バリウムが原因で腸が破れた…胃がん検診の翌日に｢緊急手術で人工肛門｣となった61歳男性の怒りと後悔 リスクの多いバリウム検査が廃止されない裏事情
集団がん検診で早期発見は期待できない 市町村や勤務先で行われている集団がん検診は、厚労省の指針に従って実施されているが、早期がんの発見は期待してはいけない。毎年欠かさず検診を受けていたのに、「発見された時には、すでに進行がんだった」というケースが続出しているのだ。 このような不条理が起きる理由について、関係者の多くは語ろうとしない。医療界のタブーだからだ。 厚労省が市町村に推奨している、がん検診は5つある。 ・胃がん検診：X線検査、または内視鏡検査（胃カメラ） ・肺がん検診：胸部X線検査、および喀痰かくたん細胞診 ・大腸がん検診：便潜血法 ・乳がん検診：乳房X線検査（マンモグラフィ） ・子宮頸がん検診：視診、子宮頸部の細胞診、および内診 「過剰診断につながる検診は最善ではない」 厚労省は、市町村などの集団がん検診について、「対象集団全体の死亡率を下げる」という目的を掲げているのだ。これを対
10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
なぜ自民党候補の落選が相次ぐのか…岸田首相の失政だけではない､立憲民主党の存在感が増しつつある理由 ｢立憲共産党｣という批判にも､動じない芯がある
立憲民主党への評価が下げ止まった 潮目が変わる、とはこういうことを言うのだろうか。永田町の関心事は岸田政権の激しい失速に集中している感があるが、この中で野党第1党の立憲民主党に、ようやく一定の肯定的な評価がみられるようになってきた。というより、否定的な評価の「打撃力」が衰えてきたのだ。 そのことを強く感じさせるのが、これまで立憲民主党批判のパワーワード化していた言葉の「無効化」だ。代表的なのが、立憲と共産党の選挙協力を揶揄する「立憲共産党」という言葉である。2021年の前回衆院選で立憲が公示前議席を割って以来、外野が声高に言い募るこの言葉は、立憲の戦闘力を大きく下げることに寄与していた。 こうした言葉の「打撃力」が落ちてきた。同時に、2021年衆院選以来、「下げ」トレンドにあった立憲の評価が、ようやく反転しつつある。 いきなり「政権を取って代わる」とまではいかなくても、野党の存在感が高まり
ビッグサンダーマウンテンに乗って尿管結石が出た人続出…実証研究で排石率は先頭席12.5%､最後部席63.9% 乗馬やヨガで振動やGの力を利用して石を動かす画期的治療法も
アメリカ宇宙局（NASA）や軍隊で任務中の発作を予防するために膨大な予算をかけ研究が行われている尿管結石。岡山大学医学部の中尾篤典教授が、その画期的な治療法を見つけようと米国の大学が手掛けたビッグサンダーマウンテンの研究結果（2018年にイグノーベル医学賞を受賞）を紹介する――。 ※本稿は、中尾篤典・毛内拡（著）、ナゾロジー（協力）『ウソみたいな人体の話を大学の先生に解説してもらいました。』（秀和システム）の一部を再編集したものです。 おしっこにまつわる謎・尿管結石の新しすぎる治療法 少し汚い話ですが、次はおしっこと膀胱ぼうこうの話です。 尿管結石は、腎臓から膀胱までの尿が通る管の中に石ができる病気です。石が詰まることで腎臓で作られた尿が出なくなり、腎臓が腫れて大変な痛みが出ます。救急外来でよく見られるありふれた疾患で、ライフスタイルや遺伝等も影響するといわれていますが、実は未だにはっきり
スマホ世代には絶対に思いつかない…1990年の雑誌『ポパイ』に大量に載っていた｢ある家電製品｣ 電話は家族に隠れて｢ひそひそ声｣でするものだった
黒電話が不便だなんて想像したこともなかった 電話は、世代を明確に分ける指標となるメディアである。73年生まれ世代は、黒電話を知る世代。そして、プッシュ式、テレフォンカード、留守電機能、キャッチホンが子どもの頃に登場した。これらの機能があったとしてもかつての電話は今のそれとは別のものである。ただ、のちに電話が進化するまで黒電話が不便だなんて想像すらしたことはなかった。 当時は、電話をかける際に、6～8桁の番号（市外局番を省いて）をダイヤルでぐるっと回していた。プッシュ式に変わっても番号を手動で入力する手間は変わらないが、番号を記憶する際の覚え方が変わったかもしれない。当時は、よく使う自宅や友人の番号は、誰しも記憶していたものだ。3、4度かける機会があれば覚えてしまったのか、または覚えた方が早いという意識があった。人類史を振り返っても、7、8桁のランダムな数字を複数、記憶に残している人々が生き
