ソフトバンクＧ２号ファンド、目標額の50分の１で当初募集終了
ソフトバンクグループはビジョンファンド２号の初回クロージングを静かに完了した。応募額は目標としていた1080億ドル（約11兆7500億円）に遠く及ばなかった。 事情を知る関係者２人によると、初回クロージングの応募額は約20億ドル。ソフトバンクＧはクロージング後も引き続き投資コミットメントを募るという。ビジョンファンドの広報担当者はコメントを控えた。 ソフトバンクＧは２号ファンドの規模について、2017年におよそ1000億ドルを集めた１号より大きくなるとの見通しを７月に示していた。２号には380億ドルを出資し、１号ファンドで最大の投資家だったサウジアラビアに取って代わり、孫正義社長の意見をより反映しやすくする方針だとしていた。 現時点で２号ファンドに外部投資家の参加があったかどうかは不明。協議が非公開であるため匿名で話した関係者によると、ソフトバンクＧとサウジアラビアとの協議は継続している。
富裕層が香港から海外に脱出－最も移住したい場所は米国にあらず
香港で今夏に抗議デモが激化する中、ロサンゼルスの弁護士バーナード・ウォルフスドルフ氏は、米国に「新たな移民の波」が押し寄せると予想した。そのため中国に出張し、香港の移民アドバイザーと面会した。 アドバイザーらは期待し過ぎないよう同氏にくぎを刺した。 「私が聞いた話によれば、多くの人が香港を離れるものの、米国は第１の目的地ではない」とウォルフスドルフ氏は話す。「現時点で米国は最も望ましい選択肢と見なされていない」と述べた。
Forever 21が破産申請を準備－関係者
米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。
アマゾン「プライムデー」に退会の検索急増－消費者の抜け目なさ映す
オンライン小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムのプライム会員向けセール「プライムデー」の初日である15日、インターネット上で「アマゾン・プライムの退会」に関する検索件数が前日の18倍に急増したことが、調査会社キャプティファイのデータで明らかになった。これが示唆するのは、買い物客はアマゾンに長期間コミットすることなく、割安な商品を手に入れたいと考えているということだ。 キャプティファイは発表資料で、「 アマゾンがプライムデーを通じて新規のプライム会員を獲得・維持することを望むなら、プランを練り直す必要があるかもしれない」と指摘。「検索動向から見て、消費者はプライムに登録して買い物をし、その後すぐに退会している」と分析した。 コアサイト・リサーチの推計によると、２日間のセール期間中に買い物客の支出は58億ドル（約6300億円）に上ったもようだ。アマゾンは2015年、プライム新会員を呼び込む手
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
ゴールドマンのストラテジスト、次の危機で１ドル＝60円の円高を予想
年初来の世界的な株価の回復と少なくとも数四半期でリセッション（景気後退）懸念が後退しそうな情勢のため、次の危機への備えは今のところ多くの市場関係者にとって最大の関心事ではない。しかしゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ベルンハルト・ジメルカ氏は対策を立てている。 欧州金利市場の戦略責任者を務める同氏は27日にシドニーでの会議で、次回の不況を考えると「マクロ的には、主に圧力がかかる相場はドル・円だと強く思う」と発言。「米金融当局が金利をゼロまで下げたらドル・円がどこまで行くと思うかと皆に尋ねている」と語った。米当局が異例の金融緩和を採用した前回に起きた展開を考慮すれば、次回は円が過去最高値を更新するとみているという。 ジメルカ氏は、次の危機時には「１ドル＝60円まで行く」と予想。「ドルに対して日本の金融システムに構築されている巨大なレバレッジがある」と述べた。 国際決済銀行（Ｂ
諭吉先生のお札が紙切れに､日銀緩和続けば経済大混乱も-土居慶大教授
財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。 土居教授（48）は14日のインタビューで、政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて６割、７割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の１万円札が紙切れになるかもしれない」と語った。 2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新した。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は230％超と先進国で最悪。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を０％
