マイクロソフト、「HoloLens 3」開発を中止との報道
Microsoftが複合現実（MR）ヘッドセットの次期モデル「HoloLens 3」の開発を2021年半ばに打ち切り、結果として同社のメタバース戦略が混乱に陥っているとBusiness Insiderが報じた。また、Microsoftの2画面デバイス「Surface Duo」の情報で定評のあるWindows CentralのZac Bowden記者は、この「Android」搭載デバイスの第3世代モデルについて、2022年中に発売されることはなさそうだと伝えている。 もし事実なら、これらの延期は必ずしも悪いニュースではないというのが筆者の見解だ。製品が期待に応えられないのであれば、機能や戦略をむやみに投入してうまくいくのを願うのではなく、いったん立ち止まって仕切り直すのは悪いことではない。 まずHoloLensについては、仮に報道の通り2021年に中止または延期されていたとしても、これが初め
WaymoのCEO、テスラの方向性を否定--このやり方では完全自動運転を実現できない
Waymoの最高経営責任者（CEO）であるJohn Krafcik氏は先週、独メディア「Manager Magazin」の取材に対し、今の方向に進むならTeslaは完全自動運転を実現できないと語った。Bloombergが報じた。 Krafcik氏は、Teslaが「Autopilot」および「Full Self-Driving」モードを完全自動運転システムに変えられるというのは「誤った考え」だと述べたという。今のところこの技術は、米自動車技術者協会（SAE）が定める自動運転の基準でレベル2であり、General Motorsの「Super Cruise」などと同じレベルだ。多くの場合、SAEのレベル4とレベル5が真の自動運転とみなされる。 Teslaの取り組みは、レーダーやセンサー、カメラを利用して、車両に周囲の状況を理解させる。対照的に、他の自動車メーカーや自動運転を研究している企業はいず
Beats、W1チップ搭載のワイヤレスヘッドホン「Studio3 Wireless」を発表
Beatsが2016年にヘッドホンのラインアップをアップデートしたとき、1つのヘッドホンがそのアップグレードリストに含まれていないことが目を引いた。同社の旗艦製品である「Studio Wireless」オーバーイヤーヘッドホンだ。それから約1年が経過した今、新しい「Studio3 Wireless」（「3」は第3世代を表す）がようやく登場した。価格は3万4800円（税別）で、既に予約受付が開始されている。出荷は10月中旬の予定だ。 重要な変更点は全て内側にある。ヘッドホンを分解して内側を確認することはできなかったが、Beatsによると、同社はこのヘッドホンの心臓部つまりDNAを完全に再設計しており、新しいドライバだけでなく、ほかのBeatsワイヤレスヘッドホン（「PowerBeats3 Wireless」「Solo3 Wireless」「BeatsX」）やAppleの「AirPods」と同
「驚異的な容量」--8GBメモリー版「Raspberry Pi 4」で何ができるのか - CNET Japan
Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を
迷惑系YouTuber「へずまりゅう」を熱狂的に支持する若者たちの心理
迷惑系YouTuber「へずまりゅう」の周辺で騒動が起きている。迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。へずまりゅうは迷惑行為を繰り返した上、新型コロナウイルスに感染した状態でマスクなしに移動・交流し、感染を拡大させる事態を引き起こした。 「コロナはちょっとと思うけど、あれだけできるのは大物の証。いつも色々やってくれるから見ていて楽しみ。もっと色々やってほしい」とある大学生は言う。このように、若者たちの中にはへずまりゅうを忌み嫌う人だけでなく、熱狂的に支持する人もいるようだ。迷惑系YouTuberが迷惑行為を繰り返す理由と、支持する若者たちの心理について見ていきたい。 迷惑行為を繰り返す「迷惑系YouTuber」とは 愛知県警は7月11日、YouTuberのへずまりゅうを窃盗容疑で逮捕した。へずまりゅうは、去る5月に愛知県内のスーパーマーケット店内
米マイクロソフト、「Office 365」を「Microsoft 365」に改称--個人や家庭向けに
今やほぼすべてのものに対してサブスクリプションサービスが提供されている。「Netflix」「Hulu」「Disney Plus」「ESPN」といった動画配信サービスと契約すれば、最低月額5ドル程度で、映画やテレビ番組の莫大なライブラリにアクセスできる。AppleやGoogleからは月額99セント〜で写真やドキュメントなどのデータを保存できるサービスが提供されている。そしてMicrosoftの「Xbox」やソニーの「PlayStation」には、月額10ドル〜で数百タイトルのゲームがプレイできるオプションがある。 それでもMicrosoftは、ユーザーが喜んで加入するサブスクリプションサービスがまだ存在すると考えている。同社はこれを「subscription service for your life」（あなたの人生のためのサブスクリプションサービス）と呼んでいる。 「Office 365」
デアゴスティーニ、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊誌「本気で学ぶIoT」
