、司書教諭の資格
弱視者向けに文字を大きくした「大活字本」の専門店「Viva神保町」が11月2日、本屋街として有名な千代田区神田神保町にオープンする。店を運営するNPO法人「大活字文化普及協会」によると、大活字本の専門店は全国で初めてという。 大活字本は、3ミリ程度の一般書籍の文字を5ミリ~1センチに拡大したものが多く、著作権者と出版社から許諾を得て製作される。さらに読みやすくするため、黒地の紙に白色の文字を印刷した「白黒反転版」や、へこんで読みづらい本の中央部分をリングでとじ、平らにして読みやすく工夫されたものもある。 需要に限りがあるため量産が難しく、1種類の本につき、多くても100~200冊しか印刷されず、1冊の値段は1000円以上と高価となる。取り扱う書店も非常に少ないため、個人購入はほとんどなく、図書館が購入するケースが多かった。 同法人は3年前に発足し、大活字本の普及推進活動のほか、シンポジウム
全国に3000館以上ある公共図書館は、「金太郎飴(あめ)」であってはいけないのか。それとも「金太郎飴」であるべきなのか――。 民間委託した佐賀・武雄市図書館の「個性」 DVD・CDレンタルの「TSUTAYA」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」に4月から運営委託した佐賀県の武雄市図書館が前年同期の4倍以上の来館者を集め、話題となっている。 東京の代官山蔦屋書店をモデルにした洗練された空間。書籍や雑誌の販売コーナーもあり、貸し出し用図書だけでなく、売り物の本まで館内の「スターバックス」に持ち込み、飲食をしながら読むことができる。開館時間は4時間延長され、午前9時から午後9時までで、年中無休。それでいて、民間委託によって運営費は年1億1000万円と、市が直接運営するより5%減少するという。 平日も若者からお年寄りまで幅広い世代でにぎわい、休日は県外からも来館者が詰めかける。「県外
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、同市側に約3億3400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はJR国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が2006年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から50メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議
大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校(住之江区)の千葉貴樹校長(38)が25日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、11人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、3か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年1学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最
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