ドイツ政府、ドイツ銀行再建を合併で後押しする具体策を検討
The twin tower skyscraper headquarters of Deutsche Bank AG. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg ドイツ政府はドイツ銀行の再建を後押しする取り組みを強化し、コメルツ銀行との合併を容易にする方法を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 複数の匿名関係者によると、ショルツ財務相やドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）など高いレベルの当事者間で、ドイツ２大銀行の合併を政府が支援する具体的な方法が検討されている。合併に必要な手続きにかかる費用を引き下げるための法改正などが、具体策として挙がっているという。 関係者の１人は、それでも合併協議はまだ予備的な段階で、既存株主や新たな株主から投資を募るなど別の可能性も引き続き検討されていると述べた。ドイツ財務省とコメルツ銀はいずれもコ
トランプ米大統領、貿易戦争に敗色濃厚－関税の逆効果示すデータ続く
トランプ大統領は米国の貿易赤字を巡り戦線を拡大させているが、敗色が濃くなりつつある。大統領が導入した関税が、少なくともその原因の一端であるという証拠が増えているためだ。 米商務省が６日発表した貿易収支統計によると、10月の財とサービスを合わせた貿易赤字は10年ぶりの高水準で、１－10月の累計は前年同期比で11％余り拡大した。10月は対中国で過去最大の赤字を記録。この勢いが続けば、米国の通年の貿易赤字は史上初めて6000億ドル（約67兆7000億円）に達する。トランプ氏が大統領に就任した2017年１月から、1000億ドル以上増加することになる。 トランプ氏の貿易赤字削減計画には、経済の法則が立ちはだかる。例えば、トランプ氏は新たな関税を相次ぎ打ち出したが、それが中国製輸入品の駆け込み需要を生んだ。中国の報復の対象となった大豆など米国からの輸出品にも駆け込みは起こった。しかし、長期的なデータは
モルガン・スタンレーがモルガン・スタンレーを提訴、名称不法使用で - Bloomberg
この訴訟で勝つのがモルガン・スタンレーであることだけは確実だ。ウォール街の巨人モルガン・スタンレーは、歴史ある社名と商標を不法に使用したとしてモルガン・スタンレー・キャピタル（ＭＳＣ）を提訴した。 訴えによると、ＭＳＣは2015年に米デラウェア州で会社設立認可を申請したほか、中国でも法人登記しようとした。 80年以上の歴史を持つ投資銀行のモルガン・スタンレーは「社名と商標を非常に大切にしており、世界で最も尊敬される金融サービス企業の１社としての評判を保つため社名・商標を保護する」としている。同社は５日、デラウェアの衡平裁判所に訴えを起こした。 訴状によると、ＭＳＣはインターネット上の求人広告でもこのモルガン・スタンレーの名前を使った。ＭＳＣの電話番号は見つからず、裁判所記録には代理人弁護士の記載もない。 原題：Morgan Stanley Sues Morgan Stanley for W
コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議
コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議 Jen Skerritt、Craig Giammona マリフアナ（大麻）入り飲料事業に参入する次の大手は、清涼飲料最大手の米コカ・コーラかもしれない。 同社は誕生から間もない同分野に注目しており、大麻草から抽出されるカンナビジオール（ＣＢＤ）を配合した飲料に関心を寄せていると明らかにした。ＣＢＤは精神活性作用のない成分で、痛みを鎮めるが気分を高揚させることはない。同社はカナダのオーロラ・カンナビスと飲料開発について協議していると、ＢＮＮブルームバーグテレビジョンが伝えた。 コカ・コーラの広報担当者、ケント・ランダーズ氏はブルームバーグ・ニュースに送付した電子メールで、「健康機能性飲料の成分として精神活性作用のないＣＢＤの成長に注視している。この分野は急速な進化を遂げているが、現時点では何の決断も下っていない」とし、オーロラに関
ウォルマートは傘下の西友を売却する方針、事業見直しで－日経