デアゴスティーニ・ジャパンは、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊講座「本気で学ぶIoT」の購読者を募集している。基礎編と応用編を合わせて全11カ月の講座は、3月第3週に開講する予定。受講の申し込みは、1月31日まで受け付ける。
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
VRゴーグル「Oculus Quest」でハンドトラッキングが可能に
Facebookの傘下のOculusは今週、仮想現実（VR）ヘッドセット「Oculus Quest」にハンドトラッキング機能を追加する。コントローラーを持っていなくても、本体に搭載されたカメラを使って指や手の動きを追跡するというもの。 この機能は9月に発表され、2020年初めにリリース予定とされていた。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、Oculus Questなど既存のVRハードウェアで拡張現実（AR）を実現する可能性を検討する計画を明らかにしており、ハンドトラッキング機能はその一環だ。予想よりはるかに早いタイミングでの提供となるが、これはまだ実験的な機能であり、設定で有効にする必要がある。 ハンドトラッキング機能はメインのインターフェースで利用でき、「Oculus Browser」や「Oculus TV」などの主要アプリが対応する。手をリモコン
グーグルのAR版「保存ボタン」で世界中にデジタルメモを残せる
Googleは米国時間9月12日、スマートフォン向けの拡張現実（AR）開発プラットフォーム「ARCore」のアップデートについて概略を発表した。また、今後の予定として、同社がAR版「保存ボタン」と説明する機能についても説明した。 Googleは、持続的「Cloud Anchors」と呼ぶAR技術を広く提供する前に、テストに協力してくれる開発者を増やそうとしているという。Googleは2018年、ARCoreの一部として、クラウドに保存されたデータポイントを共有できるCloud Anchorsを公開した。ARはデジタルのオブジェクトを現実世界に重ね合わせるが、Cloud Anchorsは、ARで表示されたオブジェクトを複数の人間が同時に見たり操作したりするマルチプレイゲームのようなものを実現する。 Googleは今回、データポイントを長期にわたって共有できる持続的Cloud Anchorsに
ドイツ鉄道とJR東日本、胸像型ロボット「SEMMI」で顧客対応--スウェーデン企業が開発
Deutsche Bahn（ドイツ鉄道）は、音声で受け答えして駅の案内などをする胸像型ロボット「Socio-Empathetic Human-Machine Interaction（SEMMI）」をベルリンの駅で運用開始した。 SEMMIは、人間の胸から上を模した形のロボット。ドイツの空港運営会社であるFraportが開発し、フランクフルト空港で試験的な顧客対応に使ったロボット「FRAnny」の姉妹機だ。 音声で質問されたSEMMIは、「ほほ笑みながら」女性の声で答えるという。複数の言語で対応し、旅行センターで案内係を務める。ドイツ鉄道は、SEMMIのデジタルアシスタント機能を、ロボットにとどめず、将来的にはチャットボットやデジタルアバターにも適用し、顧客サービスで利用する考え。 SEMMIの実証実験には、東日本旅客鉄道（JR東日本）も協力した。東京駅で5月20日から5月31日の期間、案内
アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
ザッカーバーグCEO、「Android」だけ使うよう経営陣に命令か--クックCEOの批判受け
Appleの最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏がCambridge AnalyticaをめぐるFacebookのデータスキャンダルについて公にコメントしたことを受けて、FacebookのCEOのMark Zuckerberg氏は経営陣に対し、「Android」以外のスマートフォンの使用をやめるよう命令していたという。The New York Times（NYT）が報じた。 Cook氏は3月、MSNBCとのインタビューでこの不祥事に言及し、 「われわれがユーザーの個人的な生活を不正に取引することはない。われわれにとって、プライバシーは人権であり、市民の自由だ」と述べた。 これらの発言を受けて、Zuckerberg氏はFacebookの経営陣に対し、Androidの方がAppleの「iPhone」のOSよりも世界中で多く使用されているので、Androidスマートフォンのみを使うよう命
KDDI、モノの残量が減ると自動発注してくれるIoTサービス「マットセンサー」を提供 - CNET Japan
KDDIは10月15日、モノの在庫や残量を管理できる法人向けのIoTサービス「KDDI IoTクラウド 〜マットセンサー〜」を、2019年1月以降に提供すると発表した。 工場部品在庫や段ボール資材などさまざまモノを、スマートショッピングが提供する「スマートマット」（10月15日より法人向けサービス開始）に乗せ、センサで重さを計量してクラウドと連携することで、モノの増減を可視化・管理できる。スマートマット、専用ルータ、回線をパッケージで提供し、1セットあたり月額1960円から利用できる。 スマートショッピングのスマートマットは、単3形電池4本（別売のACアダプタにも対応）で動く重量センサを備えたIoT機器。上に物を置くだけで、残量・残個数を自動計測し、リアルタイムに在庫量・個数を管理可能。さらに、一定の量になるとシステムを通じて自動的にメール・アラートや発注する機能も搭載する。 2サイズ（A
