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AIIBは「中国外交の完全勝利」。間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った！（歳川 隆雄） @gendai_biz
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安倍首相「小泉進次郎が邪魔だな」。誰が敵か、はっきりわかった。総選挙内幕レポート「291議席圧勝」の全舞台裏 （週刊現代） @gendai_biz
安倍首相「小泉進次郎が邪魔だな」。誰が敵か、はっきりわかった。 総選挙内幕レポート「291議席圧勝」の全舞台裏 目立ちすぎる、人気がありすぎる、しっかりしすぎる 進次郎が喋れば喋るほど、国民の注目が集まり、自民党の好感度は上がる。しかし、安倍総理はどんどん霞んでゆく。このジレンマをどうするべきか—今回の選挙で、総理はひそかに決意した。 アイツは「両刃の剣」 「国民から信任を頂いた」 衆院選の開票が進み、大勢が判明した14日深夜。安倍総理は自民党本部に詰めかけた記者たちの前で、こう述べて満面の笑みを浮かべた。すべて、総理の目論見通りに事は進んだのだ。 開票が始まるやいなや打たれた「自公で3分の2に迫る勢い」のテロップに、自民党本部は沸いた。 多くの有権者には、今回の総選挙は「なぜ今実施されるのか」さえもはっきりとわからない、意味不明の選挙と映ったはずだ。安倍総理にとっては、それこそが狙いだっ
「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（町田 徹） @moneygendai
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ
オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」（週刊現代） @gendai_biz
たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。 仕事はほぼ半減する 「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。 たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。 これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。 その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高
癌は、 欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。わが国の医療は世界トップレベル—だからといって、安心してはいられない。 30年で2倍に増えた 「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。 日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。 米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。日本が「がん大国」である「本当
急浮上!小保方晴子「逮捕」の可能性（週刊現代） @gendai_biz
もう逃げ場はどこにもない。決定的な証拠を突きつけられ、限りなく「クロ」と判定されたSTAP細胞。国民の税金を使い不正研究を続けてきたとすれば、小保方さんには最悪の結末が待っている。 研究費は国民のカネだから 「小保方晴子さんは、完全に退路を断たれています。STAP細胞はほぼ存在しないという状況に追い込まれてしまった以上、今後彼女は一連の不正責任を問われることになる。理化学研究所から懲戒解雇されるだけでは、事態は収束しません。最悪の場合、刑事告発される可能性もあります」 そう語るのは、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏だ。 疑惑噴出から4ヵ月が経ったSTAP騒動についにピリオドを打つ、決定的な事実が発覚した。6月16日、STAP論文の共同著者である山梨大学の若山照彦教授が会見を開き、「STAP細胞があるということを示す証拠はない」と明言したのだ。 論文ではSTAP細胞の作製には若山教授が
いわくつきの超一等地「六本木ＴＳＫビル跡地」を住友不動産が格安116億円でついに取得！（伊藤 博敏） @gendai_biz
不動産業界関係者なら誰でも知っている都内屈指の有名物件が、最後の法廷闘争を終え、いよいよ再開発へ向けて本格始動することになった。 六本木の有名物件めぐる訴訟が意外に早く和解決着 広域暴力団「東声会」を率いた町井久之氏が、実業家への夢を託して築き上げた六本木TSKビル――。 2002年に町井氏は死去。以降、地下鉄六本木駅から徒歩数分の場所にあるこのビルは、町井氏が残した複雑な権利関係を解きほぐし、一団の土地に仕上げて“果実”を得ようと、不動産ブローカー、地上げ屋、事件屋、仕事師といった名うてのプロが集まり、腕を競った。 その結果、都内の不動産会社「双海通商」が、系列の都市アーバン開発を使って土地をまとめ、解体して更地にし、2011年10月、大手の住友不動産に売却した。 しかし、すぐに異議が唱えられた。 米国を中心に、日本、香港、インド、フランスなどに投資する１兆円ファンド「マラソン・アセット
『失望』大統領と『逆ギレ』総理、本当はお互いの顔さえ見たくなかった「オバマ来日」決定までの全内幕（週刊現代） @gendai_biz