｢日本円の紙くず化｣を日銀は絶対に止められない…植田総裁の｢YCCの柔軟化｣がもたらす悲惨な結末 インフレ再加速で日本経済は崩壊する
一見すると、今回の決定会合で植田和男・日銀総裁はYCCの修正に踏み切ったようにも見える。実際に国内のマスコミ報道では「事実上の利上げ」との解説記事が散見された。 しかし何のことはない。今回の決定の意図は単なる「運用の柔軟化」に過ぎず、金融政策の変更でも何でもないのだ。黒田東彦前総裁が始めた「異次元の金融緩和」をそう簡単に修正できない。むしろ不可能だと言っていい。 これまで繰り返し主張してきたことだが、いま日銀が金融政策の変更をした場合、円暴落の「Xデイ」の引き金になる。よってシミ程度の変更しかできなかったというのが私の解釈だ。 「何もしない日銀」をマーケットは許さない なぜ日銀は、このタイミングで「YCC運用の柔軟化」を決めたのか。植田総裁は記者会見でこう述べている。 「これはなぜ今やるのかということですけれども、そういうリスクは、目に見えてきたところでやろうとすると、きわめて副作用が強く
日本人の｢仕事で得られる幸福感｣は世界最悪…若手社員の幸福度を下げる文化に管理職は満足という絶望 幸福感1位はインド､2位インドネシア､3位フィリピン…
パーソル総合研究所が実施した調査で、日本は「はたらく幸せ実感」が世界最下位だった。その原因はどこにあるのか。パーソル総合研究所の井上亮太郎さんは「日本人は異質な他者への寛容性が低い傾向にある。寛容性は、はたらく幸せ実感と相関の強い観点であり、日本の就業者の幸福感が低い要因の一つと考えられる」という――。 「はたらく幸せ実感」1位はインド、日本はワースト1位 筆者らは、就業者が働くことを通じてどれほど幸せ／不幸せを感じているかといった職業生活における主観的幸福感に関する調査を18の国と地域で実施しています。最新の調査結果（2022年度）では、「はたらく幸せ実感」が最も高かった国はインドでした。次いで、インドネシアなど東南アジアの国々が続きます。残念ながら、日本は18カ国・地域中で最も低い結果（ワースト1）です（図表1）。 では、もう一方の「はたらく不幸せ実感」はどうでしょうか。日本は、3番目
｢コース料理を初めて食べた｣というカップルが9割…婚礼業界で常識化する｢残酷すぎる経験格差｣の実態 試食会参加者の多くがテーブルマナーをまったく知らない
あなたが初めてコース料理を食べたのはいつだろうか。ウエディング研究家の安東徳子さんは、「披露宴を行うのは30代から40代前半のカップルが中心だが、コース料理を食べたことがないという人が増えている。廉価な会場だと9割のカップルが『ウエディング試食会で食べるのが初めて』というケースもある。経験の格差が広がっている」という――。 新郎はおもむろに両手でスープ皿を持ち上げて… 昨年、あるホテルのブライダルフェアで行われたフレンチの試食会でのことです。この日は8組のカップルが参加していました。 コース料理1品目のオードブルに続き、2品目のスープがテーブルに置かれました。白地にゴールドの模様で縁取られたボーンチャイナのスープ皿は、古くから多くのホテルやレストランで愛用されてきたテーブルウエアブランドのもの。注がれているのは透き通った琥珀色のコンソメスープ。王室御用達といわれるフランスのカトラリーブラン
年金の受給手続きが5分で完了…日本人作家が痛感した｢窓口すらない英国｣と｢すべてがアナログな日本｣の差 デジタル化は欧米より30年遅れている
ネットで最低限の個人情報を入力するだけ 英国に住んで35年になるが、徹底した行政のデジタル化でコストを削減し、事務を効率化しようという英国政府の姿勢には常々感心させられている。 筆者は今年66歳になるので、つい先日、英国の国家年金の受給手続きをしたが、ものの5分で済んだ。受給開始の数カ月前に「Get Your State Pension」という2ページのごく簡単な案内状が送られてきて、そこにパスワードが書いてある。それを使って政府の年金受給のサイトに入り、生年月日、連絡先、配偶者、英国以外で働いた国、銀行口座などを入力すれば完了である（英国以外で働いた国を申告するのは、一部の国が英国と社会保障に関する条約を結んでいて、当該国で働いた分、年金が増えるため）。 一方、筆者が3年前に日本の年金の受給手続きをしたときは、20ページもの書類に記入し、銀行預金の取引明細のコピーなど、いくつかの書類も添
｢石油を掘らなくても車は走る｣ゴミ資源を半永久的に循環させる､世界が注目する日本の"すごい技術" ｢地上資源｣のリサイクル徹底で､地下資源を採掘しなくてもいい日が来る