日本で発売する「Amazon Echo」新製品を写真でチェック--10型スクリーンモデルも
The Japanese edition of 'CNET' is published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNET' and 'CNET News.com' are the copyright properties of A Red Ventures Company. or its suppliers. Copyright (c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNET' and 'CNET New
仮想通貨流出「Zaif」運営のテックビューロが解散へ--フィスコに事業譲渡 - CNET Japan
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは10月10日、Zaifの事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結したと発表した。テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続きを進めるとしている。 これは、9月20日に公表された（当時のレートで）約70億円相当の仮想通貨が流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を検討するための基本提携を締結していた。 その後、テックビューロとフィスコグループで協議・交渉を続けた結果、事業譲渡を採用するに至ったとしている。当初とスキームが変更となった理由についてテックビューロでは、「支援者側のリスク回避、顧客保護のための迅速な実行の要請」などを挙げてる。 事業譲渡は11月22日に実施。事業譲渡に際し、テックビ
アップルとアマゾン、中国製スパイチップがハードウェアに組み込まれていたとの報道を否定
AppleとAmazonは、製造工程で両社のデータセンターの機器に監視目的のマイクロチップが組み込まれていたと米国時間10月4日に報じられたことを受け、中国のスパイ攻撃の標的にはなっていないとして報道を否定した。 Bloomberg Businessweekによると、スパイチップは、「iPhone」メーカーであるAppleと、Amazon Web Services（AWS）からIP（知的財産）や企業秘密を収集するために使われていた可能性があるようだ。記事によると、これらのチップは、Super Microという中国企業によって組み立てられたサーバで発見された可能性があるという。 Apple、AWS、Super Micro、中国外務省は、匿名の政府および企業関係者らの話として報じられたこの記事に異議を唱えた。各組織が否定したことも、Bloombergの記事に記されている。 AppleはBloo
「Googleアシスタント」アプリ、その日の概要を1カ所にまとめて表示する新機能
「Googleアシスタント」アプリで、フライト時間、レストラン予約、ミーティング予定、宅配物の到着予定、リマインダーなどの個人的な情報がキュレーションされて、スクロールできる形式で1つにまとめて表示されるようになる。 新機能は今週から、「Android」と「iOS」向けに提供開始される。 この表示は1日を通して更新され、Googleアシスタントの右上隅にある新しいアイコン（空っぽの青い受信箱のような）をタップすることによって更新情報を確認することができる。iOS版の場合は、アプリを起動した際に更新情報が表示される。 その日の「スナップショット」ともいうべきこれらの項目は、「Google Keep」「Any.do」「Bring!」「Todoist」やその他のサードパーティーアプリで作成したメモやリストと連携させることもできるようになる。 また今後Googleアシスタントには、おすすめの音楽や
除草剤を雑草だけに散布する農業ロボット「See & Spray」--深層学習で作物と区別 - CNET Japan
See & Sprayは、トラクターに装着して移動しながら作物の植えられた畑を撮影し、ディープラーニング（深層学習）で作物と雑草を区別する。そして、1インチ（約2.5cm）未満の精度で雑草だけを狙って除草剤を噴射できる。 処理時の移動速度は時速6マイルから8マイル（およそ時速9.7kmから12.9km）で、1人で操作可能。綿花（コットン）畑で使う場合、1回の移動で8列から12列へ散布できる。対応可能な綿花のサイズは、最大12インチ（約30cm）。 畑全体でなく雑草だけに除草剤を散布するため、除草剤の使用量を約90％減らせるという。これは、コスト削減だけでなく、除草剤の大量使用による耐性雑草の増加抑制にもつながる。 現在Blue River Technologyは、米国内でSee & Sprayの提供を始めたところ。綿花農場の雑草対策と、レタス畑の間引きに利用しているそうだ。 なお、現在1年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本郵便、ドローンで郵便局間輸送を開始--目視外飛行の承認は日本初 - CNET Japan