人間、ウマが合わない人とは、とことん合わないものだ。だが、日本とアメリカの最高権力者同士の話となると困ってしまう。締結後63年を経た日米同盟は、大統領来日前に最大のピンチを迎えた。 「オバマは冷たい男だなあ」 2月12日、米ホワイトハウスは、「オバマ大統領が4月に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヵ国を訪問する」と発表した。 オバマ大統領の来日が決まった。4月22日から23日まで1泊2日の予定。安倍晋三首相とオバマ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る最終交渉の場となる可能性もある。 だが、安倍首相とオバマ大統領の視線は、もはや修復不可能とも思えるほど乖離してしまっている。相互不信が重なり、まるで離婚寸前の仮面夫婦のような関係なのだ。 2月19日に、衛藤晟一首相補佐官がユーチューブに投稿した次の内容が問題視された。 〈むしろわれわれの方が(アメリカに)失望だ。(オバマ政
徹底討論「嫌韓」なぜ、日本人はそんなに韓国が嫌いなのか 声に出して言いにくい「日本の大問題」第3回 辛淑玉×小針進×安田浩一（週刊現代） @gendai_biz
徹底討論「嫌韓」なぜ、日本人はそんなに韓国が嫌いなのか 声に出して言いにくい「日本の大問題」第3回 辛淑玉×小針進×安田浩一 朝鮮人を皆殺しにしろ—そんな汚い言葉を、一見「普通の人」が吐き出す時代。いまやブームとして定着した感のある「嫌韓」の実態と、ヘイトスピーチの現場を知る専門家が、議論を交わした。 根深い日本人の「差別意識」 安田 ここ数年、「日本では在日(韓国・朝鮮人)が特権を持っている」「在日が日本のマスコミを支配している」などの根拠のないデマがインターネット上で流され、また韓国を異常なまでにバッシングする「嫌韓」がブームのように広がっています。その拡大は目を覆うばかりです。「在特会」(在日特権を許さない市民の会)を中心にしたヘイトスピーチ(差別扇動表現)が、ネット上に溢れかえっています。 小針 '90年代後半からネットが普及したことと、日本における韓国の存在感が増したことで、ネッ
腕立て伏せを100回やっても、筋肉はつかない･･･!? 健康ボディの意外なメカニズム（） @gendai_biz
東京大学大学院総合文化研究科教授 石井直方先生 1955年生まれ、東京都出身。セミ取りがきっかけで動物や生物に興味を持ち、東京大学理科Ⅱ類に進学。現在、東京大学大学院総合文化研究科教授。自らボディビルダーでもある筋肉科学の権威。 筋肉は、第二の心臓である 松尾貴史（以下、松尾） 世界が認める筋肉科学の権威ということで、もう50代でいらっしゃるのに･･･見た目はもちろん、鋼のような雰囲気をお持ちという印象を受けました。学生時代にボディビル世界選手権3位に輝いたというのも納得ですね。石井直方先生は、筋肉全体は第二の心臓であるとおっしゃっていますが、どういう意味でしょう? 石井直方（以下、石井） そうですね、筋肉というと、運動するときに縮んで力を出してくれる、エンジンのような役割が注目されがちですが、実際には体のなかでさまざまなことをやってくれているんですね。 松尾 たとえば? 石井 体には体温
スクープ イスタンブール、マドリードに勝利 2020年逆転!オリンピック東京に内定（週刊現代） @gendai_biz
スクープ イスタンブール、マドリードに勝利 2020年逆転!オリンピック東京に内定 ——これで株が上がり、東京は空前の建設ラッシュに。3000万人が日本にやってくる 2020年オリンピックの開催地決定まであと1ヵ月。だが、招致活動の詳細を知る関係者の間では、東京開催はすでに揺るぎない事実になっている。東京の姿を激変させる「世界の祭典」。あとはもう、正式発表を待つだけだ。 2回目の決選投票で東京に決定 2013年9月8日の日曜日は、日本中が明るいニュースで目を覚ますことになる。1964年以来となる56年ぶりの夏季オリンピックが、日本に、東京に戻ってくる。 2020年のオリンピック開催地は、9月7日(現地時間)にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われるIOC総会の投票により決定される。だが、その日を前にすでに大勢は決した。財務省の官僚たちは、東京オリンピック開催決定を前提に動き出している。
アスリートと炭酸水（岡田 真理） @gendai_biz
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高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題（藤野 英人） @gendai_biz
高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題 藤岡市の関越自動車道を走行中の高速ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客４５人が死傷、うち７名が死亡した事故は大変ショッキングな事故でした。運転手の居眠りが原因だと思われており、現在取り調べをされている最中です。本当にあってはならない事故であるし、亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。 現在はこの事件についてさまざまな問題提起がされています。高速バスそのものの安全性の問題、運転者のモラルの問題、運行会社の管理の問題、道路の構造問題、特に競争過多である路線バスのコスト削減競争が今回の事故原因の遠因ではないかという論点があり、確かにそれはそのとおりなんだろうと思います。もしバスの運転者が二人交代制であったならば、居眠りの問題は解消できたかもしれないし、一人体制よりも
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