古賀茂明氏 8月になると、戦争に関する報道が増える。今年は特に中国の脅威や台湾有事についての議論をよく目にした。 【写真】台湾有事をあおっている？　自民党の重鎮議員はコチラ そこで、台湾有事についての私とある中国人有識者（A氏）との会話を紹介したい。 ＊　　＊　　＊ 古賀：習近平氏は、遅くとも2027年までに台湾を統合したいというが本当か。 A氏：（笑いながら）あり得ないでしょ。なんで27年まで？　どうして武力行使？　そんなことしたら、台湾住民との関係は最悪になり、その後の統治が非常に難しくなる。台湾で戦争を起こせば、インフラや産業も壊滅する。そんな台湾を統合しても意味はない。中国にとって、最悪のシナリオですよ。 27年武力統合説は、米軍関係者が流したとんでもないデマです。米政府もわかっている。 ただ、日本の米国依存度を高めるのに有効で、しかも米国の武器も売れるから、そのまま放置しているの

お年寄りへの嫌悪感が強く、自身が歳を取ることにも恐怖を感じるという52歳女性。お年寄りに優しい気持ちを持てない自分の冷酷さにゾッとするという相談者に、鴻上尚史が語りかけた、「どう老いるか、そしてどう死ぬかという哲学の問題」の結論とは？

アベノマスクをつける安倍首相（C)朝日新聞社 政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」（布マスク）に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。 【写真】本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら 厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。 「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」 本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をイン

箱詰めのマスクがあふれる新宿区の大久保通り沿いの店 マスクの販売量が充実している新宿区の大久保通り沿いの店 韓国レストランや韓流ショップが軒を連ねる都内新宿区の大久保通り。先日、通りを歩いていて、思わず足を止める光景が目に入ってきた。 【画像】箱入り以外のマスクも充実…　店内の様子はこちら コスメやアクセサリーショップ、雑貨店の店頭に、なぜかマスクが山積みにされているのだ。 そのうちの一軒に入ると、満面の笑みで店員が対応してくれた。 「1箱50枚入りで税込み3800円ですよ。中国製ですが、3層構造のフィルターを織り込んだ不織布マスクです。個数制限は特にありません。1日当たり300～400箱は売れています。本来、マスクパックをメインにした韓国コスメの専門店ですが、今では売り上げのほとんどが（普通の）マスクですね」 新型コロナの影響で、全国のスーパー、ドラッグストアの店頭からマスクが消えて約3

書店に駆けつけた増井孝充さん（撮影／井上啓太） ハルキストを取り囲む報道陣（撮影／井上啓太） “ハルキスト”たちの願いは今年も届かなかった。ノーベル文学賞が発表された10月10日、ライブ中継が行われた紀伊国屋書店新宿本店には村上春樹さん（70）のファン約20人と、マスコミ関係者ら40人以上が集まった。村上さんが受賞を逃したことが伝えられると、結果を見守っていたハルキストたちは悔しさから手で顔を覆った。記者が現場の様子をルポする。 ＊　　＊　　＊ 村上さんが作家としてデビューする前、ジャズ喫茶を経営していたという”聖地”千駄ケ谷。近くの鳩森八幡神社では文学賞受賞を願い、例年発表までのカウントダウンイベントが開かれていた。記者が取材を申し込むと神社からの回答は意外なものだった。 「今年は中心になる人がいなくて、イベントは開催しないんです」 毎年、候補にあがるものの惜しくも受賞に至らなかったこと

女子差別問題発覚後、東京医大前では抗議活動が行われた（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 医系専門予備校メディカルラボの調査を基に作成 医学部面接で聞かれる頻度が高い質問。医系専門予備校メディカルラボの調査を基に作成 まもなく平成が終わろうとしているこの時代とは到底思えない「質問」ではなかろうか。 【医学部面接で実際に聞かれたトンデモな質問集はこちら】 「あなたは子どもをつくりますか」 「なぜ看護師ではなく、医師なのですか？」 「子どもを産んでも医師を続けますか」 これらは、ある医学部の面接試験で、女子の高校生や浪人生が面接官から投げかけられた質問だ。 医系専門予備校メディカルラボは、生徒から面接試験の内容の報告である「受験レポート」を、例年収集している。過去3年間の内容を見ると、多くは将来医師を目指すにあたり「なぜ医師を目指すのか」「理想の医師像とは？」といったまっとうな質問が並ん

ウーマンラッシュアワー村本大輔　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 12月17日放送の『THE MANZAI』（フジテレビ系）でウーマンラッシュアワーが演じた漫才が大反響を巻き起こしている。彼らが披露したのは、社会問題をテーマにした漫才。村本大輔が早口でまくし立てるようにしゃべりまくり、中川パラダイスが合いの手を入れていく。取り上げる話題は、原発問題、沖縄の米軍基地問題など、多岐にわたっていた。 芸人が社会問題や時事ネタを漫才で扱うこと自体は、それほど珍しいことではない。爆笑問題やナイツもそういうネタをやっている。ただ、今回のウーマンラッシュアワーの漫才がそれらと違うのは、ネタの端々にメッセージ性が感じられたことだ。単に漫才の素材として社会問題を取り上げているだけではなく、それについて自分たちがどう考えているのか、受け手にどう感じてほしいのか、ということがはっきり伝わってくる内容だ

