特許庁のシステム刷新プロジェクトが中止に追い込まれてから、3年(ITpro関連記事:55億円無駄に、特許庁の失敗)。同庁は、失敗の事後処理と並行して、システム刷新の再開に向けて粛々と準備を整えていた。過去の失敗を分析し、新たな計画に反映していった。同じ間違いは二度と繰り返さない覚悟で、システム刷新に再挑戦する(写真1)。 今後、数百億円を投じ、8年がかりでシステムを順次更新する。現行システムは運用・保守に年間250億円を費やしており、システムの刷新で費用の3割減を目指すほか、審査業務の迅速化、利用者の利便性向上を図る考えだ。 今回のプロジェクトは、四つのポイントで過去のプロジェクトとは大きく異なるものとなった。といっても奇をてらうものではなく、いずれもシステム開発の正攻法に沿ったものである。 (1)特許庁の職員が自ら業務を可視化 (2)入札方式を技術重視に (3)開発の難易度を引き下げ (