地球環境問題待ったなし 「地球温暖化が進まないようにしましょう」 「海洋プラスティックゴミを無くしましょう」 「より良い地球を子どもたちや孫たちに残しましょう」 ここ10年くらい、多くの人々から、このような言葉を頻繁に聞くようになりました。また社会全体としても「ESG経営」に取り組む企業が増えました。 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が掲げる17のゴールの中には、地球環境問題への取り組みがあり、ESG経営の「E」は、Environment（環境）を意味しています。環境に対する私たちの関心は、かつてないほど高まっているといえるでしょう。 それは、とても良いことだと思います。環境汚染に伴う地球温暖化現象がこのまま深刻化すれば、地球上の生態系に悪影響が及び、私たち人類ばかりではなく、あらゆる生物の命を脅かします。 地球上の生命が未来永劫え
｢了解しました｣は×､｢承知です｣は△…上司から急ぎの仕事を頼まれたときに部下が使うべき返信フレーズ ｢了解｣は同僚や部下に対して使う言葉
上司に「参考になりました」は失礼 上司から仕事についてのレクチャーを受けた時、つい言ってしまいがちなのが「参考になりました」。 「参考」は、考えの足しにするという意味合いなので、目上の人に使うのは失礼にあたります。もし使うとすれば、「ご参考になれば幸いです」とあなたが上司に何か情報を渡す時です。 また、「大変勉強になりました」は一見良さそうな言い回しですが、あまりお勧めできません。「勉強になりました」は汎用性の高い言葉です。レクチャーやアドバイスを受けた時だけでなく、自慢話を聞かされた時にも使えます。 どの場面でも使える言葉というのは丁寧さや敬意に欠ける印象になり、感謝の気持ちが伝わりにくいのです。 上司のレクチャーを特別なこととしてありがたく受け止めた、という気持ちを伝えるならば、「○○の点は気づきませんでした。大変学びになりました」と言いましょう。 具体的な点に言及することで、相手（上
佐藤優｢大量の武器が闇市場に流れ､ウクライナはアフガニスタンになる｣ ジャベリンを持った銀行強盗がやってくる
2022年6月21日、ウクライナの首都キエフで、ルクセンブルクのグザビエ・ベッテル首相と共同ブリーフィングを行うヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（写真提供＝ウクライナ）。 すでに大量の武器と弾薬がウクライナに送られている 6月16日、エマニュエル・マクロン仏大統領とオーラフ・ショルツ独首相、マリオ・ドラギ伊首相がキエフを訪問しました。3人はウクライナがEU加盟候補国となるのを支持するとともに、そのためにはロシアとの和平協議が不可欠であると述べました。 西側諸国のうち、フランス、ドイツ、イタリアが和平協議を呼びかける一方で、武器の支援に力を入れているのがアメリカ、イギリス、ポーランドです。アメリカはロシアがウクライナ東部で戦果をあげるようになってきたことで、「この戦争は外交によってのみ終結する」ものであり「大量の武器と弾薬を迅速に送ったのは、ウクライナが戦場で戦い、交渉の席で可能な限り強い
ロシア軍司令官が｢虐殺を命じられた｣と批判…プーチン得意の情報統制がついに機能しなくなったワケ 欧州のシンクタンクが指摘するロシア軍の異常事態
情報漏洩ろうえいの主な舞台となっているのは、暗号化メッセージアプリの「Telegram（テレグラム）」だ。軍上層部を信頼しない兵士や司令官、そして退役軍人や独立系メディアなどが、それぞれ独自の視点で生の情報を発信し続けている。ある司令官はTelegramに投稿した動画を通じ、ひどい食糧不足により部隊全体が飢えていると訴えた。プーチンはロシア兵を虐殺している、との猛批判だ。 ロシア軍の実情が現場から直接流出することは異例だ。CEPAは、「まったくもって前代未聞の事態が巻き起こった」と述べ、ウクライナ侵攻における情報漏洩の特殊性を指摘している。 ロシア軍司令官は「プーチンによって虐殺に送り出された」と非難 ある部隊は、飢えと病に悩まされている現実をTelegramで明かした。英ミラー紙が報じたところによると、ドネツク共和国第113連隊のロシア軍司令官は戦地からTelegramに動画を投稿し、プ
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇 (6ページ目)
「非はゼレンスキーにある」というロシア側の理屈がある ところが、自国の東部地域をロシアに実効支配されるのを恐れたウクライナは、ロシアからミンスク合意の履行を迫られても、なかなか実行しようとしなかった。国連安保理も2015年にミンスク合意の履行を求める決議を全会一致で承認していた。 しかし、2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏は、そんなことはおかまいなしに、国内世論を意識して「東部2州に『特別な地位』を与えるつもりはない」と、堂々と口にし始めたのである。 そこでプーチン氏は今回、強硬手段に出た。2022年2月15日、ロシア下院が「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家として承認するようプーチン氏に求める決議を賛成多数で採択すると、同2月21日、プーチン氏は先の2国を独立国家として承認する大統領令に署名、同時にこれらの地域を守るために軍の派遣を指示したのだ。 「非はあくまで
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
｢このままでは国中停電してしまう｣グレタさんから距離を置くドイツの"大人の事情" 彼女を支持している場合じゃない
「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 11月13日夜（日本時間14日早朝）、会期が2日延長されたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。 すると、それに気づいた参加者の拍手が沸き起こり、満場の拍手は、しばらくしてシャーマ議長が気を取り直し、「先に進めなければなりません」と言うまで続いた。最近、そもそもCOP自体が茶番という評価をよく聞くだけに、シャーマ議長の真面目そうな風貌も相まって、私にはこのシーンが茶番の印象にダメ押しをしてしまったように見えた。 さて、翌日の独主要メディアは、このCOPの
｢激減した理由すら説明できないのはおかしい｣現役医師が痛感した"コロナ専門家"の無責任ぶり ｢自粛とワクチン｣では説明不十分
なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々
｢投票率が上がれば､自民党がより勝つだけ｣政府批判しかしない野党が無視する残念な真実 なぜそんな勘違いをしてしまうのか
これにより、来年夏の参議院選挙はもちろん大事なのですが、それと併せて憲法改正の国民投票をやるべきだと維新・松井一郎代表からも一声かかって大騒動であります。 で、私ら選挙の周辺にいる人間も今回議席を確保された皆さんも惜しくも落選した皆さんも結果は重大に受け止めて反省し、これがゴールではなくスタートラインなのだという想いで取り組んでいくしかないんですよね。 今回、主に考察するのは「野党共闘はうまくいったのか」と「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」の2点です。 ※おことわり 本来であれば特定の企業が集計した具体的なデータをお示しして議論するべきところ、一連の選挙戦の中で派手にデータを「お漏らし」した面白人物がいた関係で、論じるにあたり外にデータが出せなくなってしまいました。したがって、各社報道ベースの数字を取りまとめて「こういう傾向である」というおおむねの数値をお示しする形
電気代がどんどん高くなる…｢脱原発・脱石炭｣を急いだ欧州が直面している"重大危機" 軽視された気候変動対策の"副作用"
高騰するエネルギー価格 ヨーロッパで今、エネルギー危機が起きている。欧州連合（EU）27カ国のエネルギー価格は8月、消費者物価ベースで前年比＋11.0％まで上昇が加速した（図表1）。先行指標となる卸売物価ベースのエネルギー価格はさらに強いピッチで上昇が加速しており、歯止めは一向にかかりそうにない。一体なぜ、こうした状況に陥ったのだろうか。 まずは急速な景気の回復に伴い、エネルギー需要が急増したことがある。4－6月期の実質GDP（国内総生産）は前期比＋2.1％と、いわゆる「行動制限」が緩和されたことに伴って力強い成長を記録した。7－9月期以降、景気の回復テンポは鈍化すると予想されるが、こうした景気の急回復がエネルギー需要の急増につながった側面は大きい。 より重要な要因は、ヨーロッパが推進する「気候変動対策」にある。ヨーロッパは石油や石炭などを用いる従来型の化石燃料による発電に替えて、再生可能
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日本への｢嫌がらせ電話｣はカネになる…中国人の若者の間で｢SNS反日デモ｣が大流行している理由 その多くは日本についての知識などない
