ずいぶん前のことですが、仕事中に突然、印旛沼（いんばぬま）干拓の工事中止を指示した命令書には何と書かれていたか、知る必要が生じました。当時私は、新宿のさるホテルで仕事をしていました。自宅の隣の建物が解体されることになり、その工事の騒音で仕事が進まず、一時避難していたのだったと思います。窓の外は夜の気配が濃厚で、私は焦りました。探している文書を参照できれば夜のうちに仕事を仕上げられる一方、見つか

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

文部科学省が2017年春の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を分析したところ、日ごろから本や新聞に親しんだり、規則正しい生活を促したりしている家庭の子供は、親の収入や学歴が高くなくても好成績の傾向があることがわかった。家庭環境による子供の学力格差が指摘されるなか、取り組み次第で不利を克服できる可能性があるという。小学6年と中学3年の国語、算数・数学の成績と、抽出校の保護者約14万人

貸し出した本が戻ってこない「未返却本」への対応に公立図書館が頭を悩ませている。督促はがきを送る費用や手間もばかにならず、東京都足立区は17年度までの2年間で、約2万冊分の返却を断念した。公立図書館は延滞料を科すこともできず、モラル頼みなのが現状だ。「返還の見込みが薄い利用者への対応を続けても……」。東京都足立区は2016年、長期未返却の本について返還請求権を放棄した。10年以上返却されなかった

自宅の近くに本屋がない「無書店地域」が増えている。こうした状況を解消するため、バスで本を届ける取り組みや、カフェや雑貨店などで本を販売する仕組みが生まれてきた。「『島でも本が買えるんだ』と、喜ばれている」。鹿児島県川内港から高速船で50分ほどの上甑島で、豆腐屋兼カフェ「山下商店」を営む山下賢太さんはうれしそうに語る。コーヒーの香りが漂う山下商店の店内には、近くでとれたキビナゴのオリーブ漬けや

夏休み明けの前後は子供の自殺が増える傾向がある。国や民間団体は相談業務などを強化し、保護者に「子供の様子に変化がないか注意してほしい」と呼び掛けている。文部科学省は「いじめ防止キャンペーン」として、いじめ相談を受け付けるNPO法人などの情報をホームページ上で紹介している。全国の教育委員会にも、9月上旬まで学校内外やネット上で子供の見守りを強化するよ

国会では連日、国会議員が政府に大量の質問を投げかけている。「欧米各国にはこんな制度がある。比較すると日本はここが足りない」。論戦では深い専門知識に基づく質問も多い。国会議員はどうやって正確な事実を把握して質問をしているのだろう。調べると「立法府のブレーン」と呼ばれる国会図書館の存在が浮かび上がってきた。「国会図書館から資料を頂いたが、最近半年の新聞記事だけでも21件ある。認識はあるか」。昨年5

文部科学省は今年度、経済的困難を抱えた世帯が多い地域を中心に、子供の読書機会を増やす試みに乗り出す。ボランティアによる読み聞かせなどを支援し、所得の低い世帯ほど本に触れる機会が少ない「読書格差」の是正を目指す。実施主体として複数の地方自治体が名乗りを上げており、5月下旬までに総額約3700万円の委託費の配分先を決める方針だ。具体的な支援対象として、ボランティアの協力

米NPO「インターネット・アーカイブ」はちょうど20年間ウェブの進化を記録してきた。ウェブサイトの検索サービス「ウェイバックマシン」にURLを入力すれば、誰でも1998年の米アップルのホームページや2001年の米紙ニューヨーク・タイムズ、06年のベンチャービートを再び訪問できる。過去20年のウェブサイト情報を保管インターネット・アーカイブのエンジンはウェブサイトを巡回し、インターネットの変遷

政府・与党は消費税の軽減税率で検討課題としている「書籍・雑誌」について、適用に必要な基準づくりを今国会では見送る方針を固めた。対象とする書籍・雑誌の線引きで、有害図書を排除する仕組みづくりに時間がかかるため。2017年4月の軽減税率導入時の適用には間に合わない可能性が出てきた。有害図書に関しては、自治体が独自の判断で青少年に有害とされる図書類を「不健全図書」などに指定している。「有害」の基準は

【香港=粟井康夫】中国政府に批判的な書籍を出版・販売する香港の書店関係者が相次ぎ失踪し、波紋を広げている。中国本土に連行されたとの観測も浮上し、香港警察が捜査に乗り出した。銅鑼湾書店は習近平国家主席を批判するなど中国本土では販売が禁じられている書籍を扱っていた。2015年10月以降、書店の店長や株主ら5人が次々と行方不明になった。香港メディアによると、昨年末に失踪した株主は

出版大手のKADOKAWA（角川）が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ

土下座を強要する、店頭に居座る…。深刻な顧客トラブルが全国的に増えている。苦情のメールや電話もかつてなく暴力的になっており、社員のストレスは高まる一方だ。「すべての顧客を神」とする発想は、商品開発の現場にも、暗い影を落としている。過激化する消費者から社員を守り、多様化が進む中で競争力を維持するには、顧客との関係を根本的に見直す必要がある。顧客視点が成長の源なのは当然のこと。だが、企業は今、改めて認識すべきだ。もう「お客様は神様ではない」、と。

信じられるのはネットと、ソーシャルメディアでつながっている友だちとのやり取りだけ――。ネットの浸透で、子どもたちは情報を「コピペ」することに慣れ、それが正しいかどうか調べるスキルを失いつつある。結果、ネットやソーシャルメディアの情報をうのみにし、誤った情報が仲間うちでどんどん広がっていく。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT（情報通信）ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回は、ネットやソーシャルメディア上の情報との接し方について指南する。

著作権が消滅した文学作品を無料で読める電子図書館「青空文庫」。その存在が今、揺れている。政府が環太平洋経済連携協定（TPP）の事前協議で、著作権の保護期間を現行の作者の没後50年から、米国の要求する同70年に延長する可能性が高まっているためだ。20年も延長されれば、青空文庫で今後扱える作品数が大幅に減少。青空は一転"曇り空"になってしまうのか。「著作権の保護期間延長なんて絶対反対」「米国にすり

自民党の石破茂幹事長は26日午前、党本部で開いた衆院選での初当選議員の会合であいさつし、「党は政府と一体となり、全面的に政府を支える。それは日本国のためになる」と話した。併せて「役人を罵倒して何となく国会議員になった気になるのはもってのほか」と強調し、国会議員としての自覚を促した。特に「国会図書館は国会議員の最大の武器だ」と強調し、専門分野に精通するように求めた。「（衆院選で）比例区の票は決し

政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」