元朝日新聞記者でアフロヘア－がトレードマークの稲垣えみ子さんが「AERA」で連載する「アフロ画報」をお届けします。50歳を過ぎ、思い切って早期退職。新たな生活へと飛び出した日々に… 続きを読む

応援演説に立った安倍晋三首相この記事の写真をすべて見る 籠池夫妻が現れ騒然とする現場 籠池氏と共に現れた諄子夫人（撮影／佐藤鉄兵） ＳＮＳを通じて拡散。ツイッターでも批判の声が次々に書き込まれた 東京都議選の最終日の7月1日夕、かつては自民党の「聖地」とされた東京都千代田区の秋葉原駅前は異様な雰囲気に包まれた。 【写真】籠池夫妻が現れ騒然とする現場 自民党候補者の応援演説に立った安倍晋三首相に対し、退陣を求めるグループが大声で「安倍、やめろ！」「帰れ！」とコールを連発し、警察官ともみ合いに。 ヤジが激化するにつれ、安倍首相も「誹謗（ひぼう）中傷からは、何も生まれない」「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と声を荒げ、ヤジに応酬した。 現場には森友学園の籠池泰典前理事長夫妻も登場。「（安倍夫妻から）寄付してもらった100万円を返す」と言い出し、大混乱に陥った。 籠池夫人は群衆にまじり、「

「国会は機能していない」と嘆く点では与党支持者も野党支持者も、右翼も左翼も変わらないこの記事の写真をすべて見る 思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ カジノ法案が審議らしい審議なしで猛スピードで成立した。このようなプロセスに国民の大方はもう慣れ始めた。国会は国民の代表が英知を結集して、国のかたちを議する国権の最高機関のはずである。けれども国会にそのような威信を認める人々は急速に減りつつある。 特定秘密保護法、安全保障関連法、TPP、カジノ法案と国会審議の空回りと強行採決が繰り返されているうちに、私たちには「国会審議は『民主的な手続き』のアリバイ作りのための茶番であって、議員たちは執行部の指示に従って立ったり座ったりするだけのロボットのようなものだ」という拭いがたい印象が刷り込まれてしまっ

ゆとり批判は差別なのか（イメージ）この記事の写真をすべて見る 馳浩文科相が「脱ゆとり教育」を宣言したことに、ゆとり世代から反発の声が上がっている。 馳氏は5月10日の記者会見で「ゆとり教育を全否定するものではない」と前置きしつつ、「ゆとり教育が『緩み教育』と間違った解釈で浸透してしまったのではないかという危惧と現場の声」があると説明。どこかでゆとり教育との決別を宣言すべきだと考えていたと明かし、次期学習指導要領の“脱ゆとり教育”を宣言した。 一般的に「ゆとり世代」と呼ばれるのは1987年4月～1996年3月生まれ。“実験台世代”ともいわれ、国策に翻弄された部分も大きい。それなのにいまさら国が「ゆとり教育は間違いでした」と判断したことに関し、ネット上では「自分たちは失敗作か」「ゆとり世代という言葉が余計に差別的に使われるようになる」といった反発の声が数多く上がっている。 実際、近年はゆとり世

50歳から早めの終活 人生100年時代、50歳はようやく折り返し地点といったところ。けれども、人生後半戦を安心して楽しむには、50歳から準備すべきことがたくさんあります。 老後資金はいくら必要か、年金はいくらもらえるか、お葬式やお墓はどうするか――。つい先送りしたくなる宿題への備えを取材しました。 Z世代と上司世代 職場の世代間ギャップはいつの時代にも存在してきた。だが、経済成長の魔法は失われ、働き方の多様性が注目されるいま、仕事に対する価値観には世代ごとに大きな隔たりがある。会社に人生を捧げてきた40～50代とZ世代のギャップを埋める術はあるのか。

高度経済成長の中で広まった「一億総中流」の意識は、すでに過去のものとなったのか（撮影／写真部・岡田晃奈）この記事の写真をすべて見る じわじわと広がる日本社会の格差。それは教育にも多大な影響を与えている。 「日本は識字率100％ではないのではないか」 関西の公立中学校で社会科を教える男性教諭Aさん（39）は、そんな疑問を持っている。　授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。 感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多いということ。夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。 「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲においてあるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な社会人になるとは思えない。まさに

堺市長選でも校長不祥事を謝罪した橋下市長　（c）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 橋下徹大阪市長（44）の肝いりで4月からスタートした民間人の「校長登用」が岐路に立たされている。 応募者928人の中から書類審査と2度の面接をクリアし、今年4月に大阪市立小・中学校の民間校長として赴任したのは11人だ。 橋下市長は「素晴らしい人材が揃った。教育現場も民間の力で変わっていく」と期待をこめていたが、わずか3カ月後、証券マンから住之江区の小学校長になった男性（39）が「ここではスキルを発揮できない。給与も低い」と、スピード辞職した。 9月10日には保護者らにセクハラをしたとして、別の校長の処分が発表されたが、そのレベルの低さはあきれるばかりだ。 市教委などによると更迭されたのは、港区の小学校長だった吉田敬氏（59）。5月と6月、飲食店でPTAの親睦会をした際、児童の母親の尻や腰を触った