小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決定したと日本経済新聞が12日に電子版で報じた。実現すれば3000億－5000億円規模になるとの見方があるとしている。 売却先として複数の流通大手や投資ファンドなどに打診を始めているという。米アマゾン・ドット・コムなどネット企業との競争が激化する中、ウォルマートは世界的に事業の見直しを進めると伝えた。西友は５月時点で全国に335店舗を展開するほか、近隣店舗から宅配するネットスーパーも運営している。 ウォルマートは西友と2002年に包括的業務提携契約を締結。当初は西友株6.1％を保有していたが、その後段階的に買い増して08年に完全子会社化した。提携開始当初までは業績の低迷が続いたが、ウォルマートの「エブリデー・ロー・プライス（ＥＤＬＰ）」（毎日安売り）と呼ばれる、特売日を設けず安い価格を毎日提供する手法を採用し収
リセッション近いと思えば円とドル、スイス通貨保有を－ＪＰモルガン
米国あるいは世界経済のリセッション（景気後退）が迫っていると仮定した場合、スイス・フランとシンガポール・ドル、米ドル、日本円を保有し、新興市場国通貨を手放すべき時だとＪＰモルガン・チェースのアナリストらが指摘した。 ＪＰモルガンの為替戦略担当マネジングディレクター、ポール・メギエシ氏などのアナリストらは６日付のリポートで、「リセッション時は、債権者が自己資金を手元に取り戻すことを要求する。リセッションの際に保有すべき通貨ベスト４のうち３つは、対外ポジションが極めて強い国の通貨だ」との見解を示した。 ＪＰモルガンのチームによれば、実質実効為替レートが40年平均を23％下回っている円は、リセッションのヘッジ手段として最も割安で、シンガポール・ドルは最も魅力が乏しい。リセッションの際に銀行や企業がレバレッジ解消に動けば、米国以外の国は米ドルを買い戻す必要があり、調達通貨の世界標準である米ドルは恩
人民元安に不意突かれた専門家、波及リスク警告－切り下げ懸念も浮上
中国本土株の指標、上海総合指数が下落を続け弱気相場入りしたことに世界の投資家は肩をすくめるだけかもしれない。本土株は海外との結び付きが薄いためだ。だが最近の人民元急落に不意を突かれた外国為替市場の専門家は、波及リスクについて相次ぎ警告を発した。 約30年にわたり外為市場で働くベテラン、グレッグ・マッケンナ氏は顧客向けの午前のリポートで「人民元に触れることはそれほどない」が、27日はいつもと違った。「新興国市場と人民元を注視する必要がある」と同氏は記した。 オーストラリアの複数の銀行で通貨ストラテジストを務め、現在はシドニーのアクシトレーダーに勤めるマッケンナ氏は「人民元が１ドル＝6.70元もしくは6.80元に向かって下げると予想」。「中国株下落が先進国市場に与えなかった動揺を、元安がもたらすことはあり得ると思う」としている。 人民元は27日も下落し、一時は１ドル＝6.6元台となった。ここ２
仮想通貨テザーはビットコイン相場操縦の道具－テキサス大教授が指摘
仮想通貨テザーはビットコイン相場操縦の道具－テキサス大教授が指摘 Matt Robinson、Matthew Leising 広く取引される仮想通貨の一つであるテザーが、ビットコイン相場の重要な局面でビットコイン購入に利用され、昨年12月の急騰に一役買っていたとテキサス大学のジョン・グリフィン教授が分析した。グリフィン教授はＶＩＸ指数の不審な動きを指摘したことで知られる。 同教授がアミン・シャムス氏と共著した論文が13日に発表された。これによると同教授は、「テザーはビットコイン相場の安定と操縦の両方の目的に利用されたと考えられる」とみている。 グリフィン教授がインタビューで語ったところによると、テザーはまず親会社テザーによって２億などの大規模な単位で発行され、このほぼ全額がビットフィネックスなど仮想通貨交換業者に移管される。この発行の直後にビットコイン相場が下落した場合、ビットフィネックス
金融庁のＦＸ規制、証拠金倍率10倍への引き下げ見送りへ
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）規制の一環で検討していた証拠金倍率（レバレッジ）を現行の25倍に据え置く方針を固めた。まずは業者任せになっているストレステストの精緻化などで決済リスクの監視を強化することを優先する。 事情に詳しい複数の関係者が非公開情報だとして匿名を条件に明らかにした。ＦＸ規制強化について検討している金融庁の有識者会議は６月中に報告書をまとめる意向。 証拠金は個人投資家などが取引の際に業者に預けるもので、現行はその25倍まで取引ができる。少ない元手で大きな取引ができる一方で、相場急変で一気に損失が膨らむリスクがある。このため、利用者保護の目的でこれを10倍まで引き下げる案が検討されてきた。これまで証拠金倍率は二度引き下げられてきた経緯がある。 証拠金倍率の引き下げについては、有識者会議の中でより高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れるという問題提起がされたほか、証拠金倍
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ペンス副大統領、米国の民主主義に干渉と中国を厳しく非難 - Bloomberg
